日本繊維経済研究所

1950年4月、同研究所が大阪に関西総局を設け、「繊研相場速報」^[6]を発刊するようになった。

1954年8月、かつての日本繊維経済研究所関西総局から分離して、「大阪繊維研究社」が設立^[6]。

同月、東京でも1950年のレッドパージで全労連幹事・全逓役員を追放されて同研究所に入所し、課長を務めていた人物^[7]によって「株式会社繊研事業部」なる会社が設立される^[2]。

1956年2月、「大阪繊維研究社」とは別に同研究所を母体とする「繊研新聞社」設立^[1]。

1956年5月、警視庁捜査二課と久松警察署が「株式会社繊研事業部」の取込み詐欺容疑事件を捜査する^[2]が、同研究所や他の派生企業は事業を継続している。

1962年、同研究所として単行本『繊維工業のオートメーション』を刊行。 1970年から1990年代の末にかけて、同研究所の編纂による『日本のショッピングセンター』、『日本のスーパーチェーン』、『日本の百貨店』、『日本の商業地図』、『日本の専門店チェーン』、『大型店マーケットシェアー年鑑』、『日本のショッピングセンター』、『日本のコンビニエンスストアチェーン』、『スーパーの業態開発と市場創造』、『日本のインショップチェーン』、『日本のホームセンターチェーン』などの年鑑や書籍を刊行した。

なお、同研究所との関係は不明だが、1947年5月から1949年10月にかけて、「日本繊維経済新聞社」（大阪・豊中）あるいは「繊維経済新聞社」（東京、愛知・豊橋）なる名称の発行元が『日本繊維経済新聞社』または『繊維経済新聞』といった新聞を発行していたことが国会図書館の所蔵マイクロ資料によって確認できる。