日笠弥三郎

兵庫県神戸市出身^[2]。甲陽学院高等学校を経て^[2]、1991年3月に東京大学農学部を卒業^[3][1]。同年4月に運輸省入省^[2][4]。海上保安庁総務部政務課法規係^[1]、運輸省大臣官房文書課専門官^[1]、国土交通省港湾局環境・技術課環境整備計画室課長補佐^[1]、同JR・国鉄清算業務監理室課長補佐^[1]、鉄道局国際課長^[5]、総合政策局参事官^[6]、新関西国際空港株式会社総務部長^[7]、大臣官房運輸安全監理官^[8]、運輸安全委員会事務局審議官^[8][4]、大臣官房審議官（国際、鉄道局担当）^[9][4]を歴任。

2023年（令和5年）10月1日、国土交通省近畿運輸局長に就任^[10]。翌年4月16日には、近畿経済産業局や大阪労働局と2024年問題への対応強化に向けた連携協定を締結した^[11]。

2024年（令和6年）6月24日、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構専務^[12][13]。

2025年（令和7年）7月1日、国土交通省国際統括官に就任^[3][14]。

1. 1 2 3 4 5 6 7 “新局長に日笠氏就任”. 京都自動車新聞 (2023年10月21日). 2025年8月10日閲覧。
2. 1 2 3 “毎日フォーラム・霞が関ふるさと記　兵庫県（上）”. 毎日新聞 (2020年10月9日). 2025年8月10日閲覧。
3. 1 2 “国土交通省事務次官に水嶋智氏、観光庁長官は村田茂樹氏　幹部人事”. 日本経済新聞 (2025年6月24日). 2025年8月10日閲覧。
4. 1 2 3 “独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 役員一覧”. 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 (2021年7月1日). 2025年8月10日閲覧。
5. ↑ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞 (2012年5月11日). 2025年8月10日閲覧。
6. ↑ “人事、国土交通省”. 日本経済新聞 (2014年7月8日). 2025年8月10日閲覧。
7. ↑ “国土交通省　人事異動（２０１６年６月２９日発令）”. 日経WHO' SWHO人事異動情報 (日本経済新聞社). (2016年6月28日) 
8. 1 2 『人事異動（第65号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2019年7月9日、7頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11537671/www1.mlit.go.jp/common/001298789.pdf。2024年10月11日閲覧。 
9. ↑ 『人事異動（第79号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2020年7月21日、3頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11537671/www.mlit.go.jp/about/content/001354730.pdf。2024年10月14日閲覧。 
10. ↑ 『人事異動（第73号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2023年10月1日、1頁。オリジナルの2024年10月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13770714/www.mlit.go.jp/about/content/001633290.pdf。2025年8月10日閲覧。 
11. ↑ “近畿運輸局、経産局などが2024年問題で連携協定”. 産経新聞 (2024年4月16日). 2025年8月10日閲覧。
12. ↑ 『人事異動（第24号）』（PDF）（プレスリリース）国土交通省、2024年6月24日。オリジナルの2025年3月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20250322000000/www.mlit.go.jp/about/content/001750260.pdf。2025年8月8日閲覧。 
13. ↑ 「国土交通省人事（7月1日）」『朝日新聞』2025年6月25日、朝刊　社会総合　23ページ。
14. ↑ 『人事異動（第27号）』（プレスリリース）国土交通省、2025年7月1日、6頁。https://www.mlit.go.jp/about/content/001898284.pdf。2025年7月3日閲覧。 

官職
先代 田中由紀	国土交通省国際統括官 2025年 -	次代 （現職）
先代 金井昭彦	国土交通省近畿運輸局長 2023年 - 2024年	次代 岩城宏幸