明城聡

2000年4月に筑波大学へ入学。同大学大学院システム情報工学研究科計量ファイナンスマネジメント専攻へ進み、2007年3月に「A Study on the U.S. Consumer's Automobile Preferences」で博士（社会工学）を取得した^[3]。

学位取得後、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）第1研究グループ研究員を経て、2010年4月に神戸大学大学院経済学研究科准教授に就任。2013年4月より法政大学経済学部准教授を務め、2020年4月より同教授に就任^[1]。

ガス事業研究会（都市エネルギー協会・東京ガス）委員などの公職も務める^[1]。

• 2000年4月 - 2007年3月：筑波大学大学院システム情報工学研究科（博士号取得）
• 2007年4月 - 2010年3月：文部科学省科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ 研究員
• 2010年4月 - 2013年3月：神戸大学大学院経済学研究科 准教授
• 2013年4月 - 2020年3月：法政大学経済学部 准教授
• 2020年4月 - 現在：法政大学経済学部 教授^[1]

主な研究分野は産業組織論であり、特にエネルギー政策、環境政策、競争政策の定量分析を行っている。

• 合併の動学的評価と競争政策：1970年の八幡・富士製鐵の合併（新日本製鐵の誕生）を動学的な構造推計モデルを用いて定量的に分析し、第1回宮澤健一記念賞を受賞した。同研究では、合併による競争制限効果を生産性向上効果が大幅に上回り、社会厚生が年平均で約45%上昇したことを解明。一方で、当時の公正取引委員会による問題解消措置が結果として社会厚生を減少させた可能性を指摘した。政策的含意として、HHI指数によるスクリーニングの限界や、消費者厚生のみを重視する審査基準が全体の経済厚生を損なうリスクがあることを示唆している 。
• 再生可能エネルギー政策の評価：大橋弘との共同研究において、日本の住宅用太陽光発電システムに対する補助金政策が、市場成長や社会的余剰に与えた影響を分析した。
• 規制産業の分析：都市ガス産業の規制緩和や新規参入、公営事業者の事業譲渡に関する実証研究を数多く手掛けている。

• 2010年：第1回 宮澤健一記念賞（公正取引協会）
  • 受賞論文：「Assessing the Consequences of a Horizontal Merger and its Remedies in a Dynamic Environment」（大橋弘との共著）^[2]