明石達生
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1984年に東京大学工学部都市工学科を卒業して、建設省に入省する。以後、横浜市地区計画等担当課長、建設省都市局まちづくり事業推進室/国土庁大都市圏整備局首都機能移転企画課[3]、建設省都市計画課課長補佐、建設省建築物防災対策室課長補佐、国土技術政策総合研究所都市研究部都市計画研究室長[4][5]などを歴任した。2007年 - 2010年には東京大学教授を兼任した[6]。
著書に『検証・イギリスの都市再生戦略』(分担、風土社)「Urban Land Use Planning System in Japan」(JICA-Net Library)、「中心市街地活性化三法改正とまちづくり」[7]「人口減少時代の都市計画-まちづくりの制度と戦略」(共著、学芸出版社)[8][9]、「都市計画の地方分権」(共著、学芸出版社)[10]など。
脚注
- ↑ 横浜市新たな劇場整備検討委員会 委員 (PDF) - 横浜市
- ↑ 『UEDレポート 2014夏号 (PDF) 』 - 日本開発構想研究所(p.61以下の「人口減少下における適切な土地利用計画の策定に向けて」を参照)
- ↑ 資料 都市法研究会の活動記録 (PDF) - 東京大学社会科学研究所
- ↑ Bコース まちづくりのポイント講習 (PDF) - 全国建設研修センター(2010年)
- ↑ 都市空間における緑の機能評価手法に関する研究 (PDF) - 国土技術政策総合研究所
- ↑ 越沢明 1952-、梛野良明、明石達生『まちづくり行政を語る』都市計画協会、東京、2005年。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000007808136。
- ↑ “中心市街地活性化三法改正とまちづくり”. book.gakugei-pub.co.jp. 2020年2月29日閲覧。
- ↑ 明石達生「人口減少時代の都市計画」『住宅総合研究財団研究論文集』第36巻、住総研、2010年、33-43頁、doi:10.20803/jusokenold.36.0_33。
- ↑ “人口減少時代の都市計画”. book.gakugei-pub.co.jp. 2020年2月29日閲覧。
- ↑ “都市計画の地方分権”. book.gakugei-pub.co.jp. 2020年2月29日閲覧。
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