春日偉知郎

ロルフ・シュトゥルナー（ドイツ・フライブルク大学教授）の学説をもとに、主張・立証責任を負わない当事者にも、事案解明義務として一定の場合に主張・立証責任を課すという理論を提唱した^[2]。竹下守夫（一橋大学名誉教授、元日本民事訴訟法学会理事長、日本学士院会員）は、この見解が最高裁平成4年10月29日第一小法廷判決・民集46巻7号1174頁により、最高裁に容れられたものとし^[3]、このような判例理解が有力説となっているが、松本博之（大阪市立大学教授）等、これとは異なる判例理解をする学者もいる^[4]。

• 1949年 新潟県高田市（現上越市）に生まれる
• 1967年 新潟県立高田高等学校卒業^[5]
• 1971年 中央大学法学部法律学科卒業
• 1974年 中央大学大学院法学研究科修士課程修了
• 1977年 一橋大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学、指導教官竹下守夫^[6]
• 1977年 一橋大学法学部助手
• 1978年 獨協大学法学部専任講師^[7]
• 1981年 獨協大学法学部助教授^[7]
• 1983年 筑波大学社会科学系助教授^[7]
• 1992年 筑波大学社会科学系教授^[7]
• 1992年 一橋大学より法学博士の学位を取得 （学位論文「民事証拠法の研究 - 証拠の収集・提出と証明責任 - 」）
• 1993年 日本民事訴訟法学会理事
• 1995年 法務省司法試験考査委員
• 2002年 筑波大学永年勤続者表彰
• 2004年 筑波大学名誉教授^[7]
• 2004年 慶應義塾大学大学院法務研究科教授^[7]、弁護士登録
• 2008年 カンボジア王国友好勲章受章
• 2014年 関西大学大学院法務研究科教授^[7]
• 2019年 関西大学名誉教授^[7]