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経済社会総合研究所

内閣府の施設等機関の一つ From Wikipedia, the free encyclopedia

経済社会総合研究所(けいざいしゃかいそうごうけんきゅうじょ、英: Economic and Social Research Institute, ESRI)は、内閣府の施設等機関の一つ。内閣府のシンクタンクとして理論と政策の橋渡しを担う。

次長 植田広信[2]
所在地 東京都千代田区永田町1-6-1
中央合同庁舎第8号館内
定員 139人(令和3年度末)[3]
概要 経済社会総合研究所(けいざいしゃかいそうごうけんきゅうじょ) Economic and Social Research Institute, 役職 ...
日本の旗 日本の行政機関
経済社会総合研究所(けいざいしゃかいそうごうけんきゅうじょ)
Economic and Social Research Institute
当研究所が所在する中央合同庁舎第8号館
当研究所が所在する中央合同庁舎第8号館
役職
所長 岡田恵子[1]
次長 植田広信[2]
組織
概要
所在地 東京都千代田区永田町1-6-1
中央合同庁舎第8号館内
定員 139人(令和3年度末)[3]
年間予算 21億2806万5千円[4](2021年度)
設置根拠法令 内閣府本府組織令第34条
設置 2001年1月6日
前身 経済企画庁経済研究所
ウェブサイト
公式サイト
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主な任務は、経済活動や経済政策、社会活動等に関わる理論研究や実証研究、及び政策研究、経済財政諮問会議の審議に資する研究、また政策研究を担う人材の育成、研修等である。

国内総生産(GDP)統計等、国民経済計算(SNA: System of National Accounts)の推計作業を行い、四半期毎のGDP速報(QE: Quarterly Estimates)や年度毎の確報の公表、景気動向指数(DI)等の景気動向統計の作成と公表を行う。刊行物は『季刊国民経済計算』など。

2001年1月、中央省庁再編のとき、経済企画庁経済研究所の機能や規模を拡充して発足した。

組織

本節出典:内閣府本府組織令[5]、内閣府本府組織規則[6]、組織図[7]

  • 名誉所長(清家篤)
  • 所長
  • 次長
    • 総務部
      • 総務課
      • 会計課
    • 総括政策研究官(8人)
      • 上席主任研究官(6人)
        • 主任研究官(7人)
    • 情報研究交流部
      • 研究交流官
    • 景気統計部
    • 国民経済計算部
      • 企画調査課
      • 国際基準課
      • 国民支出課
      • 国民生産課
      • 分配所得課
      • 国民資産課
      • 価格分析課
      • 地域課
      • サテライト勘定課
    • 経済研修所
      • 総務部
        • 研修企画官
    • 客室主任研究官(非常勤)
    • 経済社会総合研究所顧問(非常勤)

脚注

外部リンク

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