有償ストックオプション
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有償ストックオプション（ゆうしょうストックオプション）は、業績連動型のインセンティブ制度の一種で、企業が発行するストックオプション（新株予約権）を役員や従業員等が金銭を対価に取得する制度である。企業は、発行する新株予約権の理論価値をオプション評価モデルにより算出し、これを新株予約権の時価として払込金額（発行価格）を設定し有償で発行する。新株予約権の割当てを受ける役員・従業員等が金銭を負担する点において、職務執行の対価として無償発行される一般的なストックオプションとは異なる。近年では信託型ストックオプションとしても活用されている[1]。
2006年から導入事例が登場しはじめ、2010年にソフトバンクグループ株式会社が導入して以降、 導入件数が加速度的に増加したといわれ[2]、2017年までには上場会社の400社超の導入事例が存在した[3]。2021年においては72社が発行している[4]。