京都府出身。京都大学法学部卒業[1]。
1986年（昭和61年）4月、国家公務員I種試験に合格し、通商産業省（現・経済産業省）に入省[2]。
その後、通商政策局国際経済部国際経済課、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長、中小企業庁次長などを歴任[2]。
2017年より内閣法制局へ出向し、総務主幹、第二部長、第一部長を務めた[3]。
2020年7月21日付で第一部長に就任[3]。この間、日本学術会議会員任命問題をめぐる国会答弁などで注目された[4]。
2025年時点で内閣法制局次長に就任している[1]。
