未来の地図帳

2019年6月19日に講談社現代新書から出版。著者は河合雅司^[1]。

人口減少が日本のどの地域をいつ頃にどのような形で襲っていくかという内容。これまでに誰も本格的に試みたことがない2つのことにアプローチをする。1つは人々は国土をどう動いていくかを追う、もう1つは未来の日本人は日本列島のどこに暮らしていくかを明らかにする^[2]。人口データを用いて、そこから出てくる各地域の人口の数値が地域にどのような影響を及ぼすのかが記されている^[3]。

この書籍によると、出版時点から25年後の2045年には日本全国で人口減少が進んでいるのだが、秋田県では特に人口が減少しており、約4割減少して約60万人になっているとのこと。2045年に唯一人口が増加しているのが東京都であるのだが、その頃の東京は日本の中の外国のようになっているとのこと。このため東京以外の地域は人口が減少しても成り立つ仕組みに転換しておくべきとする^[4]。

この書籍で述べられているデータで裏付けされた予測を知れば、政治家が掲げている国土の均衡ある発展が無責任であるということが明らかとなり、著者もこのことを指摘した上で、日本はドット型国家へと移行することを提案する。これは地図に描けば点描画となるようなもので、このための具体策も明記する^[5]。

これからの日本は人口が減少していき、2060年ごろには人口が9000万人を下回り、2120年までに人口は半減するとする。人口の減少は2段階で進むとして、第1段階は2042年までで若者が減る一方で高齢者が増え続けて、高齢者への対策に追われることになる。第2段階が2043年以降で若者と高齢者の両方が減少していく時代とする。この第2段階から人口が急落していき総人口の4割を高齢者が占め社会の担い手が不足して日常生活が麻痺していく。これを理解しないで対策を講じても方向違いになるとのことで、例えば特別養護老人ホームの増設を進めたならば入居者が不足する事態になりかねないとのこと^[6]。

2045年には43の県で75歳以上が総人口の2割以上となり、最も高いのが秋田県で31.9％で青森県、福島県が続くとのこと。最も低いのが東京都の16.7%で、沖縄県、愛知県、滋賀県が続くとのこと。だが高齢者の人数はいずれの県でも増加しており現状の1.5倍ほどとなるとのこと。高齢化する高齢者の増加も著しく、2045年までに80歳以上は三大都市圏で特に大きく増加するとのこと。世帯単位で見ても高齢者の世帯というのが増加するとのこと^[7]。

コンビニエンスストアの24時間営業に影響を与えるとのこと。現在ではコンビニ店員が不足することでオーナーが悲鳴を上げて営業時間を短縮させているということがあるが、これからはコンビニ店員だけでなく惣菜を作る人や商品を搬入する運転手なども不足していくとのこと。コンビニの本社の言い分は24時間営業だから成長できたということであるが、何時に売れ筋商品を何個搬入するという徹底管理のビジネスモデルそのものが曲がり角に差し掛かっているとのこと^[8]。