杉井孝
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1965年愛知県立時習館高等学校を卒業し、1969年東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[2]。大蔵省に入省する。在学中に旧司法試験を一番の成績で合格し、国家公務員上級甲種試験（法律）も上位で合格[3]。1973年 主計局総務課の企画係長となり、直属の上司に吉野良彦、主査に斎藤次郎がおり、後に主計人脈の首領的存在になる二人の知遇を得た[4][5]。1974年 岸和田税務署長。主計官補佐（厚生係主査）、主計局総務課課長補佐などを経て、1989年 主計局主計官、1992年 大臣官房秘書課長となるなど、有力な事務次官候補であった[6]。1995年 主計局次長、1996年 大臣官房審議官となるが、1998年 大蔵省接待汚職事件により停職処分となり、辞職。司法修習を経て弁護士となる。
略歴
- 1969年6月：東京大学法学部第2類（公法コース）卒業[2]
- 1969年7月：大蔵省入省（大臣官房文書課）[7]
- 1971年8月：大臣官房調査企画課
- 1972年7月：主計局総務課調査主任[8]
- 1973年7月：主計局総務課企画係長[4]
- 1974年7月：岸和田税務署長
- 1975年7月：大臣官房文書課課長補佐（審査）心得[9]
- 1976年7月：日本銀行営業局総務課
- 1978年7月：主計局主計官補佐（厚生第四、五係主査）
- 1980年7月：主計局主計官補佐（厚生第三係主査）
- 1982年6月：主計局主計官補佐（厚生第一、二係主査）
- 1983年6月：主計局総務課課長補佐
- 1984年7月：東京国税局間税部長
- 1985年6月：大臣官房企画官兼銀行局総務課
- 1987年7月：主計局主計企画官（調整担当）[10]
- 1989年6月：主計局主計官兼主計局総務課
- 1992年6月：大臣官房秘書課長
- 1995年6月：主計局次長（末席）
- 1996年7月：大臣官房審議官（銀行局担当）
- 1998年4月：辞職
- 2000年10月：弁護士登録。杉井法律事務所所長。
- 2002年10月：弁護士法人杉井法律事務所代表社員
- 2006年2月：株式会社サーラコーポレーション社外監査役
- 2010年4月：株式会社セキド法律顧問
- 2010年5月：株式会社セキド社外監査役
- 2020年2月：株式会社サーラコーポレーション社外取締役
- 2023年6月：株式会社アドバネクス取締役[11]
脚注
- ↑ 『日本の官庁，その人と組織：大藏省』政策時報社、1993年発行、23頁
- 1 2 『東大人名録，第1部』1992年発行、46頁
- ↑ 村山治『特捜検察vs.金融権力』朝日新聞出版、2007年1月1日発行
- 1 2 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1974年発行、489頁
- ↑ 『文藝春秋』1998年発行、188頁
- ↑ “橋本首相とサシで会えた二人の役人 大蔵・杉井、防衛・守屋両審議官 - 宮崎信行 旧「国会傍聴記」政治ジャーナリスト”. 橋本首相とサシで会えた二人の役人 大蔵・杉井、防衛・守屋両審議官 - 宮崎信行 旧「国会傍聴記」政治ジャーナリスト. 2019年10月23日閲覧。
- ↑ 『大蔵省名鑑 1997年版』時評社、1996年12月発行
- ↑ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1973年発行、483頁
- ↑ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1976年発行、472頁
- ↑ 『職員録 第1部』大蔵省印刷局、1988年発行、496頁
- ↑ 役員一覧
| 官職 | ||
|---|---|---|
| 先代 内野正昭 |
 東京国税局間税部長1984年 - 1985年 |
次代 松谷明彦 |