東京商工リサーチ

1892年に、「商工社」として創業（業界最古）。1933年5月に、「株式会社東京商工興信所」を設立して法人化。1974年に、商号を現在の「株式会社東京商工リサーチ」に変更している。

帝国データバンクにつぐ国内第2位の信用調査会社であり、日本全国に82（支社8、支店74）の事業所を構える。

1994年に世界最大手の信用調査会社ダンアンドブラッドストリート（英語版）（D&B）と提携。これにより、国内与信・海外与信情報（世界200カ国超・2億件以上の企業データベース）を一手に提供できる体制となった。

2007年にはジョイントベンチャー「ダンアンドブラッドストリートTSR株式会社」を設立。

2012年同社が保有する国内屈指の企業データベースとD&Bが持つグローバルネットワークを背景とした2億件超の世界最大の企業データベースをワンストップで効率的に提供するため、ダンアンドブラッドストリートTSR株式会社の事業をすべて承継、日本におけるD&B製品サービスの唯一のプロバイダーとなる（現在、日本国内でこの体制を採っているのは、同社だけである）。

また、D&Bとの提携に伴い、1996年より、世界的に普及している企業コードの一つであるDUNSナンバーの日本国内における発行管理業務も行っている。

国内・海外企業の信用調査を主体に、収集した企業情報を基にしたデータベース事業、情報事業（倒産集計・セミナーなど）、出版事業を行っている。

日本国内を含む全世界の企業情報件数は、6億件超（国内は700万件超）に達し、インターネットから企業情報（未上場含む）が取得できるtsr-van2や企業の詳しい企業情報が記載されているTSR REPORTなどが一般に知られている。

これら同社の収集した企業情報は、日経テレコンをはじめとするディストリビューターなどにも利用されている。

毎月中頃、マスメディアを通じて前月倒産件数（4月は前年度倒産件数も）が発表されるが、これは同社と帝国データバンクがマスコミ各社に行ったプレスリリースを基にしている。帝国データバンクは、手形を使用しない商習慣の拡大や、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の施行などの理由により情報収集が困難になったとして、2005年に倒産集計の基準から「銀行取引停止処分」を削除した。

同社は独自の情報網を通じての取材活動によれば、「銀行取引停止処分」の集計も可能として、これを維持した。このため、従来の統計との整合性を持つ倒産件数は、同社発表によるもののみである。