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JR東海テクノクリエイト

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JR東海テクノクリエイト株式会社(ジェイアールとうかいテクノクリエイト、英: Central JR TechnoCreate Co.,Ltd.)は、愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目に本社を置く東海旅客鉄道(JR東海)の子会社(連結子会社)[3]。

略称 JRCK
本社所在地 日本の旗 日本
〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目23番27号 新笹島ビル
北緯35度10分0.5秒 東経136度53分10秒
設立 1976年(昭和51年)3月4日
(浜松交通機械株式会社)
概要 種類, 略称 ...
JR東海テクノクリエイト株式会社
Central JR TechnoCreate Co.,Ltd.
本社が入居する新笹島ビル(2016年8月)
本社が入居する新笹島ビル(2016年8月)
種類 株式会社
略称 JRCK
本社所在地 日本の旗 日本
〒450-0003
愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目23番27号 新笹島ビル
北緯35度10分0.5秒 東経136度53分10秒
設立 1976年(昭和51年)3月4日
(浜松交通機械株式会社)
業種 輸送用機器
法人番号 1180001031521 ウィキデータを編集
事業内容 車両事業・機械事業
代表者 代表取締役社長 伊藤 將利
資本金 8,000万円
売上高
  • 236億円
(2022年度)[1]
純利益
  • 13億700万円
(2026年3月期)[2]
純資産
  • 151億600万円
(2026年3月期)[2]
総資産
  • 229億1300万円
(2026年3月期)[2]
従業員数 1,171人(2013年10月現在)
主要株主 東海旅客鉄道 88.4%
日本車輌製造
外部リンク 公式ウェブサイト
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概要

新幹線・在来線車両の改良及びメンテナンス、機械関係(空調・昇降設備等)設計・施工・メンテナンス等を行っている。エリア内の駅等の昇降設備のメンテナンス、ICカードシステム(EX-ICシステム、TOICAシステム)等のソフト開発、管理も手掛けている。

組織・業務内容

車両事業部

車両部品の修繕・整備・補修を担当している。

浜松事業所

浜松工場内で、新幹線車両の側窓やドア、空調装置のメンテナンスを担当[4]。

名古屋事業所

名古屋工場内で、在来線車両の部品メンテナンスや内燃機関の検修を担当[4]。また、米野・大垣・神領の各営業所にて、車両区の検査業務の一部を担当。

小牧事業所

愛知県小牧市にあるJR東海が所有する研究施設において、各種試験におけるオペレーション業務や風洞試験、各種試験で使用する計測機器の管理維持業務を実施[4]。

機械事業部

エレベーターやエスカレーター、ホームドアなどの駅設備の保守や、車両基地にある検修設備の保守を担当している[5]。

名古屋設備事業所

東海道新幹線(豊橋駅~米原駅間)、東海道線(二川駅~米原駅間)、飯田線、中央線、関西線、紀勢線、高山線および車両基地、一般企業、JR東海名古屋工場、名古屋車両区における車両検修設備の設計・施工管理、メンテナンスを担当[6]。

東京支店

東海道新幹線(東京駅~熱海駅間)と大井車両基地および一般企業における機械設備の設計・施工・メンテナンスを担当[6]。

静岡支店

東海道新幹線(熱海駅~掛川駅間)、東海道線(熱海駅~菊川駅間)、御殿場線、身延線および車両基地、一般企業における機械設備の設計・施工・メンテナンスを担当[6]。

浜松工場支店

JR東海浜松工場、東海道新幹線(掛川駅~豊橋駅間)、東海道線(菊川駅~二川駅間)、一般企業における車両検修設備の設計・施工・メンテナンスを担当[6]。

大阪支店

東海道新幹線(米原駅~新大阪間)と鳥飼車両基地および一般企業の機械設備の設計・施工・メンテナンスを担当[6]。

出改札システム支店

JR東海エリア内の出改札機器の開発及び設備の施工・メンテナンスを担当[6]。

リニア事業部

山梨リニア実験線における車両や各種設備の保守および点検などを担当。また、リニア営業線の地上コイル取付工事等についても請け負っている[7]。

山梨支店

リニア車両の改良、メンテナンス、地上機械設備の改良メンテナンスを担当[6]。

営業線工事支店

茨城・境川・高森・飛島・中津川の5営業所にて、地上コイル取付を担当[6]。

沿革

不祥事

東海交通機械(現・JR東海テクノクリエイト)において、同社社員が同僚から暴行や退職強要などのパワーハラスメントを受け、負傷および精神疾患を発症したとして損害賠償を求めた訴訟が提起された。

名古屋地方裁判所は2022年12月23日、読売新聞

  • 同僚による暴行(平手打ち、頭部への打撃等)
  • 土下座の強要
  • 退職を迫る言動
  • 他の従業員の前での侮辱的行為

などが継続的に行われていたと認定し、被害者が左鼓膜損傷・内耳損傷(全治約3週間)および適応障害を発症したことを認めた。 同地裁は、会社が加害者と被害者を分離するなどの適切な措置を取らず、暴行行為を防止できなかったとして、安全配慮義務違反を認定し、会社および加害者に対し賠償を命じた。

名古屋高等裁判所は2023年8月3日、共同通信社

  • 暴行による傷害
  • 精神疾患の悪化(適応障害からパニック障害へ)
  • 会社が労働基準監督署への報告を遅らせた点

などを認定し、地裁判決を一部変更した上で、会社の責任をより重く評価した。 本件は労災としても認定されている。

労働組合

脚注

参考文献

外部リンク

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