2025年

1月

• 1月1日
  • アメリカ合衆国ルイジアナ州ニューオーリンズで、新年を祝う群衆にピックアップトラック「フォード・F-150 ライトニング」が突っ込み、その後犯人が発砲する事件が発生し、15人が死亡し約30人が負傷した。犯人は、42歳のアメリカ国籍の男で、警察官に向かって発砲し、銃撃戦により死亡した^[1]。トラックの中から複数の爆発物が見つかったほか、過激派組織イスラム国の旗が車のけん引装置に取り付けられていた^[2]。
    →「ニューオーリンズ・トラック襲撃事件」も参照
  • アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガスのトランプ・インターナショナル・ホテル・ラスベガス^{[注 1]}の玄関車寄せ付近に於いて、ピックアップトラック「テスラ・サイバートラック」が爆発炎上し、運転手と思われる人物が死亡し、付近に居た通行人ら7名が負傷する事件が発生した^[3]。なお、アメリカ連邦捜査局 (FBI) はニューオーリンズの事件とラスベガスの事件に関連性があるかどうかについて捜査を行う方針^[4]。
    →「トランプ・ホテル・ラスベガスに於けるテスラ・サイバートラック爆発事件（英語版）」も参照
  • モンテネグロで、男が銃を乱射し、子どもを含む10人が死亡した。45歳の容疑者の男は、自殺を図って病院に運ばれ、その後、死亡した^[5]。
  • 大韓民国で崔相穆大統領権限代行兼経済副首相^{[注 2]}が韓国国会割り当て分の憲法裁判所裁判官2名を任命したことに対し、大統領室の鄭鎮碩（朝鮮語版）（チョン・ジンソク）大統領秘書室長を始めとする首席秘書官全員が「大統領権限代行の逸脱行為である」として辞職を表明した^[6]。
• 1月3日
  • 大韓民国で前年12月3日の非常戒厳令問題に関して、合同捜査本部は昨年の12月31日に認可された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領への拘束令状を執行するべく大統領公邸へ赴いたが、大統領警護處（朝鮮語版）の関係者に阻まれたことにより執行を中止した^[7]。
  • アメリカ合衆国のジョー・バイデン大統領が、日本の大手製鉄会社の日本製鉄による米国製鉄会社USスチールを買収する案件に対して、「国家安全保障上の懸念がある」としてこれを阻止する決定を下したことを発表した^[8]。これに対して日本製鉄は「法令違反」であるとしてアメリカ合衆国政府を提訴する構えであることを明らかにしている^[9]。
• 1月4日 - オーストリアのカール・ネーハマー首相が2024年9月29日の国民議会 (オーストリア) 選挙での敗北とその後の連立政権樹立に向けた交渉の決裂により首相辞任を表明する。
• 1月6日
  • インドネシアが東南アジアの国として初めてBRICSに加盟した^[10]。
    →詳細は「BRICS+」を参照
  • カナダのジャスティン・トルドー首相がインフレ対応による支持率低下や、現時点で少数与党で次の選挙で敗退が見込まれることを理由に首相辞任を表明する。
  • 北朝鮮がこの年初のミサイル発射。日本のEEZの外に落下したとみられる。
  • ベネズエラがパラグアイとの国交断絶を発表。パラグアイ政府が2024年7月のベネズエラ大統領選におけるニコラス・マドゥロ大統領の3選を認めず、野党候補でスペインに亡命中のエドムンド・ゴンザレス（英語版）を次期大統領に認定したことが理由とされる^[11]。
• 1月7日
  • 韓国の合同捜査本部は1月6日に期限がきれた尹錫悦大統領の拘束令状の再請求を裁判所にし、認められる。
  • 中国チベット自治区でマグニチュード7.1の地震が発生。震源の深さは10km。
    →詳細は「チベット自治区地震 (2025年)」を参照
  • アメリカロサンゼルスで山火事が発生^[12]。

• 1月8日
  • 日本被団協が2024年にノーベル平和賞を受賞したことを受けて石破茂総理と面会する。
  • アメリカ政府がスーダンの準軍事組織迅速支援部隊 (RSF) がジェノサイドを行ったと主張し、指導者のモハメド・ハムダン・ダガロ司令官(通称ヘメティ)に制裁を科すと発表^[要出典]。
  • ジョー・バイデン大統領が1月7日のロサンゼルスの山火事を大規模災害に認定することを宣言。ロサンゼルスでは3万人に避難命令が出された。
• 1月9日
  • レバノンの新大統領に軍のトップであるジョセフ・アウン司令官を選出する。
  • アルメニアがEU加盟に向けた法案を決定する。
  • ジミー・カーターアメリカ合衆国元大統領の国葬が執り行われる。
• 1月10日
  • 韓国の大統領警護庁の朴鍾俊（パク・チョンジュン）長官が1月3日に合同捜査本部の尹錫悦大統領への拘束令状執行を妨害した特殊公務執行妨害の容疑で出頭する。
  • ドナルド・トランプ次期大統領が不倫の口止め料をめぐる裁判で有罪判決をうけたものの刑罰は科されなかった。
• 1月15日
  • 大韓民国の尹錫悦大統領を拘束したと合同捜査本部が発表した。
    →詳細は「尹錫悦韓国大統領の逮捕」を参照
• 1月19日
  • 大韓民国の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）は、「非常戒厳」宣言を巡る内乱容疑で尹錫悦大統領を逮捕。現職大統領の逮捕は韓国史上初^[13]。
  • イスラエルとイスラム組織ハマスの間で停戦合意が発効され、予定から3時間遅れた現地時間11時15分から6週間停戦される。
• 1月20日 - アメリカ合衆国大統領就任式を実施。大統領にドナルド・トランプ、副大統領にJ・D・ヴァンスが就任。
• 1月21日
  • トルコ・ボル県カルタルカヤのスキー場に隣接するホテルで火災が発生。76人死亡^[14]。
    →詳細は「グランドカルタルホテル火災」を参照
• 1月22日
  • イスラエル軍トップのヘルツィ・ハレビ軍参謀総長が3月6日に辞任すると表明。
  • イエメンの親イラン武装組織フーシ派が2023年11月に紅海で拿捕した日本郵船運航の貨物船の乗組員を解放した。
• 1月23日 - ロサンゼルスの北約72キロに位置するキャスティーク湖近くで新たな山火事が発生^[要出典]。
• 1月24日 - アメリカ内務省がメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称、アラスカ州の北米最高峰のデナリを旧称のマッキンリーに戻すと発表^[要出典]。
• 1月25日 - イスラム組織ハマスが停戦合意に基づき新たにイスラエルの女性兵士4人を解放した。またイスラエル側もパレスチナ人収監者約200人を釈放した。
• 1月26日
  • 韓国の検察が尹錫悦大統領を内乱首謀の罪で起訴する。韓国で現職大統領が起訴されるのは史上初である。
• 1月28日 - 米誌ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツは、人類が生み出した脅威を分析し、滅亡の時を午前0時に見立てた「世界終末時計」の残り時間を過去最短だった昨年より1秒早め「89秒」と発表した。核兵器の拡散や中東情勢、気候変動などを考慮した。2023、24年には90秒とされていた^[15]。
• 1月29日
  • アメリカ合衆国ワシントンD.C.のロナルド・レーガン・ワシントン・ナショナル空港近くのポトマック川付近にてアメリカ合衆国陸軍のUH-60 ブラックホークと小型旅客機が空中で衝突し、墜落する事故が発生^[16]。
    →「アメリカン航空5342便空中衝突事故」も参照
  • インド北部ウッタルプラデシュ州プラヤーグラージでヒンドゥー教の12年に1度の大祭マハ・クンブメーラで群衆事故が発生し、死者30人を数える惨事となっていると伝えられる^[17]。
• 1月30日
  • シリア暫定政府は、イスラム教過激派組織シャーム解放機構 (HTS) 指導者のアブー・ムハンマド・アル＝ジャウラーニー（アフマド・シャラア）が同国の暫定大統領に就任したことを発表^[18]。
  • ニュージーランドで山が人間と同じ法的権利をもつことが法律として認められる。
• 1月31日 - アメリカ東部フィラデルフィアでリアジェットが住宅地に墜落。
  →詳細は「メドジェット056便墜落事故」を参照

2月

• 2月1日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領がカナダとメキシコからの輸入品に25％の関税を、中国に10％の追加関税を課す大統領令に署名する。
• 2月2日 - パナマのホセ・ラウル・ムリーノ大統領がパナマ運河に関して中国の巨大経済圏構想一帯一路から離脱する意向を表明。
• 2月3日
  • ソウル高等裁判所がサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長に業務上背任等の罪に問われた裁判の控訴審で一審に続き無罪が言い渡される。
  • ドナルド・トランプ大統領が2月4日から発動するとしていたカナダとメキシコの製品に対する25％の関税を1ヶ月延期すると表明。
• 2月4日 - スウェーデンのエレブルーの教育施設で銃乱射事件が発生。約10人が死亡し、容疑者も死亡した^[要出典]。
• 2月5日
  • アメリカのドナルド・トランプ大統領がトランスジェンダーの選手が女子スポーツに参加することを禁じる大統領令に署名する。
• 2月6日
  • ギリシャ政府がサントリーニ島で1月下旬から小さな地震が続いているという理由で非常事態宣言を出す。
• 2月7日
  • 第二次ドナルド・トランプ政権が始まって以降初の日米首脳会談が行われる。この会談で日本製鉄のUSスチール買収計画が多額の投資へ変更になる。
• 2月9日
  • バルト三国がロシアと繋いでいた電力網を遮断し、ヨーロッパ大陸の電力網に接続する。
  • ドナルド・トランプ大統領がコスト削減を理由に1セント硬貨の新規製造中止を指示する。
• 2月10日 - （トランプ関税関連）ドナルド・トランプ大統領が全世界の国を対象に鉄鋼製品とアルミニウムに25％の関税を課す、また紙ストローの提供をやめさせる大統領令を出す。
• 2月12日 - 米露首脳による電話会談を実施。露宇戦争の戦闘終結に向けて交渉を開始することで合意^[19]。
  →詳細は「プーチン・トランプ電話会談」を参照
• 2月13日
  • 台湾の台中市にある新光三越百貨店で爆発事故が発生。4人が死亡、29人が重軽傷を負う。
  • ドイツのミュンヘンでデモの群衆に車が突っ込む事件が発生。警察当局は車を運転していたアフガニスタン出身の難民認定の申請者を拘束。
• 2月14日
  • ウクライナのチョルノービリ原子力発電所（旧称: チェルノブイリ原子力発電所）の第4号機の格納施設にロシアの攻撃ドローンが激突する。コンクリート製のシェルターは損傷したものの放射線レベルは増加していないと観測された。
• 2月15日
  • オーストリアの都市フィラッハで、23歳のシリア人が居合わせた歩行者6人に対して無差別殺傷事件を起こす。
    →詳細は「フィラッハ通り魔殺傷事件」を参照
  • マリ西部で違法に操業されていた金鉱山が崩落。少なくとも48人が死亡した^[要出典]。
• 2月16日
  • アフガニスタンのタリバン暫定政権の高官が訪日し、日本政府関係者らと会談。
  • 米国が「台湾独立支持せず」との記述をサイトから削除、台湾は歓迎、中国は反発。
• 2月17日 - カナダ、トロントのピアソン国際空港でデルタ航空の子会社のエンデヴァー・エアが運航していたボンバルディアCRJ900型機が着陸に失敗し乗客21人が負傷。
  →詳細は「デルタ・コネクション4819便着陸失敗事故」を参照
• 2月20日 - S&P500の19日の終値は6144.15。S&P500は18日も3連休前比0.24％高となって、1月23日につけた最高値を更新した^[要出典]。
• 2月23日 - ドイツで総選挙が行われ、最大野党会派の中道右派、ドイツキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟 (CDU・CSU) 統一会派が得票率28.6％で第1党となる。オラフ・ショルツ首相率いる与党の中道左派、社会民主党 (SPD) は得票率16.4％で3位となり、政権交代が見込まれる。
• 2月25日 - 台湾の海巡署（海上保安庁に相当）は、海底ケーブルを切断した疑いで貨物船を拿捕し、中国人乗組員を拘束した^[20]。
• 2月26日 - トランプ大統領は、富裕層の外国人向けにおよそ500万ドル、日本円で7億4000万円余りを支払えば永住権を得られる「トランプ・ゴールドカード」の販売を始めると明らかにした^{[21][注 3]}。
• 2月27日-マレーシア運輸相は、2014年3月8日に起きたマレーシア航空370便墜落事故の残骸の再捜索をすると発表した。^[22]
• 2月28日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がホワイトハウスで会談する。ロシアによるウクライナ侵攻の停戦案をめぐる協議の最中に、トランプ大統領とヴァンス副大統領は、世界のマスコミのカメラの前で、ゼレンスキーに対して激しい口論を開始し、ゼレンスキー大統領の顔に向けて指を振り回して「感謝しろ！ 君には切り札がないんだ！」などと、その場にいた記者たちがおもわずあきれて口をあんぐりと開けてしまうような、それまでホワイトハウスの歴史で起きたことがない前代未聞の乱暴な発言・行為をやり始め、両者は決裂し、会談後に予定していた合意文書への署名が見送られた^[23][24]。
  →「2025年トランプ・ゼレンスキー会談」も参照

3月

• 3月1日 - アメリカのドナルド・トランプ大統領は、英語を唯一の公用語に指定する大統領令に署名した。
• 3月3日
  • 国際司法裁判所は、任期途中で辞職したナワフ・サラーム（英語版）（レバノン）の後任として岩澤雄司裁判官を第28代所長に選出した^[25]。
  • ロシア連邦外務省は、日本政府によるロシア連邦制裁措置への対抗として、2024年7月以来となる日本政府要人らの同国への入国禁止措置の第三弾を発表。今般の発表では岩屋毅外務大臣、中込正志駐ウクライナ日本大使ら9人を新たにロシア連邦への入国禁止リストに記載^[26]。
• 3月6日
  • 香港の終審法院（最高裁）が、国家安全維持法違反の罪に問われていた民主派団体の元幹部ら3人の上訴審で、有罪判決を破棄する判決を言い渡す^[27]。香港で国安法に問われた被告が終審法院で初めて勝訴した^[28]。
  • 韓国京畿道抱川（ポチョン）の民家に砲弾が落ちる。韓国空軍は「KF-16戦闘機から爆弾8発が非正常な形で投下され射撃場外に落下した」と発表する。
  • デンマークの国営郵便サービス「ポストノルド」が2025年末にすべての手紙配達を終了すると発表^[要出典]。
  • セブン&アイ・ホールディングスで井阪隆一が社長から退任し、後任に社外取締役のスティーブン・ヘイズ・デイカスが就任することが取締役会で決定したことを発表。正式は就任は5月の株主総会にて。
• 3月7日 - 韓国の裁判所が尹錫悦大統領の釈放を決定する。釈放予定は3月8日。
• 3月8日 - 韓国の尹錫悦大統領が釈放される。尹大統領は2024年12月3日に戒厳令を発布したことで内乱罪に問われ、今年1月15日から53日間勾留されていた。
• 3月9日 - 国際刑事裁判所がフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ前大統領を人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出す。
• 3月13日
  • タジキスタンとキルギスが国境条約に署名し980キロの国境線が確定した。未画定だった地域は均等に分割したという^[29]。
  • アルメニアとアゼルバイジャンが平和条約の内容で合意。ナゴルノカラバフ紛争の最終決着へ^[29]。
• 3月18日 - 米国立公文書館は、1963年のジョン・F・ケネディ元大統領暗殺事件に関し、これまで非開示としてきた記録を全面公開した。
• 3月18日 - アルバニア、クロアチア、コソボ、三カ国防衛同盟を結成^[30]。
• 3月21日 - ドイツは基本法（憲法）を改正、財政赤字を国内総生産 (GDP) 比で0.35％未満に抑える基本法のルールである「債務ブレーキ」の国防費への適用を緩和する。
• 3月23日 - トルコで20年以上にわたる長期政権を築くエルドアン大統領の「最大のライバル」とされ、汚職などの容疑で19日に拘束されていたイスタンブールのエクレム・イマモール市長を、同国の裁判所は23日正式に逮捕した^[31]。
• 3月28日 - ミャンマーのマンダレー近郊を震源とするM7.7の地震が発生^[32]。
  →詳細は「ミャンマー地震 (2025年)」を参照
• 3月31日
  • フランスの裁判所は、極右の国民連合 (RN) を実質的に率いるマリーヌ・ルペンに対して欧州議会の資金流用を認定し、5年間の被選挙権停止などの有罪判決を下した。ルペンは控訴する方針だが、2027年の次期大統領選までに判決が間に合わず、出馬できなくなる可能性が高い^[33]。
  • 日本の銀行が、銀行が投資や融資に伴うリスクをよりきめ細かく見積もる新たな国際ルール「バーゼルIII」の導入を終えた^[34]。

4月

• 4月1日 - フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する方針を表明した。国境を接するロシアの脅威が高まる中、ポーランドやバルト3国に続く脱退表明となる^[35]。
• 4月2日 - （アメリカで議事妨害）米民主党のコリー・ブッカー上院議員が1日、上院での25時間5分（ないしは4分）にわたる演説で史上最長記録を樹立。これまでの最長記録は1957年の故ストロム・サーモンド元上院議員による24時間18分^[36]。詳細は議事妨害を。
• 4月3日 - ハンガリー政府は、国際刑事裁判所からの脱退を決めた。欧州連合加盟国の脱退は初めてとなる^[37]。
• 4月4日 - 韓国の大統領・尹錫悦が憲法裁判所により罷免される。罷免は韓国史上2例目。
• 4月8日
  • ドミニカ共和国のサントドミンゴでジェット・セットナイトクラブ天井崩落事故が発生。死者221人で、元中日ドラゴンズのトニー・ブランコも含まれていた。^[38]。
  • 人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは8日、2024年に世界で記録された死刑の執行件数が計1518件で2015年以来の高水準に、一方で、死刑を執行した国は合わせて15カ国と過去最少、とする報告書を公表した^[39]。
• 4月10日 - 3年後の2028年のロサンゼルスオリンピックで実施される36競技351種目が決定、パリ大会より競技は4、種目は22、それぞれ増える。すべての団体競技で女子と男子の出場チームの数が初めて少なくとも同じになり、この結果、合わせて1万1198人の選手が参加し、男女の比率は男性が49.5％、女性が50.5％となる^[40]。フラッグフットボール、スカッシュは初実施。
• 4月11日 - （トランプ関税関連）トランプ米大統領が「相互関税」の一時停止を発表する約4時間前に自身の交流サイト（SNS）に「買い時だ」と株の購入を促したと受け取れる投稿をしたとして、一部の野党・民主党議員が10日までに、大統領や政権のメンバーがインサイダー取引に関わっていないかどうか調査を要請した^[41]。
• 4月13日 - 大阪で2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕。10月13日まで行われる^[42][43]。
• 4月21日 - ローマ教皇フランシスコが死去。使徒座空位となる^[44]。
• 4月22日 - インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方のうち、インド政府が直轄地とするジャム・カシミールで銃撃があり、観光客ら26人が死亡^[45]。
  →詳細は「2025年パハルガムテロ事件」を参照
• 4月24日 - アメリカ西部のカリフォルニア州は、経済規模がドル換算で日本を抜き、国別のGDPと比較するとアメリカ、中国、ドイツに次ぐ規模になったと発表した^[46]。
• 4月25日 - ロシア連邦捜査委員会は、モスクワ郊外で車が爆発しロシア軍中将のヤロスラフ・モスカリク参謀次長が死亡したと発表した。暫定捜査の結果として、手製の爆発物が作動したのが原因だとした。ウクライナによる爆殺との見方も浮上^[47]。
• 4月26日 - サン・ピエトロ広場にて、ローマ教皇庁がフランシスコの葬儀。トランプ、ゼレンスキー、岩屋毅外務大臣らが参列^[48]。
• 4月28日 - 2024年の世界の軍事費が前年比9.4%増の2兆7180億ドル（約391兆円）で過去最高だったと、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所 (SIPRI) は28日に発表した^[49]。
• 4月30日 - 存命中で世界最高齢に認定されていたブラジルの修道女イナ・カナバロ（116）が、老衰のため死去。次の記録保持者は英国の女性（115）とみられる^[50]。

5月

• 5月1日 - 英国のイングランドの地方選で「反移民」を掲げる右派ポピュリスト政党「リフォームUK（改革党）」が大勝した。全政党で最多の4割の議席を獲得^[51]。
• 5月2日 - ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁は、ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢 (AfD)」を極右組織に認定したと発表した^[52]。
• 5月3日
  • （トランプ関税関連）トランプ米政権は、日本などから輸入する自動車部品に25%の追加関税を発動した^[53]。
  • オーストラリア総選挙（下院選）が投開票され、与党・労働党が単独過半数を得て勝利^[54]。
  • シンガポールの総選挙（一院制、定数97）で与党・人民行動党（PAP）が9割の議席を確保し、建国以来の政権を維持した^[55]。
  • 米著名投資家ウォーレン・バフェット（94）が、米投資会社バークシャー・ハザウェイの最高経営責任者（CEO）から2025年末で退くと表明した^[56]。
• 5月4日
  • ルーマニアで、やり直しの大統領選挙が実施され、極右政党のジョルジェ・シミオン党首が首位、中道系独立候補で首都ブカレストのニクショル・ダン市長が2位となった。過半数を獲得する候補者はおらず、上位2人による決選投票は18日に実施される^[57]。
  • トランプ米大統領は、拘束した不法移民の収容施設として、約60年前に閉鎖されたカリフォルニア州サンフランシスコ沖に浮かぶアルカトラズ島の監獄を再び利用するよう司法省などに指示したと明らかにした^[58]。
  • トランプ米大統領は外国産の映画に100%の関税をかける方針を示した。米商務省と米通商代表部 (USTR) に輸入映画に追加関税をかけるために必要な措置を取るよう指示した^[59]。
• 5月5日 - ルーマニアのマルチェル・チョラク首相が辞任^[60]。
• 5月6日 - 国際金融協会 (IIF) が6日公表した報告書によると、世界の債務残高が、3月時点で324兆ドル（約4.6京円）と過去最大に膨らんだ^[61]。
• 5月7日
  • アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が『我が国でも5月8日を第二次世界大戦の戦勝記念日とする』布告をこの日発した^[62]。
  • 教皇フランシスコの後継者を決めるコンクラーベが、133人の枢機卿が参加してシスティーナ礼拝堂で始まった^[63]。
• 5月8日
  • 現地時間午後に行われたコンクラーベ4回目の投票に於いてロバート・プレヴォスト枢機卿が3分の2以上の得票を得たことにより第267代教皇に選出され、初のアメリカ合衆国出身の教皇となり、レオ14世（LeoXIV）と名乗ることを宣言した^[64][63][65]。
  • 米英両政府は、2国間貿易協定を結ぶことで合意したと発表した^[66]。
• 5月9日
  • ロシアで対ナチス・ドイツ戦勝80周年記念パレードが行われた^[67]。
  • ロイター通信は、トランプ米政権がデンマーク領グリーンランドの自治政府に対し、米国が安全保障や防衛の権限と責任を負う「自由連合協定」の締結を提案することを検討していると報じた^[68]。
  • 国際サッカー連盟 (FIFA) は、女子ワールドカップ（W杯）の出場チーム数について、2031年大会から48チームに拡大することを決めた。現状の32から16増となる^[69]。
• 5月10日 - ロシア国営宇宙企業ロスコスモスは、地球を周回していた旧ソ連の金星探査機の一部が地球に落下したと発表した^[70]。探査機は1972年打ち上げのコスモス482号。
• 5月11日 - 米国とイランは、イランの核開発問題をめぐる4回目の高官協議を中東オマーンで開いた。イラン外務省のバガイ報道官は協議後、交渉を継続させると明らかにした^[71]。
• 5月12日 - トランプ米大統領は、薬価を大幅に引き下げるための大統領令に署名した。同日のSNS投稿では「59%下がる」と主張。米国内の価格が海外と比べて割高になっているとして是正を目指す^[72]。
• 5月13日
  • 「世界一貧しい大統領」として知られた南米ウルグアイの元大統領ホセ・ムヒカが死去。質素な暮らしぶりが世界で注目されたほか、任期中には最低賃金の大幅な引き上げや低所得者向けの支援策などに力を入れた。89歳だった^[73]。
  • フィリピン統一国政・地方選挙（中間選挙）は、大勢が判明し、上院でマルコス大統領支持派が非改選とあわせて多数を維持した^[74]。
• 5月14日 - アルゼンチン政府は、同国への入国や滞在に関する規則を厳格化すると発表した。犯罪歴がある移民の入国を認めないほか、市民権の取得要件などを厳しくする^[75]。
• 5月15日 - ベルギー政府は、連邦議会下院が原子炉の新設を認める議案を可決したとして、脱原発政策を撤回する方針を発表した^[76]。
• 5月16日 - 大手格付け会社ムーディーズ・レーティングスが米政府を格下げ。米国は主要な格付け会社すべてで最上位から転落した^[77]。
• 5月17日 - 台湾で稼働中の最後の原子力発電施設だった第3原発（南部・屛東県）の2号機が発電を停止した。40年間の運転期間を満了した。台湾で1970年代に最初の原発が商用運転を開始して以来、初めて稼働中の原発がゼロとなった^[78]。
• 5月18日
  • 教皇レオ14世の就任ミサ（教皇職開始記念ミサ）が、バチカン現地時刻で午前10時（日本時間同日午後5時）からサン・ピエトロ広場で行われ、世界各地からおよそ150の国や地域などの代表団、王族や政治家が参列した^[79]。レオ14世はミサで一致を呼びかけるとともに、パレスチナのガザ地区やウクライナについて言及し、戦争終結を訴え^[80]、ミサ終了後に、まずウクライナのゼレンスキー大統領と会談した^[80]。そしてその直後に在ローマ・アメリカ大使公邸において、ゼレンスキー大統領とアメリカのヴァンス副大統領およびマルコ・ルビオ米国務長官の会談が実現した^[80][81][82]。
  • 中国国営中央テレビ（CCTV）は、人民解放軍のJ10C戦闘機が「実戦で初めて成果」を上げたと伝えた。パキスタン軍が係争地カシミール地方を巡るインド軍との衝突で、同国軍のフランス製戦闘機ラファールを撃墜したと発表したことを裏付けたとみられる^[83]。
  • ルーマニアで大統領選挙の決選投票が実施された。中道派でブカレスト市長のダンが野党の極右政党、ルーマニア人統一同盟のシミオン党首を下し、当選を確実にした。争点だった欧州連合との統合路線を維持し、ウクライナ支援も継続される見通し^[84]。
• 5月19日
  • 英国と欧州連合は、離脱後初の公式な首脳会議をロンドンで開いた。EUの再軍備計画への英国の参画につながる防衛・安全保障協定や食品貿易の円滑化に合意した^[85]。
  • 米ロ首脳による電話協議で、ロシアのプーチン大統領はウクライナとの停戦条件について譲歩せず、強硬姿勢を崩さなかった。トランプ米大統領は進展がなければ仲介役を降りると表明^[86]。
• 5月20日
  • 世界保健機関（WHO）の加盟国は総会で、感染症の世界的大流行（パンデミック）への備えやワクチン公平配分の仕組みを定めた新たな国際ルール「パンデミック条約」を採択、同条約が成立した。WHO脱退を表明した米国は総会を欠席^[87]。
  • オーストラリアの野党・国民党は、同じ保守派の最大野党・自由党との連合を解消すると発表した。1923年以来続く保守連合に終止符^[88]。
• 5月21日 - 米首都ワシントンで銃撃事件が発生し、イスラエル大使館員の男女2人が死亡^[89]。
• 5月22日
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信は、北東部の咸鏡北道で21日に開いた5000トン級の駆逐艦の進水式で重大な事故が発生し、進水に失敗したと報じた^[90]。
  • アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学に対して留学生を受け入れる機関としての認定を取り消すと発表した^[91]。
• 5月23日 - 中国政府は、インターネットサービスを利用するための専用身分証制度を7月に導入すると発表した^[92]。
• 5月24日 - 世界食糧計画（WFP）は、パレスチナ自治区ガザの子ども7万人以上が深刻な栄養失調に直面していると発表した^[93]。
• 5月25日 - ロシアとウクライナは、それぞれ303人ずつの捕虜を交換したと公表した。両国は23日から計1000人ずつを交換し、16日にトルコで開いた直接協議での合意を実行し終えた^[94]。
• 5月26日
  • 中国外務省は、和歌山県白浜町のレジャー施設「アドベンチャーワールド」が飼育するジャイアントパンダ全4頭が6月に中国へ返還されることを巡り、日本側に謝意を表明した^[95]。
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）は首脳会議で、東ティモールの加盟プロセスを迅速に進めることを確認した^[96]。
  • 英中部リバプールで、サッカーのイングランド・プレミアリーグで5季ぶりに優勝した地元クラブ、リバプールの祝賀パレードのため沿道に集まっていた群衆に車が突っ込んだ^[97]。
• 5月27日
  • パレスチナ自治区ガザを検問所で封鎖し国連主導の人道支援に対する妨害を続けていたイスラエルは、米国と協力して運営する財団GHF経由で、最南部ラファの1箇所の拠点限定で、"配給を開始した"と報じられ、住民が殺到した。ハマスはイスラエルがGHFをガザでの情報収集に使っているとしてガザの住民にGHFに接触しないように警告した^{[98][99][100]}。国連の担当者は、このアメリカ主導の財団による食料の配給について「すべての検問所を開放するという実際に必要な支援から目をそらすものだ」と批判し、国連などによる物資の搬入をさらに拡大すべきだと訴えた^[101]。
  • フランス国民議会（下院）は、終末期患者に厳格な条件の下で致死量の薬の投与を認める「死への積極的援助」（俗に積極的安楽死）を導入する法案を賛成多数で可決した^[102]。
• 5月28日 - ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ベルリンを訪問し、フリードリヒ・メルツ独首相と会談した。ドイツ製の長射程巡航ミサイル「タウルス」の供与について協議^[103]。
• 5月29日 - 中国外務省は、米国務省が一部の中国人留学生のビザ取り消しを始めると発表したことを批判した^[104]。
• 5月30日
  • アジア安全保障会議（シャングリラ会合）がシンガポールで開幕^[105]。
  • （トランプ関税関連）トランプ米大統領は、海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50%に引き上げると表明した^[106]。
• 5月31日 - 日米とオーストラリア、フィリピン4カ国は、シンガポールで防衛相会談を開催した^[107]。

6月

• 6月1日
  • 大統領選挙の決選投票を実施したポーランドで、右派の野党「法と正義（PiS）」が推す欧州連合（EU）懐疑派のカロル・ナヴロツキが僅差で勝利した^[108]。
  • ウクライナ軍は、ロシア内部から同国シベリアの軍基地を初めて攻撃。イルクーツク州などのロシア軍基地に無人機攻撃をしかけ、40機を超える長距離戦略爆撃機を破壊したと明らかにした^[109]。
    →詳細は「蜘蛛の巣作戦」を参照
• 6月2日 - ロシアとウクライナがトルコで開催した2回目の直接交渉で、ロシアは和平案を巡る覚書をウクライナに提出した^[110]。
• 6月3日
  • オランダのディック・スホーフ首相は、極右政党の離脱で連立政権が崩壊したのを受け、辞意を表明した。各党は新たな連立枠組みに向けて交渉するが、失敗に終われば総選挙を実施する^[111]。
  • 米起業家のイーロン・マスクはすでに政権を離脱したが、トランプ米政権が成立を目指す減税延長法案の内容を知り、強い言葉で非難^[112]。
• 6月4日
  • 李在明が韓国大統領に就任^[113]。
  • 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会と欧州中央銀行（ECB）は、ブルガリアが単一通貨ユーロの導入基準を満たしたとの評価結果を公表した。法定通貨としての採用が実現すれば21カ国目。早ければ2026年1月の導入を目指す^[114]。
  • 国連安全保障理事会は、パレスチナ自治区ガザにおける無条件かつ恒久的な即時停戦を求める決議案を否決した。理事国15カ国のうち英中ロを含む14カ国が賛成したが、米国が第2次トランプ政権発足後で初めて拒否権を行使^[115]。
• 6月5日
  • 北大西洋条約機構（NATO）は国防相会合で、加盟国の国防費目標の大幅な引き上げで合意した。国内総生産（GDP）比で5%を国防費や関連投資に充てる新目標を加盟国に提示^[116]。
• 6月6日
  • 銀価格が上昇、国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は6日、1トロイオンス36.3ドル台と、2012年2月以来13年ぶりの高水準を付けた^[117]。
  • ロシア軍は、ウクライナ全土への大規模な空爆を実施した。ウクライナ当局によると、首都キーウで少なくとも3人が死亡した。ロシアはおよそ400機の無人機と40発以上のミサイルを使用したという^[118]。
• 6月7日
  • 日本と欧州連合が、産業強化に向けて包括的に連携する新たな枠組み「日EU競争力同盟」を創設する調整に入ったことが判明^[119]。
  • 米西部ロサンゼルスで、移民・税関捜査局（ICE, Immigration and Customs Enforcement）の不法移民取り締まりに対する抗議活動があり、トランプ大統領は、州兵2千人を派遣する大統領覚書に署名した^[120]。カリフォルニア州のニューサム知事は、トランプ大統領が相談なく州兵を派遣したことを非難^[121]。
• 6月8日 - フランスの自動車大手ルノーはウクライナでのドローン生産に乗り出すとフランスのメディアが報道^[122]。
• 6月9日
  • スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリらが乗りガザ地区への人道支援に向かった船舶をイスラエル軍が拿捕した^[123]。
  • トランプ米大統領によるイランなど12カ国からの入国禁止措置が発動^[124]。
• 6月10日 - 韓国の李在明大統領は、3年前まで使われていた「青瓦台」に大統領府を移転する。閣議で復帰関連の予備費として約259億ウォン（約27億円）を議決した^[125]。
• 6月11日
  • 英国は2028年度までの中期歳出計画を発表した。国防費や医療費の増額が移民対策や対外援助を圧迫する^[126]。
  • 韓国軍関係者は、韓国政府が同日午後から北朝鮮に向けた拡声器を使った宣伝放送を停止したと明らかにした。李在明政権は北朝鮮と対話を通して南北関係を改善をすると掲げており、強硬な姿勢を通した尹錫悦政権から方針転換した^[127]。
• 6月12日
  • 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮から韓国に向けた「騒音放送」が12日午前0時以降聞こえなくなったと明らかにした。11日午後に韓国側が北朝鮮に向けた拡声器を使った宣伝放送を停止したことに呼応した可能性がある^[128]。
  • インドのアフマダーバード空港発、ロンドン・ガトウィック空港行きのエア・インディア171便が離陸直後に墜落。乗員乗客242人中241人と地上の19人が死亡した^[129]。
    →詳細は「エア・インディア171便墜落事故」を参照
  • 米西部カリフォルニア州の連邦地裁は、トランプ米政権が知事の承認を経ずロサンゼルスに州兵を動員したことを違法として差し止めを命じた。控訴裁は即日、一審判決の効力を停止し、指揮権は引き続き政府に残る^[130]。
• 6月13日 - イスラエル軍は、イランの核施設など100カ所以上の標的を攻撃したと発表した。一連の攻撃で、イラン革命防衛隊トップのサラミ司令官と軍トップのバゲリ参謀総長らが死亡した^[131]。
  →詳細は「十二日間戦争」を参照
• 6月14日
  • イランは前日のイスラエルによる空爆への報復としてミサイルで同国領土を攻撃した。イスラエル軍もイラン各地への空爆を継続した^[132]。
  • アメリカのトランプ政権は、首都ワシントンDCのリンカーン記念堂近くからホワイトハウスの南側までの大通りで、軍事パレードを行った。陸軍創設250周年の節目の日を記念したイベントで、トランプ大統領の79歳の誕生日と重なった。軍事パレードのアメリカワシントンDCでの開催は34年ぶりと異例で、アメリカ国内の世論はこのパレードを支持する人と支持しない人に割れており、この軍事パレードの時刻にあわせて、「王はいらない」と題したトランプ大統領に抗議する全米規模のデモが行われ、主催者によると全米で2100か所以上、あわせて少なくとも500万人がデモに参加したと発表された^[133][134]。
• 6月15日 - 英首相官邸は、国外での情報活動を担う英秘密情報部（MI6）の次期長官にブレイズ・メトレウェリ（47）を任命したと発表した。1909年の組織創設以降、初の女性長官となる。スパイ映画「007」シリーズでは既に女性がMI6のトップに就いており、英メディアは「映画に後れを取った」と報じた^[135]。
• 6月16日 - 主要7カ国首脳会議（G7サミット）は16日、世界経済や経済安全保障などを議論し、初日の討議を終えた。トランプは初日に帰国の途についた^[136]。
• 6月17日 - トランプ米大統領は、ホワイトハウスで緊急招集した国家安全保障会議（NSC）に出席した。米主要メディアはトランプが米軍によるイランの核施設攻撃を検討していると報じた^[137]。
• 6月18日 - イランはイスラエルによる軍事攻撃とトランプ米政権が求める「無条件降伏」に抵抗する方針。イラン最高指導者ハメネイ師は、国営テレビを通じ「脅しには屈しない」と述べた^[138]。
• 6月19日 - トランプ米大統領は、イランへの攻撃に踏み切るかどうか2週間以内に決めると表明した^[139]。
• 6月20日
  • タイの上院議会は、憲法裁判所にペートンタン首相の解任を求める請願書を提出した^[140]。
  • 米国防総省は、日本を含むアジアの同盟国が国防費を国内総生産（GDP）比5%まで増額する必要があると表明した^[141]。
  • 英議会下院は、終末期患者に安楽死を認める法案を賛成多数で可決^[142]。
• 6月21日
  • トランプ米大統領はアメリカ軍がイラン国内3カ所の核施設を空爆したと発表した^[143]。
    →詳細は「イランの核施設へのアメリカの攻撃」を参照
  • ロシアの同盟国ベラルーシの大統領報道官は、ルカシェンコ大統領がトランプ米大統領の要請を受けて、収監していた日本人2人を含む14人に恩赦を与えたと明らかにした^[144]。
• 6月22日 - イランのアラグチ外相は「イランの平和的な核施設に対する米国の残忍な軍事攻撃を最も強い言葉で非難する」と強調した^[145]。
• 6月23日
  • トランプ米政権は、鉄鋼・アルミニウム製品に課す追加関税の対象に洗濯機や冷蔵庫などの白物家電を加えた。米東部時間同日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）から徴収を始めた^[146]。
  • 国際オリンピック委員会（IOC）は、新旧会長の引き継ぎ式を実施した。2期12年務めたトーマス・バッハ会長が退任し、24日付で後任の第10代会長に競泳女子の五輪金メダリストのカースティ・コベントリー（ジンバブエ）が就任する。IOCの130年以上の歴史で初の女性トップとなる^[147]。
• 6月24日
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党が23日までの3日間、第8期中央委員会拡大総会を開いたと報じた^[148]。
  • 中国共産党の習近平政権は、日中戦争の勝利80年を記念して9月3日に北京で開く抗日戦勝80周年式典の概要を発表した^[149]。
• 6月25日 - イラン国会は、国際原子力機関（IAEA）への協力を停止する法案を可決した。イランは核開発を継続する姿勢^[150]。
• 6月26日 - EUはブリュッセルで開いた首脳会議でウクライナ支援を協議した。ロシアに傾斜するハンガリーが反対し、全会一致での支援策の決定を断念^[151]。
• 6月27日 - プラチナ価格が急騰、国際指標となるニューヨーク先物（中心限月）は27日のアジア時間に、一時前日比25.5ドル（1.8%）高い1トロイオンス1440.5ドルを付け、2014年8月以来およそ11年ぶりの高値を更新した^[152]。
• 6月28日 - 米CNNは、イランを空爆した3カ所のうち中部イスファハンで地下貫通弾「バンカーバスター」を使わなかったのは核施設が地下深くにあり、効果が乏しいと判断したためだったと報じた^[153]。
• 6月29日
  • 香港の民主派政党、社会民主連線（社民連）が解散すると正式発表した。香港国家安全維持法（国安法）による締め付けで民主派政党はほぼなくなる^[154]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退する方針を定めた大統領令に署名した^[155]。
• 6月30日 - 地球温暖化による海面上昇で国土が将来水没する危機にある南太平洋ツバルで人口の42％に当たる約4千人がオーストラリアへの特別移住ビザに応募したことが分かった^[156]。

7月

• 7月1日
  • タイの憲法裁判所は、ペートンタン首相の解職の是非について法的な結論が出るまで首相職務の一時停止を命じると発表した^[157]。
  • ルビオ米国務長官は、新興・途上国への援助事業を担う米国際開発局（USAID）を事実上、閉鎖すると発表した。同日付で事業が正式に終了する^[158]。
• 7月2日 - チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世は、チベット亡命政府が本拠地を置くインド北部ダラムサラで声明を発表し、自らの死後に生まれ変わりを探す伝統的な「輪廻転生」制度の継続を確約した^[159]。
• 7月3日 - 北米最大の日本のポップカルチャーの祭典「Anime Expo（アニメエキスポ）」が、米ロサンゼルスで開幕、人気アニメのコスプレをした来場者でにぎわった^[160]。
• 7月4日 - トランプ米大統領は、相互関税を念頭に貿易相手国にかける税率を国ごとに見直し、最大70%にする考えを示した。4日から新たな税率を記した通知を各国に送る。新たな税率に基づく関税は8月1日から徴収すると明らかにした^[161]。
• 7月5日
  • OPECプラスの有志8カ国は、8月の生産量を前月から日量54万8000バレル増やすと発表した^[162]。
  • パリの中心部を流れるセーヌ川で、およそ100年ぶりに水浴びが解禁された。川の3カ所に設けた水浴び用の区域を一般市民に開放する^[163]。
• 7月6日
  • ブラジルのリオデジャネイロで第17回BRICS首脳会議が開催。「リオデジャネイロ宣言」を採択^[164]。
  • トランプ米大統領は、中国やロシアなど主要新興国でつくるBRICSのうち「反米政策に同調する全ての国」に10%の追加関税を課すと表明した^[165]。
• 7月7日 - 米ニュースサイト、ポリティコは、新党「アメリカ党」の設立を表明した実業家マスクが、第3政党「前進党」の共同創設者アンドリュー・ヤンと接触したと報じた^[166]。
• 7月8日
  • 欧州連合（EU）の財務相らで構成する閣僚理事会は、ブルガリアに対して単一通貨ユーロの導入を承認した。2026年1月1日から正式に流通し、法定通貨としての採用は21カ国に広がる。法定通貨としてのユーロ導入はクロアチアの23年以来で3年ぶりとなる^[167]。
  • ドイツ外務省は、欧州連合（EU）が実施していた軍事作戦の最中にドイツ機が中国軍からレーザー照射を受けたと明らかにした^[168]。
• 7月9日 - イスラム組織ハマスは、イスラエルとの停戦交渉が「困難だ」との声明を出した。パレスチナ自治区ガザからのイスラエル軍撤退や恒久停戦の保証なくして人質解放には応じられないとの考えを改めて示した^[169]。
• 7月10日
  • 台湾の頼清徳政権は、米国から調達した最新鋭の主力戦車M1A2Tエイブラムスの実弾射撃訓練を初めて報道陣に公開した^[170]。
  • 英仏首脳は、核兵器の運用で連携することに合意した。使用の決定権はそれぞれ独立を保つものの、重大な脅威には協調して対処するという^[171]。
• 7月11日 - 米紙ワシントン・ポストは、災害対応を担う連邦緊急事態管理局（FEMA）について、トランプ政権が当初目指していた組織の廃止を見合わせる方向だと報じた^[172]。
• 7月12日 - ロシアのラブロフ外相は、北朝鮮の金正恩総書記（最高指導者）と同国東部・元山で会談した^[173]。
• 7月13日 - インドネシアと欧州連合（EU）は13日、包括的経済連携協定（CEPA）の締結で政治合意したと発表した。発効後に両地域の貿易にかかる関税を大幅に引き下げる^[174]。
• 7月14日
  • 陸上のフルマラソンを世界最年長の100歳で完走した記録を持つインド出身のファウジャ・シンが、ひき逃げにより114歳で亡くなったと、複数メディアが伝えた。シンは1911年生まれとされ、2011年に100歳でフルマラソンを完走。当時の報道によると、インドではシンが生まれた1911年には出生記録がなかったために証明書がなく、ギネスには登録されなかったという^[175]。
  • イスラエルのユダヤ教「超正統派」の政党が、連立政権から離脱すると発表した^[176]。
• 7月15日 - 中国の習近平総書記（国家主席）は、訪中したオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談、中国国営新華社によると、アルバニージーは「台湾独立を支持しない」と発言した^[177]。
• 7月16日
  • イスラエル軍は、シリア首都ダマスカスにある暫定政府の国防省や大統領府近くの軍事施設を攻撃した^[178]。
  • 米空軍の核兵器輸送部隊によるC-17輸送機が、ニューメキシコ州アルバカーキのカートランド空軍基地から英レイクンヒース空軍基地まで、識別用トランスポンダーを作動させたまま飛行したとされる。新型のB61-12熱核重力爆弾が含まれている可能性があるという^[179]。
• 7月17日
  • ウクライナ最高会議（議会）は、スビリデンコ第1副首相兼経済相を新首相とする新たな内閣を承認した。ロシアによるウクライナ侵略が始まって以来、首相交代は初めて^[180]。
  • 英独首脳は、安全保障などの協力を深める友好条約を結んだ。2国間の相互防衛義務を明示し、武器輸出や長距離ミサイル開発に共同で取り組む^[181]。
  • イギリス政府は、次回の総選挙から選挙権が得られる年齢を18歳から16歳に引き下げる方針を発表した。新しい選挙法案の一環として成立を目指し、導入する方針^[182]
• 7月18日 - 欧州連合（EU）加盟国は、新たなロシア制裁案で合意した。ロシア産原油の輸入価格の上限を現行の1バレル60ドルから大幅に引き下げる^[183]。
• 7月19日
  • イスラエルとシリア暫定政府は停戦で合意した。バラック米シリア特使がX（旧ツイッター）で明らかにした^[184]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアに停戦に向けた高官級の直接協議を20日からの週に開くことを提案したと明らかにした^[185]。
  • 米IT企業アストロノマーは、アンディ・バイロン最高経営責任者（CEO）の辞任を発表した。16日に妻とは別の女性と人気バンドのライブを観覧する様子が、会場の大型スクリーンで映し出され「不倫ではないか」とインターネット上で騒動になっていた^[186]。
• 7月20日
  • 第27回参議院議員通常選挙^[187]。
  • 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト電子版は、トランプ米大統領が10月に中国を訪れ、習近平総書記（国家主席）と会談する可能性を報じた^[188]。
• 7月21日
  • イラン外務省は、核問題をめぐって英国、フランス、ドイツの3カ国との次官級協議を25日に開くと明らかにした。英仏独は2015年の核合意で停止された国連制裁を再発動するとイランに圧力をかけており、議題となる見通し。イランは「制裁再開は正当化できない」と反発している^[189]。
  • ウクライナの保安局（SBU）と検察当局は、汚職犯罪の捜査を担う司法機関を強制捜査した。ロシアへの情報提供に関与した疑惑などで1人の職員を拘束した^[190]。
  • トランプ米政権は、公民権運動指導者マーチン・ルーサー・キング牧師の暗殺に関する機密文書23万ページ以上を公開した^[191]。
• 7月22日 - 米国務省は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）に脱退すると同日付で伝達したと発表した。ユネスコの「反イスラエル」的な考えを問題視したという^[192]。
• 7月23日
  • 英国とトルコは、英独などが共同開発した主力戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」のトルコへの輸出に合意したと発表した。ロシアの脅威の高まりとトランプ米政権の関与低下で欧州防衛産業の強化が急務となり、反対していたドイツが容認した^[193]。
  • ロイター通信によると、イランのガリババディ外務次官は23日、国際原子力機関（IAEA）の技術チームが数週間内にイランを訪れ、今後の関係性を協議すると明らかにした。核関連施設は訪問しないとしている^[194]。
  • 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などは23日、少女買春などの罪で起訴され自殺した米富豪ジェフリー・エプスタインの事件を巡り、司法省が関連資料を精査した際にトランプ大統領の名前が複数箇所に記載されているのを発見していたと報じた^[195]。
  • 海面上昇で将来水没する恐れが指摘される南太平洋ツバルにあるオーストラリア大使館は、自国への特別移住ビザの抽選に応募したツバル国民が計8750人になったとフェイスブックに投稿した。ツバルの2025年の国連推定人口は9400人で、国民の9割以上が応募した計算になる^[196]。
• 7月24日
  • 英国とインドは、2国間の自由貿易協定（FTA）に署名した。大部分の関税を相互に撤廃する^[197]。
  • フランスのマクロン大統領は、9月にパレスチナ国家を承認すると発表した。同月の国連総会で承認を表明するという^[198]。
• 7月25日
  • オーストラリアと英国は、シドニーで外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）を開き、米英豪の安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」に関し、両国で新たに50年間の条約を締結すると発表した^[199]。
  • タイ政府によると、25日早朝にタイ東北部のカンボジアとの係争地で両軍が交戦した。世界遺産のプレアビヒア寺院周辺でも激しい銃撃戦が展開されたという^[200]。
• 7月26日
  • 台湾で最大野党・国民党の立法委員（国会議員）24人に対するリコール（解職請求）の是非を問う投票が実施された。すべての選挙区でリコール反対票が賛成票を上回り、罷免はゼロだった^[201]。
  • ローマ教皇レオ14世は、ロシア正教会トップ、キリル総主教の特使と会談した。ウクライナ情勢について協議し、停戦仲介に改めて意欲を示した。東西のキリスト教会の関係発展についても議論した^[202]。
• 7月27日 - ガザ地区でイスラエル軍が攻撃を限定的に停止し、国連などによる支援物資の輸送の安全を確保する措置を始めた^[203]。
• 7月28日
  • トランプ米大統領は、ウクライナを侵略するロシアが10〜12日以内に停戦交渉で合意しなければ追加制裁を科すと表明した。14日に9月初めまでの50日以内と設定した猶予期間を8月上旬に短縮した。ロシアのプーチン大統領との対話に「もう興味はない」と述べた^[204]。
  • 北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長が談話で、李在明（イ・ジェミョン）政権との対話には応じない姿勢を示した^[205]。
  • トランプ米政権は、欧州連合（EU）との貿易協議の合意概要を公表した。EU側が米工業製品にかける関税をすべて撤廃すると盛り込み、EU域内で販売する米国車については10%の関税が最終的にゼロになる見通し^[206]。
• 7月29日
  • インドネシアのプラボウォ大統領は、同国を訪問したマレーシアのアンワル首相と会談した。両国が領有権を主張するボルネオ島（カリマンタン島）北東部沖の海域での共同開発などを協議した^[207]。
  • 北京市は、同市で連日の豪雨により30人が死亡し、およそ8万人が避難したと発表した^[208]。
  • 英国のスターマー首相は、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの悲惨な状況を終わらせなければ、パレスチナを9月に国家承認すると表明した。24日に表明したフランスに続いた。スターマーは、イスラエルとパレスチナが共存する「2国家解決が脅かされている今、行動を起こす」と演説した。^[209]。
• 7月30日
  • トランプ米大統領は、小口輸入に対する非関税措置を全面撤廃する大統領令に署名した。すでに5月から中国に適用しており、準備のため猶予となっていたカナダやメキシコも含め世界全体に対象を拡大する^[210]。
  • 米民主党のハリス前副大統領は、2026年11月の西部カリフォルニア州知事選への出馬を見送ると発表した。米メディアは28年の次期大統領選に再出馬する可能性は残っていると伝えた^[211]。
  • カナダのカーニー首相は記者会見を開き、9月の国連総会でパレスチナを国家承認すると表明した。フランスや英国に続き、主要7カ国（G7）で3カ国目になる^[212]。
  • オーストラリア政府は、年内に施行予定の子どものSNS（交流サイト）利用を禁止する法律を巡り、動画共有サイト「YouTube」を禁止対象に含めると決定した^[213]。
  • ロシア・カムチャツカ半島でマグニチュード8.8の地震が発生した。北太平洋各地で津波を観測した^[214]。タス通信などによると、この地震で、ロシア科学アカデミー海洋学研究所のメドベージェフ津波研究室長はカムチャツカ地方や千島列島の各地で5〜6メートルの津波が目視で観測されたと明らかにした^[215]。
    →詳細は「2025年カムチャツカ半島地震」を参照
• 7月31日
  • ミャンマー軍事政権は、4年半前のクーデター時から延長を重ねてきた非常事態宣言を解除した。同日の期限を再延長しないと決めた。憲法の規定に基づき、宣言解除から半年以内に総選挙を実施する^[216]。
  • ウクライナ最高会議（議会）は、反汚職機関の独立性を保証する法案を採決した。ゼレンスキー大統領は同機関を政府の傘下とする法律を成立させたが、国内外で強まる批判を受けて軌道修正を迫られた^[217]。

8月

• 8月1日
  • 米国のウィットコフ中東担当特使らが、飢餓が広がるパレスチナ自治区ガザを訪問した^[218]。
  • トランプ米大統領は、米労働省のエリカ・マクエンタファー労働統計局長を解雇するよう指示した。同省が1日朝に発表した7月の雇用統計で過去分のデータが下方修正されたことに憤慨し「政治的な操作だ」と決めつけた^[219]。
  • トランプ米大統領は、ロシアの高官が核兵器使用を示唆したのに対し、原子力潜水艦をロシア近海へ派遣するよう命じた^[220]。
  • 米公共放送機構（CPB）が、閉鎖する意向を明らかにした。公共放送PBSや公共ラジオNPRなどの運営を支えてきたが、58年の歴史に幕を閉じる。トランプ米大統領や米共和党の一部が公共放送をリベラル偏向だと批判し、7月に米議会が今後2年間の助成金をゼロにする歳出削減法案を可決していた^[221]。
  • 世界コスプレサミット2025が名古屋市で開催。3日まで^[222]。
• 8月2日 - タイの首都バンコクで、カンボジアとの国境紛争でタイ国軍を支持する大規模な集会が開かれた。両国は7月末に停戦したものの、集会の参加者らは戦闘の継続などを訴えた^[223]。
• 8月3日
  • トランプ米大統領は、ウィットコフ中東担当特使を週内にロシアに派遣するとの見通しを明らかにした^[224]。
  • 大リーグで史上初めて自動車レースのサーキットを会場にして試合が行われ、レギュラーシーズンで史上最多の観客数となる9万1032人が熱戦を見守った^[225]。
• 8月4日
  • タイとカンボジアは、国境問題を話し合う総合国境委員会（GBC）をマレーシアの首都クアラルンプールで開いた。停戦合意の履行に向け監視団の派遣が議題となる^[226]。
  • ロシア外務省は、地上発射型の中・短距離ミサイルの配備を自主的に制限するとしてきた方針を取り下げると正式に表明した。米国が欧州やアジア太平洋地域に同種ミサイルの展開を進めていることが理由だと主張した^[227]。
  • 韓国国防省は、南北軍事境界線付近に設置されている対北朝鮮宣伝放送用の拡声器の撤去を始めたと明らかにした^[228]。
• 8月5日
  • 国連環境計画（UNEP）は、スイス・ジュネーブでプラスチック規制に関する政府間交渉委員会（INC）を再開する^[229]。
  • インドのモディ首相は、首都ニューデリーでフィリピンのマルコス大統領と会談し、海洋安全保障の協力強化などを確認した^[230]。
  • 台湾の頼清徳政権は、防衛費を大幅に引き上げる方針を示し「2026年の防衛予算は域内総生産（GDP）比で3%以上の目標に到達する」と述べた^[231]。
  • 米厚生省は、メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンの開発計画への投資を中止すると発表した。ワクチン懐疑論者のケネディ長官は保健政策の方向転換を進めており、今回の発表もその一環となる^[232]。
• 8月6日
  • ポーランドで6月の大統領選挙に勝利したナブロツキが就任。右派の野党「法と正義（PiS）」の支援を受け、欧州連合（EU）と距離を置く立場^[233]。
  • イタリアのメローニ政権が、シチリア島と本土を結ぶ「メッシーナ海峡大橋」を建設する135億ユーロ（約2兆3300億円）の計画を承認した^[234]。
• 8月7日
  • ソロモン諸島のマネレ首相は、同国が9月に主催する島しょ国の太平洋諸島フォーラム（PIF）首脳会合を巡り、非加盟国を招待しない方針を表明した。日本のほか中国や米国、欧州諸国などが除外される見通し^[235]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州主要国の首脳と電話協議を重ね、和平協議にウクライナと欧州を関与させるよう訴えた^[236]。
  • 英イングランド銀行（BOE）は、政策金利を0.25%引き下げて4.0%にした^[237]。金融政策を決めるための投票で意見が割れ、史上初めて2回目の投票に至った。市場でにわかに注目されているのが、ロックバンド「オアシス」の再結成ツアーで、「インフレを一時的に加速させる可能性がある」との話が出ている^[238]。
• 8月8日 - トランプ米大統領が、ホワイトハウスでアゼルバイジャンとアルメニアの首脳と会談し、2カ国は両国の和平に向けた共同宣言に署名した^[239]。
• 8月9日
  • タイ国軍は、同国東北部にあるカンボジアとの係争地で地雷を踏み、兵士3人が負傷したと発表した^[240]。
  • 48歳のジェン・パウォルが大リーグ公式戦で史上初の女性審判員として塁審でデビュー。10日には投球の判定を行う球審も担当した。晴れ舞台に立った直後の記者会見で「信じられない。夢がかなった。感謝の気持ちでいっぱい」と感慨を口にした^[241]。
  • 韓国軍は、南北軍事境界線付近の一部地域で、北朝鮮が韓国側に向けて設置していた拡声器を撤去する動きを確認したと明らかにした^[242]。
• 8月10日 - パレスチナ自治区ガザ北部のガザ市で、中東の衛星テレビ局アルジャジーラ所属の記者ら報道関係者6人がイスラエル軍の攻撃で死亡した^[243]。
• 8月11日
  • トランプ米大統領は、首都ワシントン（コロンビア特別区）の治安対策に州兵800人を派遣すると表明した。ワシントン警察を連邦政府の指揮下に置くとも述べた^[244]。
  • オーストラリアのアルバニージー首相は、パレスチナを国家として承認すると発表した^[245]。
• 8月12日
  • 中国外務省は、チェコのパベル大統領との「交流断絶」を表明した。パベルが中国とインドの国境係争地であるインド北部ラダックを訪れ、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ14世と会ったことを問題視した^[246]。
  • 2026年7月4日の米国建国250周年の記念日に、総合格闘技イベント「UFC」が首都ワシントンのホワイトハウスで開催される予定だと、ダナ・ホワイト最高経営責任者（CEO）が明らかにした^[247]。
• 8月13日
  • 資本市場法違反容疑などで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の妻、金建希（キム・ゴンヒ）容疑者が逮捕された。金容疑者には16の嫌疑がかかる^[248]。
  • トランプ米大統領は、企業の競争を促して大企業の市場支配を防ぐことを目的とした大統領令を取り消した。バイデン前大統領が中小企業や労働者を守る狙いで2021年7月に署名していた^[249]。
• 8月14日
  • 北朝鮮の金正恩総書記（最高指導者）の妹、金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は、韓国の李在明政権の対北融和姿勢を否定する談話を公表した。同日、朝鮮中央通信が伝えた^[250]。
  • トランプ米大統領は、廃刊した香港の民主派新聞、蘋果日報（アップル・デイリー）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反罪で公判中の黎智英について、「救い出すためにできることは全てする」と表明した^[251]。
• 8月15日
  • プラスチックの環境汚染防止のため、初の国際規制を協議する国連環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会（INC）は、条約案の合意に至らず閉会した^[252]。
  • 米司法省は、米西部カリフォルニア州が導入したトラックの排ガス基準の無効化を求め、同州の当局を提訴したと発表した^[253]。
  • 米ロ首脳による停戦協議は、トランプ米大統領がロシアのプーチン大統領を厚遇したものの成果を示せなかった^[254]。
• 8月16日 - EUとヨーロッパ各国の首脳らが、トランプ大統領から米ロ首脳会談の報告を受け共同声明を発表し、「次のステップはゼレンスキー大統領を含む更なる協議だ」として、アメリカとロシアとウクライナの3か国による首脳会談の実現に向け、協力する用意があると表明^[255]。
• 8月17日 - 南米ボリビアは、左派アルセ大統領の任期満了に伴う大統領選を実施した。経済危機が深刻化するなかで経済開放路線を訴える2候補が10月の決選投票に進む見通しとなった。反米色の強かった長期政権からおよそ20年ぶりに政権交代が実現する見込み^[256]。
• 8月18日
  • トランプ米大統領は、米ホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。和平合意による恒久停戦をめざし、ゼレンスキーとロシアのプーチン大統領が直接協議する調整を始めたと明かした^[257]。ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領との首脳会談において軍服調の黒いスーツを着用して臨んだ^[258]。ウクライナのゼレンスキー大統領は、トランプ米大統領との会談でロシアが求めるウクライナ東部2州の割譲を改めて拒絶した^[259]。トランプ米大統領は、米国もウクライナの長期的な「安全の保証」に関与すると明言した^[260]。
  • 米空軍は制服組トップのアルビン参謀総長が任期途中の11月1日ごろ辞任すると発表した。米メディアは19日、ヘグセス国防長官が退任させようとしていたと報道。トランプ政権発足後、米軍制服組トップの統合参謀本部議長や海軍制服組トップらが相次いで解任されている^[261]。
• 8月19日 - インドを訪れている中国の王毅共産党政治局員兼外相は、ニューデリーでモディ首相と面会した。中国外務省によると、中印対立の原因だった国境問題を適切に管理し、両国の協力を拡大させる方針で一致した^[262]。
• 8月20日
  • イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ北部にある最大都市ガザ市制圧に向けた軍事作戦を開始したと発表した^[263]。
  • 英BBCなどによると、デンマーク政府は、書籍にかかる25％の付加価値税を廃止する方針を明らかにした^[264]。
• 8月21日
  • ドイツ連邦検察庁は、ロシアとドイツを結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」が2022年9月に破壊された事件をめぐり、イタリア当局がウクライナ国籍の男を逮捕したと発表した^[265]。
  • ウクライナは、ロシア産原油を欧州に輸送する幹線パイプライン「ドルジバ・パイプライン」を空爆した。導管は損傷し、原油供給が停止している^[266]。
• 8月22日
  • タイの裁判所は、王室への侮辱を罰する不敬罪に問われていたタクシン元首相に無罪を言い渡した^[267]。
  • 台湾の頼清徳政権は、2030年までに防衛予算を域内総生産（GDP）比で5%に引き上げる目標を表明した^[268]。
  • ヘグセス米国防長官が、国防総省傘下の情報機関の国防情報局（DIA）のトップであるクルーズ中将を解任した^[269]。
• 8月23日
  • 台湾で、原子力発電所の再稼働の是非を問う住民投票が投開票された。賛成票が反対票を上回ったものの、規定数に届かず再稼働案は不成立となった^[270]。
  • 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米国防総省がウクライナに対して米国製の長距離ミサイルの使用を制限していると報じた。バイデン前政権が認めた米国製の長射程兵器によるロシア領への使用方針は、実質的に撤回したとしている^[271]。
  • 米プロバスケットボールNBAの元スーパースター、マイケル・ジョーダンと、2020年に41歳で急死したコービー・ブライアントの直筆サイン入りバスケットボールカードが競売にかけられ、スポーツカード史上最高額となる1293万2000ドル（約18億7000万円）で落札された^[272]。
• 8月24日
  • 韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の「非常戒厳」を捜査する韓国の特別検察は、内乱ほう助や虚偽公文書作成などの容疑で、尹錫悦政権で首相を務めた韓悳洙（ハン・ドクス）の逮捕状を裁判所に請求した^[273]。
  • バンス米副大統領は、ロシアが3年半におよぶウクライナ侵略で初めて「重大な譲歩をした」と述べた。和平合意後にウクライナが「安全の保証」を確保することを認め、ゼレンスキー政権を打倒してロシアのかいらい政権を樹立することを断念したと表明した^[274]。
  • AP通信は、トランプ米大統領の治安対策の一環として首都ワシントンに動員された州兵の一部が、拳銃やライフルなど武器の携行を始めたと報じた^[275]。
• 8月25日
  • インドネシアと米国などは25日、大規模軍事演習「スーパー・ガルーダ・シールド」を開始した。部隊を派遣する国は日本を含む合計13カ国と、過去最大規模となった^[276]。
  • 50兆円近い負債を抱え経営難に陥った不動産大手、中国恒大集団が、香港取引所で正式に上場廃止となった^[277]。
  • トランプ米大統領は、ホワイトハウスで韓国の李在明大統領と会談した。北朝鮮の金正恩総書記（最高指導者）との首脳会談を年内にも実施したいと意欲を示した^[278]。
  • トランプ米大統領は、国防総省の名称を近く「戦争省」に変更したいとの意欲を示した。記者団に「防衛だけではなく、攻撃も必要だ」と語った。戦争省は1789年から1947年まで使用された呼称で、49年に国防総省に変更された^[279]。
  • トランプ米大統領は、米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事あての解任通知書を公表した。過去の住宅ローン取引に不正が見つかったとして、解任の「正当な理由」にあたると説明した^[280]。
• 8月26日
  • オーストラリアのアルバニージー首相は、記者会見を開き「ユダヤ系豪州人を狙った複数の犯罪で、イラン政府の関与があった」と明らかにした。同日朝にイラン大使に国外退去を通知した。第2次世界大戦後、豪州が他国の大使に国外退去を求めるのは初めて^[281]。
  • 対話型AI「チャットGPT」とのやりとりが原因で16歳の息子が自殺したとして、米西部カリフォルニア州に住む両親が、開発元の米オープンAIとサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）を提訴した^[282]。
  • 世界的人気歌手のテイラー・スウィフトは、SNSを通じ、プロフットボールNFLの選手トラビス・ケルシーと婚約したと発表した。米メディアによると、2人は約2年間交際していたという^[283]。
  • ワシントン条約事務局は、食用のニホンウナギなどについて、国際取引を規制しなければ絶滅の恐れがある種になる可能性があり、条約への掲載基準を満たすとの暫定評価を発表した^[284]。
  • ブルック・ジョンソンが女性としてはじめてスケートボードでアメリカ横断に成功した。期間は4か月、距離は約4800キロメートルに及んだ^[285]。
• 8月27日
  • ドイツのメルツ首相が率いる内閣は、連邦軍への兵士募集を強化し、志願兵が十分に集まらない場合は徴兵制を部分的に復活させて補充する規定を含む法案を閣議決定した。ウクライナ侵攻を続けるロシアに対する抑止力強化が狙い^[286]。
  • 米中西部ミネソタ州ミネアポリスの学校で、銃撃事件があった。警察によると、8歳と10歳の子ども2人が死亡した。17人が負傷し、うち2人が重体という。容疑者の20代の男は自殺した^[287]。
  • デンマーク外務省は、自治領グリーンランドで米国籍の男性3人が世論工作をしかけようとしていたとの報道を受け、米国の駐コペンハーゲン臨時代理大使を召喚したと発表した^[288]。
  • 米ニュースサイト・アクシオスによると、米国のトランプ大統領は、パレスチナ自治区ガザの戦後統治を協議する会合をホワイトハウスで開いた。英国のトニー・ブレア元首相やトランプの娘婿のジャレッド・クシュナーらが出席した^[289]。
  • 米国土安全保障省は、外国人の留学生や報道関係者へのビザ（査証）の発給を事実上、厳しくする改正案を公表した。米国での滞在期間を学生や研究者のビザ取得者は4年以内、報道関係のビザ取得者は240日以内に制限する^[290]。
  • トランプ米大統領は、著名投資家で大富豪のジョージ・ソロスとソロスの息子について、暴力的な抗議活動を支援したとして組織犯罪対策法違反で訴追されるべきだと主張した^[291]。
• 8月28日
  • 英国、フランス、ドイツの欧州3カ国は、国連安全保障理事会にイランによる核合意への違反を通知した。通知により、同国への国連制裁の復活の手続きが始まった^[292]。
  • 米誌タイムは「人工知能（AI）分野で最も影響力がある100人」を発表した。日本からは池田亮司と孫正義を選出した^[293]。
• 8月29日
  • タイの憲法裁判所は、ペートンタン首相を解職する命令を下した。カンボジアとの国境紛争を巡る失言が、憲法で規定する倫理基準に違反すると判断した^[294]。
  • 米税関・国境取締局（CBP）は米東部時間29日午前0時1分（日本時間29日午後1時1分）を過ぎた後発送された小口輸入品に対し、免税措置「デミニミス・ルール」を全面撤廃した^[295]。
  • トランプ関税の合憲性が争われた訴訟で、ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所は、相互関税などを憲法違反とした一審判決を支持する判断を下した^[296]。
  • 米国務省は、パレスチナ自治政府の職員やパレスチナ解放機構（PLO）のメンバーのビザ（査証）を取り消し、発給を拒否すると発表した^[297]。
• 8月30日 - イエメンの親イラン武装組織フーシ派は、イエメンの一部地域を実効支配する同派政権の「首相」ラハウィが死亡したと発表した^[298]。
• 8月31日
  • アフガニスタン東部でマグニチュード6.0の地震が発生^[299][300]。
    →詳細は「アフガニスタン地震 (2025年)」を参照
  • 中国天津市で、2025年上海協力機構首脳会議の2日間の日程が始まった。習近平総書記（国家主席）が主催し、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相ら20カ国以上の首脳が出席する^[301]。
  • 米ニュースサイト、アクシオスは、9月の国連総会に合わせてパレスチナを国家承認する方針を示した各国への対抗措置として、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸の一部併合を検討していると報じた^[302]。

9月

• 9月1日 - 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会の報道官は、東欧などを歴訪中のフォンデアライエン欧州委員長が乗った飛行機がロシアによるジャミング（電波妨害）にあった疑いがあると明らかにした^[303]。
• 9月2日
  • 米連邦地方裁判所は、米グーグルがネット検索で独占禁止法に違反したと認定した裁判で、独占状態を是正するための措置を発表した。原告の米司法省が要求したウェブ閲覧ソフト「クローム」の売却など事業分割案は退けた^[304]。
  • 米南部テキサス州ヒューストンで「ピンポンダッシュ」と呼ばれるいたずらをしていた少年が撃たれて死亡した事件で、警察は男を殺人容疑で訴追した^[305]。
  • ベルギーのプレボ外相は、9月の国連総会でパレスチナを国家として承認する意向であると表明した^[306]。
• 9月3日
  • 中国共産党の習近平指導部が北京で抗日戦争勝利80年記念式典を開いた^[307]。
  • 韓国の李在明（イ・ジェミョン）政権は、経済関係閣僚会議を開き、環太平洋経済連携協定（TPP）への加盟を検討する方針を表明した^[308]。
  • 欧州連合（EU）欧州委員会は、南米の関税同盟メルコスル（南部共同市場）と合意した自由貿易協定（FTA）の発効に向け、EU加盟国と欧州議会の承認を得るための正式な手続きを始めた^[309]。
• 9月4日 - 英仏など欧州各国やウクライナは、パリでウクライナ支援の有志国連合の首脳会合を開いた。停戦実現後にウクライナの「安全の保証」を確実にするため、部隊の派遣について協議した^[310]。
• 9月5日
  • タイ国会は、首相指名選挙でアヌティン前副首相兼内相を新首相に指名した。民主派の最大野党や一部与党の支持を得て賛成多数を確保した^[311]。
  • トランプ米大統領は、米国防総省の名称を「戦争省」に改名するのを目的とした大統領令に署名した。戦争省の呼称は建国後から第2次世界戦直後まで使用^[312]。
  • 欧州連合の執行機関である欧州委員会は米グーグルのデジタル広告が競争法（独占禁止法）違反にあたるとして29億5000万ユーロ（約5000億円）の制裁金を科すと発表した^[313]。
  • 米政府は、韓国・現代自動車グループが米南部ジョージア州に建設中の電池工場で475人を拘束したと発表した。不法就労の疑い^[314]。
  • 人工知能（AI）開発の米アンソロピックは、AIの学習に海賊版書籍を使い著作権を侵害したと米作家らに訴えられた集団訴訟で、15億ドル（約2200億円）を支払って和解することで合意した。AI開発企業に対する米国の主要な著作権訴訟で和解に至るのは初めて^[315]。
  • 米紙ニューヨーク・タイムズは、第1次トランプ政権下の2019年に、米海軍特殊部隊SEALSが北朝鮮に上陸し、盗聴装置を設置する極秘作戦を試みたものの失敗したと報じた^[316]。
• 9月6日
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、軍が使用する兵器のうち自国産が占める割合が約6割に達したと明らかにした。一方、国防省情報総局のユソフ報道官は、ロシアがウクライナとの戦闘で発射した砲弾の40〜60%は北朝鮮製だとの見方を示した^[317]。
  • トランプ米大統領は、自身の交流サイト（SNS）への投稿で、中西部シカゴへの州兵や連邦軍の派遣を示唆した。ベトナム戦争を舞台にしたフランシス・コッポラ監督の映画「地獄の黙示録」をもじった加工画像と共に「なぜ戦争省と呼ばれるのか、シカゴは知ることになるだろう」と脅した^[318]。
  • ポルトガルの首都リスボンで3日に観光客に人気のケーブルカーが脱線して16人が死亡した事故で、ポルトガルの運輸安全当局は6日、車体検査でケーブルが破断していたことが判明したと発表した^[319]。
• 9月7日
  • 石破茂は、首相官邸で緊急記者会見を開き「自民党総裁を辞する」と表明した^[320]。
  • 北欧ノルウェーで7〜8日に投票された議会（一院制、定数169）選で、即日開票の結果、ストーレ首相率いる与党労働党を中心とした中道左派勢力が過半数を獲得し、勝利した^[321]。
• 9月8日
  • ドバイに滞在していたタイのタクシン元首相が帰国した。タクシンは9日に自身に関する裁判の判決を控える^[322]。
  • 中国外務省は、日本維新の会の石平参院議員に同日から制裁を科すと発表した。「反外国制裁法」に基づき中国への入国を禁じるほか、中国国内の財産を凍結する^[323]。
  • ネパールの首都カトマンズで、主要なSNSの利用を禁じた政府に抗議する大規模デモが発生した。オリ首相は9日に辞任した^[324]。
  • ロンドン中心部にある王立裁判所の建物側面に、世界的な覆面芸術家バンクシーによる新しい壁画が出現した。この壁画には、イギリスの裁判官を特徴づける、伝統的な白いかつらと黒い法服を身に着けた判事が、地面に横たわる抗議者を小槌で殴打し、抗議者が持つプラカードに血が飛び散る様子が描かれている。ロンドンでは親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」に対する活動禁止命令への抗議デモが行われ、約900人が逮捕されたばかり^[325]。
  • 9月14日に行われるドイツの州レベルの地方選挙を目前に、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の候補者6人が2週間のうちに相次いで亡くなる^[326]。
• 9月9日
  • タイの最高裁判所は、タクシン元首相に禁錮1年の判決を下した。すでに刑期を終えたとされていた罪の服役義務を果たしていないと判断した^[327]。
  • フランスのマクロン大統領は、辞任したバイル首相の後任に39歳のルコルニュ国防相を指名した。ルコルニュは保守中道の共和党出身^[328]。
  • イスラエルが、カタールに駐在するパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマス幹部を標的とする空爆を実施した^[329]。
• 9月10日
  • ポーランド軍と北大西洋条約機構（NATO）軍は、ウクライナ攻撃に際してポーランドに侵入したロシアのドローンを撃墜したと明らかにした。ポーランドの要請を受けて、NATOの北大西洋条約第4条に基づく加盟国の緊急協議を開催した^[330]。
  • トランプ米大統領に近い保守活動家のチャーリー・カークが、米西部ユタ州で銃撃され死亡した。カークは31歳で、若年層を中心にトランプ支持層に大きな影響力を持っていた。トランプが2024年大統領選に勝利するのに貢献した^[331]。
  • 正体不明の芸術家バンクシーがロンドンの裁判所の壁に描いた新作が、裁判所当局によって消された。新作はガザ情勢を巡る英国での抗議デモとの関連が指摘されていた。建物が歴史的な建造物に指定されており保存対象だとの理由^[332]。
• 9月11日
  • デジタル版の百科事典を運営する米エンサイクロペディア・ブリタニカは、生成AI（人工知能）を用いた検索サービスを提供する米パープレキシティを提訴したと発表した。AI検索にコンテンツを無断で利用されたとして、著作権や商標権の侵害行為の差し止めと損害賠償を求めた^[333]。
  • 東欧アルバニアのラマ首相は、公共入札を監督する新閣僚に人工知能（AI）が生成した架空の人物（愛称ディエラ）を起用すると明らかにした。米メディアによると、生成AIが閣僚になるのは世界で初めて^[334]。
• 9月12日 - 国連総会（193カ国）は、パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「2国家共存」を支持する「ニューヨーク宣言」を日韓英仏など142カ国の賛成で採択した。イスラエルや米国など10カ国は反対した^[335]。
• 9月13日
  • ルーマニアのモシュテアヌ国防相は、ロシアのドローン（無人機）が同日領空を侵犯したと発表した^[336]。
  • 東京で2025年世界陸上競技選手権大会が9月13日から9月21日まで開催された。
  • 英ロンドンで、不法入国した難民申請者の排斥などを訴える大規模デモがあり、英メディアによると10万人以上が参加した^[337]。
• 9月14日 - マカオで、4年に1度の立法会（議会、定数33）選挙が実施された^[338]。
• 9月15日
  • トランプ米大統領は、米軍がベネズエラから米国へ向かっていた麻薬組織の船舶を攻撃したとSNSで明らかにした^[339]。
  • トランプ米大統領は、自身のSNSで、ニューヨーク・タイムズ紙の記事で名誉を毀損されたとして150億ドル（約2兆2千億円）の損害賠償を求め提訴すると明らかにした^[340]。
• 9月16日 - イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ最大のガザ市で地上侵攻を始めたと発表した。停戦交渉を瓦解の瀬戸際に追い込む強硬策に対して国際社会は批判を強めるが、米政府は地上侵攻を事実上容認した^[341]。
• 9月17日
  • クーデターを企てた罪などに問われたブラジルのボルソナロ前大統領の判決公判は、最高裁判所が禁錮27年3月の長期刑を言い渡して幕を閉じた。公判で判事らは「民主主義への脅威」を強調した^[342]。
  • 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁は、韓国の特別検察の事情聴取に応じるため、ソウル市内の検察事務所に出頭した。特別検察は教団と尹錫悦（ユン・ソンニョル）前政権の癒着関係を捜査している^[343]。
  • 米ABCテレビは、深夜トーク番組の司会者で人気コメディアンのジミー・キンメルを無期限で降板させると表明した^[344]。
  • 国連は、事務職員らの2割近くにあたる2600人以上を削減すると発表。アメリカのトランプ政権が国連への拠出金の大幅削減を進めていて、国連は対応を迫られていた^[345]。
• 9月18日
  • ロシアのプーチン大統領の側近の一人として知られるコザク大統領府副長官が辞任。コザクをめぐっては、アメリカのニューヨーク・タイムズが侵攻に反対した唯一の政権高官と伝えていた^[346][347]。
  • フランスの各都市で、政府の財政再建策に抗議する大規模なデモとストライキが実施された。パリや南部マルセイユなどではデモ隊と治安維持部隊が衝突し、一部では地下鉄が運行を停止するなど市民生活にも幅広い影響が出た^[348]。
  • 東欧アルバニアの議会で、人工知能（AI）が生成した架空の人物が新閣僚として初めて演説し「私は人間に取って代わるためではなく、支援するためにここにいる」と語った。欧州メディアによると、AIが閣僚になったのは世界で初^[349]。
  • 米紙ワシントン・ポストは、トランプ米大統領が今夏に台湾に対する4億ドル（590億円）以上の軍事支援の承認を見送ったと報じた^[350]。
  • 「イグ・ノーベル賞」が米ボストン大学で発表された。日本人では農業・食品産業技術総合研究機構の研究者らが生物学賞に選ばれた。日本人の受賞は19年連続となった^[351]。
• 9月19日
  • アメリカのトランプ大統領は、専門技術を持つ外国人向けの「H-1Bビザ」制度を大幅に見直す大統領令に署名。これから申請に10万ドルの手数料を課すという内容が含まれる^[352]。約1億5000万円相当以上で取得できる永住権付きの新たなビザ「トランプ・ゴールドカード」の導入も表明した^[353]。
  • エストニア外務省は、ロシアのミグ31戦闘機3機がエストニア領空を侵犯したと発表した。北大西洋条約機構（NATO）は「直ちに対応しロシア機を退けた」との声明を出した^[354]。
• 9月20日 - トランプ米大統領は、SNSに「ベネズエラの指導者が米国に送り込んだ全ての囚人らを受け入れるよう求める」と投稿した。受け入れなければ「計り知れない代償を払うことになる」と圧力をかけた^[355]。
• 9月21日
  • フィリピンで、公共事業に絡む汚職事件に抗議する大規模デモが全国規模で起きた^[356]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は動画声明で、ロシアがこの1週間にウクライナへの攻撃で使用した無人機や誘導爆弾、ミサイルには、13万2千点以上の外国製部品が使われていたと明らかにした^[357]。
• 9月22日
  • 中国国営新華社は、人民解放軍3隻目の空母「福建」が戦闘機などの離着陸試験に成功したと伝えた。リニアモーターを活用する「電磁式カタパルト」を搭載した空母から艦載機を発進させるのは初めて^[358]。
  • トランプ米大統領は、極左運動「アンティファ（反ファシスト）」を「国内テロ組織」に指定する大統領令に署名した^[359]。
  • 米連邦地裁は、米グーグルの広告事業で反トラスト法（独占禁止法）違反を認めた一審判決を受けて是正措置を決める審理を始めた^[360]。
  • ユダヤ教の新年祭が始まり、正統派「ハシディズム」を信仰する人々の聖地とされるウクライナ中部ウマニに、イスラエルなど世界各国から多数の信者が巡礼に訪れた^[361]。
• 9月23日 - 国連総会で、世界各国の首脳による一般討論演説が始まった。ブラジルのルラ大統領が、トランプ米政権を念頭に「主権への攻撃や制裁、一方的な介入が常態化しつつある」と批判した。多極化する世界において、グローバルサウスの声を聞くよう国連改革の必要性にも言及した^[362]。
• 9月24日
  • 米政治サイトのポリティコは、トランプ米大統領が23日にイスラム教諸国の首脳らと会談した際、イスラエルによるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の併合を認めないと約束したと報じた^[363]。
  • シリアのシャラア暫定大統領は、米ニューヨークの国連総会一般討論で演説に臨んだ。シリアの国営通信によると、同国大統領が国連で演説したのは1967年のアタシ元大統領以来で58年ぶり^[364]。
• 9月25日
  • 英調査会社クラリベイトは、論文の引用回数が多くノーベル賞級と評価した研究者を対象とする「クラリベイト引用栄誉賞」を発表した。世界の研究者計22人が受賞し、日本人では元国立循環器病研究センター理事の寒川賢治と久留米大学名誉教授の児島将康が選ばれた^[365]。
  • ドイツのメルツ首相は、ウクライナの防衛支援に向けてロシアの凍結資産の活用を支持する考えを示した。総額1400億ユーロ（約24兆円）規模となる無利子の融資制度を構築し、ウクライナの継戦能力を高めながらロシアに圧力をかける^[366]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、侵略を続けるロシアとの終戦後に実施される大統領選には出馬しない考えを示した^[367]。
  • パレスチナ自治政府のアッバス議長は、国連総会一般討論でビデオ演説した。戦闘終結後の自治区ガザの統治にイスラム組織ハマスを「関与させない」と述べ、排除する考えを明言した^[368]。
• 9月26日
  • 韓国で、政府が管理するデータセンターで火災が発生し、一部の行政サービスなどでシステム障害が発生した。火災が発生したのは韓国中部・大田（テジョン）にある国家情報資源管理院の施設^[369][370]。
  • 国連安全保障理事会は、中国とロシアが提案した国連の対イラン制裁復活を回避する決議案を否決した^[371]。
• 9月27日
  • 中国が南シナ海の西沙諸島を実効支配した1974年1月、米国のヘンリー・キッシンジャー国務長官が沖縄県・尖閣諸島に中国軍を引き寄せ、活動を活発化させることができるかどうか国務省幹部に尋ねていたことが米公文書で分かった^[372]。
  • トランプ米大統領は、西部オレゴン州ポートランドへの軍の派遣を指示すると表明した^[373]。
  • 国連の対イラン制裁が米東部時間27日午後（日本時間28日午前）に再開した^[374]。
• 9月28日
  • バンス米副大統領は、ウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」の供与を検討していると表明した。国境からロシアの首都モスクワを射程に収める^[375]。
  • 旧ソ連の東欧モルドバで、議会選（定数101、一院制）が実施され、親欧米の与党「行動と連帯（PAS）」が単独過半数を維持した。欧州連合（EU）への統合路線を継続する^[376]。
  • 米中西部ミシガン州グランドブランにある末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の教会で28日、銃撃事件が発生し、警察によると少なくとも4人が死亡、8人が負傷した。容疑者は教会にも放火し、教会は激しく燃えた。数百人が教会内にいた^[377]。
• 9月29日
  • 韓国政府は、中国人の団体観光客を対象に8年ぶりとなるビザ取得の免除措置を再開した。6月に発足した李在明（イ・ジェミョン）政権は中国との関係改善を進める^[378]。
  • ロシア政府は、2026年の連邦予算案を下院に提出した。国防費は25年比4%減の12.9兆ルーブル（約23兆円）と、22年のウクライナ侵略後初めて前年を下回る計画となった^[379]。
  • 北朝鮮の金先敬（キム・ソンギョン）外務次官が国連総会の一般討論で演説し、「我々は核を決して放棄せず、いかなる状況でもこの立場を撤回しない」と訴えた。国連総会で、北朝鮮が本国から派遣した代表が演説するのは7年ぶり^[380]。
• 9月30日
  • 国連の安全保障理事会は、カリブ海の島国・ハイチに派遣している多国籍部隊を「ギャング制圧軍」に改名し、隊員数を現状から最大5倍に増やす決議を採択した。ハイチでは武装したギャングが首都ポルトープランスのほぼ全域を制圧^[381]。
  • 米地質調査所（USGS）によると、フィリピン中部セブ島カラペから東南東に11キロメートルの海域で午後9時59分（日本時間同午後10時59分）ごろ、マグニチュード（M）6.9の地震があった。同国の災害対策当局は10月1日、少なくとも69人が死亡したと発表した^[382]。

10月

• 10月1日
  • 「もう一つのノーベル賞」と呼ばれるスウェーデンの「ライト・ライブリフッド賞」の運営財団は、今年の受賞者に、台湾でデジタル担当閣僚を務めた唐鳳（オードリー・タン）ら5団体・個人を選んだと発表した^[383]。
  • イスラエル外務省は、X（旧ツイッター）で、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリらを乗せ、支援物資を届けるためパレスチナ自治区ガザに向かっていた船団の航行を阻止したと表明した。AP通信によると船団は約50隻の船と約500人の活動家で構成^[384]。
  • 米連邦政府の予算がに失効し、政府機関が一部閉鎖された^[385]。
  • 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は、トランプ米大統領が、ロシア領内のエネルギー施設への長距離攻撃を支援するため、ウクライナへの情報提供を承認したと報じた。トランプ米政権はウクライナに巡航ミサイル「トマホーク」の間接供与を検討中^[386]。
  • 国連開発計画（UNDP）と日本政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナの地雷除去を支援するため、除去機の交換部品を供与した^[387]。
  • 中国は青年層の科学技術人材向けの新しいビザの「Kビザ」を発給開始^[388]。
• 10月2日
  • ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵略を巡って対立する欧州諸国がロシアの脅威をあおり、軍事化を進めていると述べた。ロシアへの威嚇行為があれば対抗措置をとるとの考えを示した^[389]。
  • 英中部マンチェスターで、シナゴーグ（ユダヤ教会堂）付近にいた群衆に車が突っ込み、2人が死亡、3人が重傷を負った。容疑者の男は警察に射殺された。この日はユダヤ教で最も神聖とされる贖罪の日「ヨムキプール」で、シナゴーグには信者らが集まっていたとみられる^[390]。
• 10月3日
  • 英国国教会の最高位聖職者であるカンタベリー大主教に、初の女性となるサラ・ムラーリー（63）が任命された。チャールズ国王が承認し、英政府が発表した。来年3月に第106代として就任する^[391]。
  • 世界保健機関（WHO）は3日、蚊が媒介するウイルス感染症「チクングニア熱」が流行しており、今年1～9月に疑いも含めた感染例を40カ国で計44万5271件確認したと発表した。死者は155人^[392]。
  • 中欧チェコで3〜4日、下院選（定数200）が実施された。バビシュ前首相が率いる最大野党のポピュリズム政党「ANO2011」が勝利し、第1党となったが単独過半数には届かず^[393]。
• 10月4日
  • ロンドン中心部で、イギリス政府に活動を禁じられた親パレスチナ団体「パレスチナ・アクション」を支持するデモが開かれた。ロンドン警視庁は、約500人を逮捕したと発表した^[394]。
  • 日本の与党第一党自由民主党の総裁選挙が行われ新たに高市早苗が総裁に就任した。女性総裁は党史上初である。
• 10月5日
  • ウクライナの軍事専門メディア「ミリタルヌイ」は、ロシア軍がウクライナ西部リビウ州などに大規模攻撃を仕掛けた際、少なくとも3基の中国の偵察衛星が同州上空を飛行していたと報じた^[395]。
  • フランスで、ルコルニュ首相率いる内閣の顔ぶれがようやく発表された。ほとんどの主要閣僚がフランソワ・バイル前内閣から続投する^[396]。
• 10月6日
  • フランスのルコルニュ首相が、マクロン大統領に辞表を提出し受理された。5日に組閣を発表したばかりで、翌日に内閣が総辞職する異例の事態^[397]。
  • オーストラリアのアルバニージー首相とパプアニューギニアのマラペ首相は、相互防衛条約に署名した。第三国から攻撃を受けた場合の共同防衛が柱。両国関係を「同盟」に引き上げる^[398]。
  • トランプ米大統領は、全米の都市への部隊派遣を裁判所が引き続き差し止める場合、「反乱法」を発動する可能性があると述べた。100年以上前に制定された同法を用いて不利な司法判断を回避する意向を示唆した^[399]。
• 10月7日
  • 9月に発足したタイのアヌティン政権は、国民1人あたりに最大2400バーツ（約1万円）を支給する消費補助制度を10月末から始めると発表した。「コンラクルンプラス」と呼ぶ制度で、7日の閣議で承認した^[400]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが制裁回避に使う「影の船団」を取り締まるため、欧州各国と連携を強化すると表明した^[401]。
  • 米国防総省で日本などを担当する米国防次官補（インド太平洋安全保障担当）に指名されたジョン・ノが、米連邦議会上院の公聴会で証言した。日本と韓国、オーストラリア、フィリピンとの軍事連携に触れ「インド太平洋の集団防衛の推進において非常に重要で、さらに発展させていく」と語った^[402]。
• 10月8日
  • インドで最大級となる新国際空港が、ムンバイで開港した。街を縦断する地下鉄も同日、全線開通した^[403]。
  • 中米コスタリカは環太平洋経済連携協定（TPP）に13番目の国として加盟を目指しており、トバル貿易相は欧州の放送局が公開した記事で「年末までに加盟手続きを終えたい」と交渉を加速する考えを示した^[404]。
  • 1月に米カリフォルニア州ロサンゼルス地域で発生して十数人の死者を出した大規模火災に関連して、検察は、フロリダ州に住む29歳の男を逮捕したと発表した。南カリフォルニア米連邦検察によると、逮捕されたのはジョナサン・リンダークネヒト容疑者（29）^[405]。
• 10月9日
  • インドのモディ首相と訪印中の英国のスターマー首相は、ムンバイの公邸で会談した。7月に両国で署名した自由貿易協定（FTA）を踏まえ、貿易拡大に取り組むと確認した^[406]。
  • イスラエル首相府は、パレスチナ自治区ガザの停戦協議を巡り、イスラム組織ハマスと第1段階の合意案に署名したと明らかにした。トランプ米大統領が9月末に示した和平案に基づくもの^[407]。
  • ロシアのプーチン大統領は、アゼルバイジャンのアリエフ大統領と訪問先の中央アジア・タジキスタンで会談した。2024年12月のアゼルバイジャン航空8243便墜落事故について、ロシア軍が発射したミサイルが旅客機の損傷につながったと述べた^[408]。
• 10月10日
  • 石破茂内閣総理大臣が戦後80年に寄せて（戦後80年談話）を発表^[409]。
  • 台湾で、双十節（建国記念日に相当）の式典が開かれ、頼清徳政権は「台湾の盾」と呼ぶ新たな防空システム構想を発表した。中国のミサイル攻撃などの脅威に対応するのが狙い。イスラエルのミサイル防衛システム「アイアンドーム」を参考にAIを活用するという^[410]。
  • 韓国の特別検察は、請託禁止法違反などの罪で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）総裁の韓鶴子（ハン・ハクチャ）容疑者を起訴した^[411]。
  • フランスのマクロン大統領は首相を辞任したルコルニュを首相に再指名した^[412]。
  • 米南部テネシー州の軍事用の爆薬製造工場で、爆発があった。地元の保安官によると、複数の死者が確認され、19人の安否が分かっていない^[413]。
• 10月11日
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮労働党創建80年の軍事パレードを10日に開催したと報じた。パレードでは米国本土を射程圏とする新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星20」などの最新兵器を初めて公開した^[414]。
  • フランスの保守・共和党は、ルコルニュ首相が10日に再任されたことを受け、マクロン大統領を支える与党・中道連合との連立関係を解消すると発表した。近く発足する第2次ルコルニュ内閣には是々非々で協力する^[415]。
  • ノーベル平和賞の受賞者が事前に外部に漏れていた疑惑で、ノーベル賞委員会の補佐機関、ノーベル研究所（オスロ）のハルプビケン所長は、国や組織などによるインターネット上の「スパイ活動」によって研究所から盗まれた可能性が高いとの見方を示した^[416]。
  • アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権の軍部隊は、国境地帯でパキスタン側に攻撃した。暫定政権の国防省は10日の声明で、パキスタンが領空侵犯し東部を爆撃し、首都カブール上空に侵入したと非難しており、今回の攻撃を「報復」だとした^[417]。
• 10月12日 - フランス大統領府は、再任されたルコルニュ首相率いる新内閣の閣僚名簿を発表した^[418]。
• 10月13日
  • イスラム組織ハマスは、パレスチナ自治区ガザから生存する人質20人全員を解放した^[419]。
  • ラトビア政府は国内に住むロシア人841人に対し、13日までの国外退去を命じた。ラトビア語の能力証明や義務としている安全審査を通過しなかった人が対象としている^[420]。
  • 世界保健機関（WHO）は、2023年に検査で確認された細菌感染症の6件につき1件は抗生物質（抗菌薬）が効かない薬剤耐性菌によって引き起こされたと明らかにした^[421]。
  • アフリカの島国マダガスカルのラジョエリナ大統領は、オンラインで国民向けに演説し「安全のため避難した」と述べた。居場所は明らかにしなかった。ロイター通信が伝えた^[422]。
  • イスラエルのネタニヤフ首相がエジプトで開かれた「中東和平サミット」に参加を表明し、その後わずか1時間で撤回したことが話題を呼んでいる。参加者のトルコのエルドアン大統領が強く反対したのではないかと報じられている^[423]。
  • 北極海の航路を利用した中国の貨物船が、英国のフェリクストウ港へ到着した。中国からの航海日数は20日で中東・紅海を経由する従来ルートのおよそ半分に抑えた。中国国営新華社が14日伝えた。中国が北極海航路を使って欧州に貨物を輸送するのは初めて^[424]。
  • ベネズエラ外務省は、ノルウェーにあるベネズエラ大使館を閉鎖すると発表した。ノルウェーのノーベル賞委員会は独裁化を進めるマドゥロ政権への抵抗を続ける野党指導者マリア・コリナ・マチャドにノーベル平和賞を授与すると発表している^[425]。
  • 米南部ノースカロライナ州議会の共和党指導部は、トランプ大統領の意向を受けて連邦議会下院の選挙区割りを変更する考えを表明した。「ゲリマンダー」も参考のこと^[426]。
  • 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が閉幕^[427][428]
• 10月14日
  • 韓国軍制服組トップの陳永承（チン・ヨンスン）合同参謀本部議長は国会国防委員会の国政監査で、北朝鮮の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星20」についてロシアが技術供与した可能性があるとの見解を示した^[429]。
  • フランスのルコルニュ首相は、2023年に実施した受給開始年齢引き上げ含む年金改革を凍結すると表明した。少数与党の議会で内閣不信任決議を回避するため野党の要求に応じた^[430]。
  • 島国マルタで猫を虐待して殺した罪で日本人の男（31）が逮捕・起訴される事件があり、現地の裁判所は、禁錮2年、罰金1万5千ユーロ（約260万円）の判決を言い渡した。併せて動物飼育禁止40年も科した^[431]。マルタの人口は約30万人に対し、マルタ島に猫は約60万匹いるとされている。
  • インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島のレウォトビ・ラキラキ山（1584メートル）で14～15日、大規模噴火が3回起きた。地元メディアによると、周辺の住民ら約8千人が避難した^[432]。
  • 銀価格の国際指標とされるロンドン現物価格は、1トロイオンス53.6ドルを付けて最高値を更新した。約45年ぶりの史上最高値更新^[433]。
• 10月15日
  • 野生動植物の過剰な国際取引を規制するワシントン条約の事務局は、食用のニホンウナギを含むウナギ全種を国際取引の規制対象にすべきだとした欧州連合（EU）などの提案について「採択を勧告する」との最終評価を公表した^[434]。
  • 北大西洋条約機構（NATO）は、ブリュッセルの本部で国防相理事会を開いた。終了後の記者会見でNATOのルッテ事務総長は、加盟国が米国製兵器を購入してウクライナに供与する新たな枠組みに「加盟国の過半数が参加意思を示した」と明らかにした^[435]。
• 10月16日 - 仏国民議会（下院）は、ルコルニュ内閣に対する不信任決議案を否決した。与党連合や中道左派の社会党、中道右派の共和党が支持しなかったため、賛成票が過半に届かなかった^[436]。
• 10月17日
  • 中華人民共和国国防部（国防省）は、人民解放軍の最高指導機関である中国共産党中央軍事委員会の何衛東副主席ら幹部9人について、汚職を理由に党籍と軍籍を剝奪すると発表した^[437]。
  • アフリカの島国マダガスカルでクーデターを起こした軍幹部のランドリアニリナ大佐が、暫定大統領に就任した。ロイター通信が報じた^[438]。
  • 格付け大手S&Pグローバル・レーティングは、フランス国債の格付けをダブルAマイナスからシングルAプラスへと1段階引き下げた。内政の混乱に伴い、財政再建が従来想定より遅れるとの見方を示した^[439]。
• 10月18日 - トランプ米大統領への大規模な抗議デモが全米各地で開かれた。強権的な政策などを批判して、ワシントンやニューヨーク、シカゴなどで抗議者が練り歩いた。共和党は「反米的だ」とデモを非難している。リベラル派などおよそ300団体が「ノー・キングス（王様はいらない）」と掲げた抗議集会を開いた。米メディアによると全米50州の2700カ所以上で開かれ、700万人近くが参加した。6月14日のデモの第2弾^[440]。
• 10月19日
  • 地中海の分断国家キプロスの北側、トルコ系の「北キプロス・トルコ共和国」（トルコのみ国家承認）で、大統領選が実施され、即日開票された。暫定結果によると、南側にあるギリシャ系のキプロス共和国との連邦制を支持するエルヒュルマン元首相が現職タタール大統領に大差で勝利した^[441]。
  • 中国軍の戦闘機が南シナ海上空で豪軍機に接近し、強い光と熱を放つ火炎弾（フレア）を使用していたことが分かった^[442]。
  • ボリビアで、大統領選の決選投票が開票され、野党の中道派ロドリゴ・パス議員が当選を確実にした。新大統領は11月8日に就任し、任期は5年^[443]。
  • パリのルーヴル美術館で、強盗がナポレオンゆかりの宝石などを奪って逃走した。ヌニェス内相によると盗まれた宝石は「計り知れない」価値を持つ文化遺産で、警察が行方を追っている^[444]。
• 10月20日
  • 米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）が提供しているクラウドサービスで、大規模な障害が発生した。日本時の午後4時ごろから米国東部地域で報告された。AWSを使う世界のウェブサービスやゲームアプリに影響が広がった。同社は午後7時半ごろに「ほとんどのAWSサービスは通常どおり動作している」と復旧を報告した^[445]。
  • トランプ米大統領は、ホワイトハウス内に「ボールルーム（大宴会場）」を建設する改修工事が始まったと明らかにした^[446]。
  • アフリカの島国マダガスカルでクーデターを起こした軍出身のランドリアニリナ暫定大統領は、実業家のラジョナリベロを暫定政府の首相に指名した^[447]。
  • ドバイのアル・マクトゥーム国際空港から香港の香港国際空港へ向かっていたエミレーツ・スカイカーゴ9788便が、香港国際空港への着陸中に地上車両と衝突し滑走路を逸脱、海に着水する事故が発生^[448]。
    →詳細は「エミレーツ・スカイカーゴ9788便着陸失敗事故」を参照
• 10月21日
  • ペルーのヘリ大統領は、治安悪化を受けて首都リマとその周辺に非常事態宣言を発令した。期間は22日から30日間で、警察が軍の支援を受けて治安対策に当たる^[449]。
  • 米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は、トランプ大統領が2期目就任前、自身に対する捜査への不服を申し立て、司法省に2億3千万ドル（約350億円）の補償金を要求していたと報じた。自身が大統領に返り咲き、自身の政権がこの申し立てを審理する「米国史上、前例のない状況」（同紙）となった^[450]。
  • 高市早苗が日本初の女性の内閣総理大臣となる第104代内閣総理大臣に就任。
  • フランスのサルコジ元大統領が、パリのサンテ刑務所に収監された。1958年から現在まで続く仏政治体制の第5共和制で、大統領経験者の収監は初。リビアの故カダフィ大佐に対する不正な資金要求に関わる共謀罪で実刑判決を受けた^[451]。
• 10月22日
  • タイのペートンタン前首相は、野党「タイ貢献党」の党首を辞任すると発表した。カンボジアとの国境紛争に関する失言が原因で失職し、9月の政権交代を招いた^[452]。
  • 欧州連合（EU）欧州議会は、人権や民主主義の擁護に貢献した個人や団体を表彰する2025年のサハロフ賞を、ベラルーシのアンジェイ・ポチョブトとジョージアのムジア・アマグロベリの反体制派ジャーナリスト2人に授与すると発表した。ともに収監中^[453]。
• 10月23日
  • インドネシア政府は、経営危機にある同国の高速鉄道を巡り、中国側と債務返済の延長で合意したと明らかにした^[454]。
  • 欧州連合（EU）は23日の首脳会議で、ウクライナ向けの巨額融資制度の新設で合意できなかった。ロシアの凍結資産を活用する仕組みを巡り法的リスクを懸念するベルギーが反対した^[455]。
  • トランプ米大統領は、カナダとの関税交渉を打ち切ると表明した。カナダ側が配信した広告に、関税に否定的なレーガン元米大統領の発言が盛り込まれていたことを理由として挙げている^[456]。
  • リトアニアの軍当局は、ロシア軍の戦闘機スホイ30と空中給油機イリューシン78の計2機が23日夕、リトアニア領空を約700メートル、18秒間にわたって侵犯したと発表した^[457]。
• 10月24日
  • 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、パレスチナ自治区ガザの和平計画に基づきイスラム組織ハマスが武装解除するまで、ガザをイスラエルとハマスで分割管理する案を米イスラエルが検討していると報じた。イスラエルを訪問中のルビオ米国務長官は、和平計画に「代替案はない」としてイスラエルとハマス双方に合意順守を要求した^[458]。
  • 米国防総省は、最新鋭の原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群をカリブ海や中南米に派遣すると発表した^[459]。
• 10月25日 - 米民主党のハリス前副大統領は英BBC放送が報じたインタビューで、米大統領選への再出馬を示唆した^[460]。
• 10月26日
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）は、東ティモールの加盟を決めた。ASEANへの新規加盟は1999年のカンボジア以来となる。加盟国は11カ国となり、東南アジアのすべての国が参加する体制となった^[461]。
  • 米太平洋艦隊は、米海軍のMH60Rヘリコプター1機とFA18戦闘攻撃機1機が南シナ海で現地時間の同日午後にそれぞれ墜落したとX（旧ツイッター）で発表した^[462]。
  • ロシアのプーチン大統領は、原子力推進の新型巡航ミサイル「ブレベスニク」の発射実験が成功し、今後実戦配備に向けた準備を進めていくと表明した^[463]。
• 10月27日
  • 任期満了に伴うアイルランドの大統領選が投開票され、現職のマイケル・ヒギンズが56%の票を集めて再選された^[464]。
  • 「東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）」は、5年ぶりに首脳会議を開いた^[465]。
  • アフリカ・カメルーンで12日に実施された大統領選で、選挙管理当局は、世界最高齢の国家元首ポール・ビヤ大統領（92）が再選されたと発表した。8期目となる任期は7年。高齢に伴う健康不安が指摘されていたが、野党候補の乱立で優勢が伝えられていた^[466]。
  • 西アフリカ・コートジボワールで25日に実施された大統領選で、選挙管理委員会は27日、現職ワタラ大統領が得票率89・77％で再選されたとの暫定結果を発表した。欧米メディアが報じた。任期は5年。インフラ整備と経済の多角化を進めた手腕が評価され、圧勝した^[467]。
  • リトアニアは、ベラルーシから飛来する気球を撃墜すると発表した。気球がリトアニアの領空を何度も侵犯し、空港の閉鎖を迫られる事態に対応する^[468]。
  • 陸上自衛隊と米陸軍は11月12日までの日程で共同訓練「ライジング・サンダー」を実施。陸上自衛隊は米国西部ワシントン州の米軍演習場でドローン（無人機）を迎撃する初めての実戦的な訓練を始めた^[469]。
• 10月28日
  • サウジアラビアの首都リヤドで、国際投資会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ（FII）」が開幕した。世界各国から有力な投資家らが集まった^[470]。
  • ロシアのプーチン大統領は、核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」の稼働実験に28日に成功したと述べた。原子力を動力源とし、ほぼ無制限の航続距離を可能にしたとされる^[471]。
• 10月29日
  • パキスタンのタラル情報・放送相は、アフガニスタン国境地帯での武力衝突の停戦維持に向けイスラム主義組織タリバン暫定政権とトルコで開いていた協議が決裂したことを明らかにした^[472]。
  • トランプ米大統領は、韓国南東部の慶州で李在明大統領と会談した。現在も休戦状態にある朝鮮戦争（1950～53年）について「解決するため、できることを検討する」と述べ、終結に意欲を示した^[473]。
  • ルーマニア国防省は、米政府からルーマニア国内の駐留部隊を縮小するとの通知を受けたと公表した^[474]。
• 10月30日
  • トランプ米大統領は、自身のSNSに韓国が原子力潜水艦を建造することを承認したと明かした。29日に会談した韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は北朝鮮と中国の潜水艦を追跡するため、原潜の開発に理解を求めていた^[475]。
  • トランプ米大統領は、自身のSNSで国防総省に「他国が核実験を実施しているため対等な立場で核兵器の試験を開始するよう指示した」と明かした。米国が最後に公式に核実験をしたのは1992年で再開すれば33年ぶり^[476]。
  • 英王室は、チャールズ国王が弟アンドルー王子（65）の「王子」の称号などを剝奪する手続きを始めたと発表した。アンドルーは少女への性的虐待疑惑やその対応などを巡って批判が高まり、国王は異例の措置に踏み切った。アンドルーが返上を表明した爵位「ヨーク公」も剝奪する^[477]。
• 10月31日
  • 東南アジア諸国連合（ASEAN）は、マレーシアの首都クアラルンプールで国防相会議を開いた。増加するサイバー攻撃への国防上の対策などを議論した。11月1日にはASEAN11カ国に加えて米中など8カ国が参加する拡大防衛相会議を開く^[478]。
  • 台湾は米国から購入した戦車エーブラムスを就役させた。台湾統一を目指す中国の侵攻に備える^[479]。

11月

• 11月1日
  • モルディブは今月から2007年1月1日以降に生まれた人の喫煙やたばこの売買を禁じた。モルディブ国民だけでなく訪問者も対象。世代を限定して全土でたばこを禁じたのは世界初^[480]。
  • トランプ米政権は米東部時1日午前0時1分（日本時同日午後1時1分）、輸入する中大型トラックとその部品に25%の追加関税を発動した。日本から輸入する部品には、税率の上限を15%とする負担軽減措置をとった。通商拡大法232条に基づく措置^[481]。
  • エジプトの首都カイロ近郊で建設中だった「大エジプト博物館（GEM）」が、正式開館し式典が開かれた^[482]。
• 11月2日
  • イランのペゼシュキアン大統領は、イスラエルと米国に6月に攻撃された核施設を再建する方針を表明した。イラン国営テレビが報じた^[483]。
  • トランプ米大統領は米CBSのインタビューで、習近平総書記（国家主席）ら中国の当局者は台湾に軍事侵攻した場合の「結末」を理解していると説明した。自身の在任中には中国側は侵攻しないと改めて主張した^[484]。
  • 石油輸出国機構（OPEC）と非加盟のロシアなどで構成するOPECプラスの有志国は、2026年1～3月に増産を停止することで合意した^[485]。
• 11月3日 - ヘグセス米国防長官と韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防相が、南北軍事境界線にある板門店の共同警備区域（JSA）を共に訪問した^[486]。
• 11月4日
  • アメリカ合衆国ケンタッキー州ルイビルのルイビル国際空港からハワイ州ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港へ向かう予定だったUPS航空2976便（貨物便）が、ルイビル国際空港を離陸直後に墜落^[487]。
    →「UPS航空2976便墜落事故」も参照
  • 中国の習近平総書記（国家主席）は、訪中しているロシアのミシュスチン首相と北京で面会した^[488]。
  • 米民主党は4日投開票だった全米最大都市のニューヨーク市長選や、南部バージニア州と東部ニュージャージー州の両知事選という3つの大型地方選で全勝した^[489]。
  • ロシアのプーチン大統領は、最新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を2026年に実戦配備すると表明した。モスクワで開いた兵器開発者との式典で語った^[490]。
  • 米連邦政府の一部閉鎖は、35日目を迎えて過去最長の記録に並んだ。低所得層向け支援などで混乱が続き、影響は徐々に深刻になっている^[491]。
  • ニューヨーク市長選挙が投開票され、ゾーラン・マムダニが史上初の南アジア系・ムスリムとしてニューヨーク市長に選出された^[492]。
• 11月5日
  • 中国宇宙当局は、中国の宇宙ステーション「天宮」での任務を終えた有人宇宙船「神舟20号」に小さなスペースデブリ（宇宙ごみ）が衝突した可能性があり、地球帰還予定を延期したと明らかにした。新華社が報じた^[493]。
  • 日本・米国・メキシコなどの国際調査団は、メキシコ南部で栄えた古代マヤ文明が約3000年前に強力な指導者抜きで巨大な施設を建設していたとする研究成果を発表した。ピラミッドなどは強い権力を持つ政治指導者が建設していた^[494]。
  • 米連邦最高裁は、トランプ米政権が発動した「相互関税」などの合法性を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。共和党政権と価値観が近い保守派の判事からも、追加関税が法律に基づく大統領権限の範囲内かどうか疑問視する声が上がった^[495]。
  • 中国人民解放軍の空母「福建」が、南シナ海に面する海南省三亜市の軍港で就役した。中国軍の空母は3隻に^[496]。
• 11月6日
  • 温暖化対策を話し合う第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP30）がアマゾン川河口のブラジル北部ベレンで開幕^[497]。
  • 世界気象機関（WMO）は、2025年の北極圏の海氷面積が観測史上、最小だったとの報告書を発表した。南極圏の海氷面積は史上３番目に小さかった。25年の世界の平均気温は史上2番目か3番目に暑くなるとの予測も明らかにした^[498]。
  • 米運輸省は、全米40の主要空港で航空便の運航を7日から順次減らすよう正式に命じた。7日は4％の削減とし、14日までに10％減らす。政府機関の一部閉鎖の影響で航空管制官の人員不足が生じ、安全上の懸念が生じているため。国際線は命令の対象外とした^[499]。
  • ポーランド国防省は、国民を対象とする大規模な軍事訓練を始めると発表した。ロシアの軍事的な脅威に備える^[500]。
  • 米政府は、銅や銀などを新たに「重要鉱物リスト」に追加したと発表した。米地質調査所（USGS）が公表した2025年の重要鉱物リストによれば、22年に指定された50種類の重要鉱物に新たに10種類の鉱物資源を加えた。銅や銀に加えて、ウランやシリコンなども追加された^[501]。
• 11月7日
  • ドリスコル米陸軍長官は、米陸軍が今後2〜3年で最低100万機の無人機（ドローン）を購入すると明らかにした。年5万機程度にとどまる現状から大幅に増やす^[502]。
  • 水俣病の原因である水銀を規制する「水銀に関する水俣条約」の第6回締約国会議は、銀歯として虫歯治療に使う「歯科用アマルガム」の製造や輸出入を2034年末までに禁止することで合意。EUはアマルガムの使用を法律で禁止。カナダや米国、オーストラリアなどでは安価な治療法として使われている。日本では現在は製造されていない^[503]。
• 11月8日 - 南米ボリビアで、中道派のパス大統領が就任を宣誓し、約20年ぶりに左派から政権が交代した^[504]。
• 11月9日
  • 英公共放送BBCは、ティム・デイビー会長らが辞任すると発表した。BBCは2024年の米大統領選前に放映した番組で、トランプ大統領の演説に誤解を与える編集を施したとして批判を浴びている^[505]。
  • イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザのイスラム主義組織ハマスから新たに1体の遺体が返還されたと発表した。遺体は、ガザ最南部ラファで2014年の戦闘の際に死亡したイスラエル軍兵士であることが確認された^[506]。
• 11月10日
  • タイ政府は、カンボジアとの国境紛争をめぐる和平合意の履行を停止すると発表した。タイ軍兵士が係争地で地雷を踏んだことが原因という^[507]。
  • インドの首都ニューデリーにある世界文化遺産ラールキラー（赤い城）付近で10日午後6時50分（日本時間同日午後10時20分）ごろ、車が爆発し、地元メディアによると少なくとも9人が死亡した。捜査当局はテロの可能性を視野に捜査している^[508]。
• 11月11日
  • パキスタンの首都イスラマバードで自爆テロがあり、ナクビ（英語版）内相は記者団に、少なくとも12人が死亡、27人が負傷したと明らかにした。犯行声明は出ておらず、当局が捜査を進めている^[509]。
  • 自民党外交部会などは、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」とSNSに投稿したことに対する非難決議を取りまとめ、首相官邸に提出した。中国側が自主的な対応をとらない場合、国外退去処分となるウィーン条約上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含む「毅然（きぜん）とした対応」を求めた^[510]。
  • トルコ検察は、最大野党・共和人民党（CHP）所属のイスタンブール市長、イマモールに最長で禁錮2352年を求刑した^[511]。
  • 英政府はカリブ海などで米軍が繰り返す麻薬運搬船への攻撃を国際法違反とみて、運搬船に関する米政府への情報提供を停止した^[512]。
  • ジョージア東部カヘティ州でトルコ空軍のC-130が空中分解して墜落し、搭乗者20名全員が死亡した。
    →「2025年トルコ空軍C-130墜落事故」も参照
  • 米軍の最新鋭原子力空母ジェラルド・フォードを中核とする空母打撃群が、中南米やカリブ海を担当する南方軍の管轄海域に入った。米海軍が発表した。トランプ政権はベネズエラの反米マドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与していると主張し、軍事圧力を強化している^[513]。
• 11月12日
  • 米造幣局は、最後の1セント硬貨を製造した。製造・流通コストが額面価値の4倍近くなり、2月にトランプ大統領が製造の終了を命じていた^[514]。
  • 米下院の監視・政府改革委員会の野党民主党議員団は、少女らへの性的虐待罪で起訴され自殺した富豪エプスタインを巡る疑惑に関する新たな資料を公開した。エプスタインの自宅でトランプ大統領が被害者の女性と「何時間も過ごした」と記されたメールが含まれている。公開されたのはエプスタインが側近や作家に送った3通のメール。2011年4月に側近に送ったメールでは「私の家で女性はトランプと何時間も一緒に過ごしたが、警察からは一度も言及されたことがない」などと記されていた。^[515][516]。
  • 米議会下院は、2026年1月30日まで約2カ月半の政府支出を賄うつなぎ予算案を可決した。上院は既に通過しており、トランプ大統領が署名して成立した。過去最長を更新中の政府機関の一部閉鎖は、43日目に解除された^[517]。
• 11月13日
  • 米国務省は、台湾に戦闘機の修理部品など3億3000万ドル（約510億円）相当の装備品を売却すると発表した。F16戦闘機やC130輸送機などの修理部品などが対象。売却承認は第2次トランプ政権で初めて^[518]。
  • 米韓両政府は、韓国の攻撃型原子力潜水艦の建造を米国が承認する共同文書を公表した^[519]。
• 11月14日 - 2008年のリーマン・ショックで巨額の利益を得たとされ、書籍「世紀の空売り」でも知られる米著名投資家のマイケル・バーリが、運用するヘッジファンドを閉鎖したことが14日までにわかった。米証券取引委員会（SEC）のサイトによると、バーリが運用するサイオン・アセット・マネジメントの認証ステータスが10日付で「終了」になった^[520]。
• 11月15日 - 国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開かれているブラジル北部の都市ベレンで、地球温暖化対策の強化や、アマゾンの熱帯林保護を訴える先住民らが大規模なデモ行進をした^[521]。
• 11月16日 - トランプ米大統領は、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタインを巡る疑惑で、関連資料を開示させる法案の採決に向けた動きを追認する考えを示した^[522]。
• 11月17日
  • 11月7日の高市早苗による台湾有事発言の影響により、中国外交部はG20サミットで日本の指導者と会談する予定は無いと発表した^{[523][524][525]}。
  • バングラデシュの特別法廷は、昨年の学生デモの鎮圧で多数を死亡させたとして「人道に対する罪」に問われたシェイク・ハシナ前首相に死刑判決を言い渡した^[526]。
  • 元米財務長官のローレンス・サマーズは、公的な活動を控えると声明を出した。少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した米富豪エプスタインとの交流を認めて「深く恥じる」とコメントした^[527]。
  • トランプ米大統領は、サウジアラビアに最新鋭のF35ステルス機を売却する意向を表明した。中東で保有するのはイスラエルのみ^[528]。
  • コンゴ民主共和国・コルヴェジ空港付近でルイ・ワトゥム・カバンバ鉱山大臣含む政府関係者29人を乗せたエアジェット・アンゴラのエンブラエル ERJ 145が滑走路を逸脱し炎上、乗員・乗客は全員生存した。
    →「エアジェット・アンゴラ100便着陸失敗事故」も参照
• 11月18日
  • 米ニュースサイト「アクシオス」は、ロシアの侵略が続くウクライナでの戦闘終結に向け、米ロ両政府が新たな計画案の協議を水面下で進めていると報じた^[529]。
  • ポーランドのトゥスク首相は、同国東部で鉄道の線路が爆破された破壊工作について、関与した2人を特定したと公表した。ロシアの情報機関が鉄道事故を引き起こす目的で工作に関わり、実行犯と共謀したと主張した^[530]。
  • オーストリアの画家クリムトの絵画「エリザベート・レーデラーの肖像」が、米ニューヨークで競売にかけられ、2億3640万ドル（約367億円）で落札された。主催した競売大手サザビーズによると、絵画として過去2番目に高い落札額^[531]。
• 11月19日
  • トランプ米大統領は、内戦下のスーダンの和平仲介に乗り出すと表明した^[532]。
  • イスラエル軍は、ガザで兵士が展開する地域に発砲があったとしてガザ全域を空爆した。「停戦合意違反だ」と訴え、イスラム組織ハマスの拠点を標的にしたと主張した^[533]。
• 11月20日
  • フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が午前0時に解禁された^[534]。
  • トランプ米大統領は、ブラジル産の牛肉やコーヒーなど一部の食料品を追加関税の対象から除外する大統領令に署名した。米政府は原産国を問わず220品目超の食料品を対象に相互関税を撤廃済みだが、ブラジル産には相互関税と別に40%の追加関税もかかっていた^[535]。
  • 来夏にスタートする米女子プロ野球リーグ（WPBL）が初のドラフトを行った。日本の里綾実投手がロサンゼルスに全体2位指名されるなど30位までに日本人4選手が指名を受けた。USAトゥデー電子版によると、ドラフトでは米国と日本を始め世界中の18歳から37歳までの選手120人が指名を受けたという^[536]。
  • イランのアラグチ外相は、イスラエルと米国が空爆した核関連施設への査察を再開するとした国際原子力機関（IAEA）との9月の基本合意について、正式に破棄すると表明した。IAEAの定例理事会で同日、イランに対し、核施設に関する情報の全面提供を求める決議案が採択されたことに反発した^[537]。
• 11月21日
  • 台湾政府は、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品の輸入規制を撤廃すると発表した。これまで要求していた産地証明書や放射性物質の検査報告書が必要なくなる^[538]。
  • オーストラリア南東部のメルボルンで開かれた包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）の閣僚級会合は、新たにウルグアイと加盟交渉を始めると決めた^[539]。
• 11月22日
  • ブラジル連邦警察は、クーデター未遂罪で禁錮27年3か月の判決を受け、自宅軟禁下に置かれていたジャイル・ボルソナロ前大統領の身柄を拘束した。最高裁が判決確定を前に「逃亡の可能性が高い」として拘束を命じた^[540]。
  • 南アフリカ・ヨハネスブルグで、G20サミットである第20回20か国・地域首脳会合が開催^[541]。
  • 1912年の航海中に氷山に衝突し、沈没した英豪華客船タイタニック号の乗客が持っていた金の懐中時計が、英国で競売にかけられ、約178万ポンド（約3億6500万円）で落札された。競売会社によると、事故の遺品やゆかりの贈り物で過去最高額となった^[542]。
  • 英タブロイド紙デイリー・メールを所有するメディア企業DMGTは、ライバル紙デイリー・テレグラフを5億ポンド（約1000億円）で買収すると発表した。ロイター通信などが報じた^[543]。
• 11月23日
  • スロベニアで、終末期の成人患者への医師による自殺ほう助を認める法律の賛否を問う住民投票が実施された。地元メディアによると、反対票が約53%に上り、法律の施行が少なくとも1年間停止される^[544]。
  • トランプ米大統領と実業家イーロン・マスクが主導した「政府効率化省（DOGE）」が任期を8カ月残して解散したことが分かった。DOGEは政府規模を削減するというトランプの公約の象徴として華々しく発足したものの、批評家は測定可能な削減効果はほとんどなかったと指摘している^[545]。
  • イスラエル軍は、レバノンの首都ベイルートを空爆し、親イラン民兵組織ヒズボラの軍事部門トップ、タバタバイを殺害したと発表した。ヒズボラも死亡を認め、他4人の戦闘員が死亡したと表明した。レバノンの国営通信は、空爆により5人が死亡し、28人が負傷、アウン大統領がイスラエル軍の空爆を非難したと報じた^[546]。
  • マレーシアのファミ・ファジル（マレー語版）通信相はこの日、「自国に於いて、2026年より16歳以下の未成年者のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用を制限する措置を行う」とする方針を明らかにした^[547]。
  • エチオピア北東部アファール州にあるハイリ・グッビ山が、およそ1万年ぶりに噴火し、濃い煙と灰を上空高く噴き上げた。近隣の村々は灰に覆われ、農業にも影響が出ている^[548]。
• 11月24日 - 米連邦地裁は、トランプ米大統領の政敵であるコミー元米連邦捜査局（FBI）長官とジェームズ・ニューヨーク州司法長官への起訴を却下した。起訴の手続きに問題があったと判断した^[549]。
• 11月25日
  • パリのルーブル美術館からフランス王室ゆかりの宝飾品が盗み出された事件で、検察当局は、新たに容疑者4人を拘束したと発表した^[550]
  • 2012、2014年ともにJRA賞の受賞とともに牝馬三冠の快挙を達成した競走馬であるジェンティルドンナが急死。16歳没で訃報は翌日の26日にサンデーサラブレッドクラブ及びJRAによって発表された^[551]。
• 11月26日
  • 西アフリカのギニアビサウの軍の幹部は、国家権力の全てを掌握したと宣言した。ロイター通信が報じた^[552]。
  • 台湾の頼清徳政権は、2027年と33年の2段階の目標に分けて防衛力を向上させる方針を発表した。8年間で計1兆2500億台湾ドル（約6兆2000億円）の特別予算を組む。「台湾の盾」と呼ぶ高度な防空システムを整える^[553]。
  • 欧州議会はこの日開催した本会議で「16歳以下の未成年者が保護者の許可なしでソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用を制限するよう求める」決議案を賛成多数で可決^[554]。
  • 香港・大埔区の高層住宅に於いて大規模な火災が発生し、29日午後3時時点では128名の死亡、83名の負傷、約200名の行方不明の状況となっている^[555][556]。
    →「2025年大埔区高層マンション火災」も参照
  • ナイジェリアのティヌブ大統領は、武装集団による襲撃や拉致が相次いでいることを受け緊急事態を宣言した^[557]。
  • ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、米国のウィットコフ和平交渉担当特使との通話内容とみられる情報が流出したと報じられたことに関し、通信アプリ「ワッツアップ」の会話は「何らかの方法で誰かが盗聴可能だ」と述べた^[558]。
• 11月27日
  • 野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約締約国会議の委員会は27日、ニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引の規制強化案を否決した^[559]。
  • イタリアの防衛最大手レオナルドは、対空防衛システムの開発構想を発表した。陸海空など様々な領域の防衛装備品を相互に接続し、多層的に攻撃を防ぐ体制をつくる計画。レオナルドが開発を進める防空システムの名称は「ミケランジェロ・ドーム」^[560]。
  • 欧州宇宙機関（ESA）は欧州連合（EU）の宇宙防衛計画に合わせ、初めてデュアルユース（軍民両用）の衛星システムなどを開発する。ロシアの脅威や米国との連携に漂う不透明感を背景に協力を強める^[561]。
  • 米首都ワシントンで州兵2人が銃撃された事件で、トランプ米大統領は、撃たれた州兵のうち1人が死亡したと明らかにした。米メディアによると、拘束された容疑者の男はアフガニスタン国籍で、米国入国前、中央情報局（CIA）が支援した現地の軍事部隊に所属していた^[562]。
  • ローマ教皇レオ14世は27〜30日に、5月の就任後初の外国訪問先としてトルコを訪れた。西部イズニクで1700年前に開かれた「ニカイア公会議」を記念する宗教行事に参加し、東方正教会の指導者らと共同で祈りをささげた^[563]。
• 11月28日
  • トランプ米大統領は、SNSへの投稿で、バイデン前大統領がオートペン（署名機）を使って署名した大統領令などの文書をすべて「取り消す」と述べた。トランプは、バイデンがオートペンを使って署名した文書はおよそ92%に上ると根拠を示さずに指摘した^[564]。
  • 欧州エアバスは、主力機A320系の航空機のデータに異常が生じる可能性があると発表した。仏メディアによると約6000機を対象に顧客に直ちに運航を停止するよう求めた。仏エールフランス航空など航空各社が相次ぎ欠航を決めた。仏AFP通信によると対象は6000機で、大半はソフトウェアのアップデートのみで修正が完了できる^[565]。
  • ドイツのシュタインマイヤー大統領は、1937年にナチス・ドイツの無差別爆撃を受けたスペイン北部ゲルニカを、ドイツの国家元首として初めて訪問した。大統領府の報道官がX（旧ツイッター）で明らかにした。シュタインマイヤーは犠牲者に哀悼の意を表し、ドイツの「歴史的責任」を強調した^[566]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、最側近のイエルマーク大統領府長官を解任したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。ウクライナで政府高官の汚職を捜査する国家汚職対策局（NABU）は、イエルマークの関係先を家宅捜索したと発表した^[567]。
• 11月29日 - 香港警察の国家安全処が、香港北部で起きた高層住宅火災を巡って独立調査委員会の設置などを求めた男性を逮捕したことがわかった^[568]。
• 11月30日 - 韓国のインターネット通販大手クーパンで3千万人分を超える顧客情報の流出が発覚し、政府は、本格的な調査に乗り出した^[569]。

12月

• 12月1日
  • ウクライナのゼレンスキー大統領はパリを訪れ、フランスのマクロン大統領と会談した。米国が提示したロシアとの和平案のほか、英国やフランスといった有志国による停戦監視なども議論した^[570]。
  • ビットコインの価格が急落し、一時8万5000ドル台をつけた。仮想通貨の運用サービスでサイバー攻撃による資金流出の疑いが明らかになったことで、仮想通貨投資に対する信頼が揺らいで投資家が離れた。10月上旬につけた最高値と比べると3割安い水準^[571]。
• 12月2日 - 韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は国務会議（閣議）で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を念頭に、政治介入した宗教団体への法的対応を検討するよう指示した^[572]。
• 12月3日
  • 韓国の李在明大統領は、海外メディアと記者会見し、悪化している日中関係を巡り「韓国が一方の側に立つことは対立を激化させる要因になる」と述べ中立の立場を取る考えを示した。「仲裁できる部分があれば役割を果たすことが望ましい」とも語った^[573]
  • ラグビー2027年ワールドカップオーストラリア大会の1次リーグ組み合わせ抽選会がシドニーで行われ、日本（世界ランキング12位）はフランス（5位）、米国（16位）、サモア（19位）と同じE組に入った。今大会は出場チームが従来の20から24に増加。1次リーグは4チームずつ6組に分かれて行う^[574]。
  • 欧州連合の主要機関は、ロシア産の天然ガス輸入を2027年11月までに恒久的に停止することで大筋合意した^[575]。
  • 欧州連合の執行機関である欧州委員会は、ロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け巨額融資の修正案を公表した。凍結資産の多くを管理する決済機関が拠点を置くベルギーが法的リスクを懸念するため、修正案にリスクを減らす措置を加え、18日からの首脳会議で合意をめざす^[576]。
  • パレスチナ自治区ガザの衝突に端を発する中東情勢の緊迫を受け、湾岸アラブ諸国が、バーレーン首都マナマで開いた湾岸協力会議首脳会議で共通のミサイル迎撃システム構築に向けて議論した^[577]。
  • イスラエル首相府は、イスラエル、レバノン、米国による安全保障対話の一環として、レバノン南部ナクラで米関係者とレバノンの民間代表と会談したと発表した。イスラエルとレバノンの経済協力の可能性を促進する案を策定することで合意したという^[578]。
  • 米航空宇宙局（NASA）の惑星科学者マーク・マトニーが新約聖書の『ベツレヘムの星』に関する論文を発表、マトニーは古代中国の史書「漢書」に記録された、紀元前5年に観測された彗星に着目。軌道モデルを解析した結果、地上の一部からは星が動いた後で一時的に静止したように見えた可能性があると指摘した^[579]。
• 12月4日
  • 中国の習近平総書記（国家主席）は、訪中したフランスのマクロン大統領と北京で会談した。会談に先立ち歓迎式典を開いた。王毅共産党政治局員兼外相は台湾問題で中国の立場に支持を求めた^[580]。
  • 米連邦最高裁判所は、米南部テキサス州が決めた共和党に有利な選挙区割りの変更を認める判断を示した。連邦地裁は区割りを差し止める命令を出していた。来年11月の中間選挙は新たな区割りで実施^[581]。
  • ロイター通信は、中国が東アジアの海域に多数の艦船を展開し、一時は100隻を超えたと報じた^[582]。
• 12月5日
  • 米動画配信大手ネットフリックスは、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）を買収することで最終契約を結んだと発表した。映画などを制作するスタジオ事業や動画配信などが対象で買収額は720億ドル（約11兆1700億円）にのぼる^[583]。
  • 米政府は、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略（NSS）」をまとめた。中国を念頭に「台湾を奪い取る試みを阻止するために米国と同盟国の能力を強化する」と記した。日本に防衛費の大幅な増額を要求した^[584]。
  • 米国、カナダ、メキシコが舞台となるサッカーの2026年ワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会の組み合わせ抽選会が米ワシントンで行われた。8大会連続8度目の出場の日本（FIFAランキング18位）は1次リーグＦ組で初戦にオランダ（7位）、第2戦はチュニジア（40位）、第3戦は欧州プレーオフB勝者（ウクライナ代表（28位）、ポーランド代表（31位）、スウェーデン代表（43位）、アルバニア代表（63位））と対戦することになった^[585][586]。
  • 2025年のノーベル平和賞に選ばれた南米ベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドは、ノルウェーの首都オスロで10日に開催される授賞式に出席する意向を表明した。連絡を取ったノーベル賞委員会の補佐機関ノーベル研究所の関係者に対し「オスロに行く」と語った^[587]。
• 12月6日 - 防衛省統合幕僚監部は、中国海軍の空母「遼寧」が太平洋で戦闘機やヘリコプターの発着訓練をしたと発表した。海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が警戒監視にあたり、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した^[588]。
• 12月7日
  • タイ国軍は、カンボジアとの国境付近で銃撃戦があり、自国軍兵士2人が負傷したと発表した^[589]。
  • 米軍による中南米海域での「麻薬密輸船」攻撃を巡り、生存者を確認した後に追加攻撃で殺害したと報じられた問題で、議会向け説明会で映像を確認した野党民主党議員が、相次いで一般公開を求めた。トランプ大統領が公開しても構わないとの考えを示していることを追い風に、公開に慎重なヘグセス国防長官への追及を強める構え^[590]。
  • 伊ミラノ近郊にある最高警備施設のオペラ刑務所から、「脱獄の魔術師」ことアルバニア国籍のタウラント・トマ服役囚（41）が脱獄に成功した。今回の脱走は2009年の伊テルニ刑務所、13年の同パルマ刑務所、同年のベルギーのランティン刑務所からの脱獄に続き、4度目の成功^[591]。
• 12月8日
  • シリアのアサド政権崩壊から1年が経過、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は、この間に国外からシリアに120万人超の難民が帰還したと発表した^[592]。
  • 香港の選挙管理当局は、立法会（議会）の7日の選挙で一般市民による直接投票枠の暫定投票率が31.9%だったと発表した。2021年の前回選挙で記録した過去最低の30.2%を上回ったものの、1997年の香港返還後の議会選で2番目に低かった^[593]。
  • トランプ米大統領は、自身のSNSで、メキシコが米国と1944年に結んだ水の融通に関する国際条約の義務を守っていないと非難した。年末の31日までにメキシコが不足分の4分の1にあたる水を供給できなければ、5%の追加関税を課すと警告した。メキシコは米国境を流れるリオグランデ川（リオブラボー川）などから、5年間で約21億6000万立方メートルの水を米国側に送る義務がある^[594]。
  • 米メディア大手パラマウント・スカイダンスは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）に対し、敵対的買収を開始したと発表した。買収金額は1084億ドル（約17兆円）規模。ワーナーを巡っては、動画配信大手ネットフリックスが5日に720億ドルの買収契約を発表したばかり。パラマウントはワーナー買収をめぐる入札でネットフリックスに敗れたが、今回は普通株式1株当たり30ドルで買い取る。ネットフリックスの27・75ドルを上回る条件。映画スタジオや動画配信部門に加え、CNNなど報道部門も含む全体を買収対象としている^[595]。
  • 国際決済銀行（BIS）は発表した四半期報告書で2025年にいずれも最高値を更新した金と米国株の同時バブルの可能性を指摘した。「金とS&P 500種株価指数は過去50年で初めて、同時に爆発的に上昇している」という。過去の似た局面である1980年などには「大きな調整がその後に生じた」として警戒感を示す^[596]。
• 12月9日
  • 韓国大統領府は、ソウルの国防省庁舎内から、元々あった青瓦台へ移転する作業を本格的に開始した^[597]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、オンラインで記者会見し、安全確保に向け欧米の協力が得られるという条件で、今後60～90日以内の大統領選を含む選挙実施が可能と表明した^[598]。
• 12月10日
  • 米政府は、ビザ（査証）なしで観光に訪れる外国人に最大5年分のSNS利用情報の提出を義務付ける規制案を公表した。対象国は数十カ国に上り、日本や欧州諸国を含んでいる。トランプ政権が重視する外国人の審査や国境警備の動きが一段と強まる^[599]。
  • 米連邦準備理事会（FRB）は10日開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で、3会合連続となる0.25%の利下げを決定した。内部には意見対立が残り、3人が反対票を投じた^[600]。
• 12月11日
  • ノーベル平和賞を受賞したベネズエラの野党指導者マリア・コリナ・マチャドが11日未明、平和賞の授賞式が10日にあったノルウェーの首都オスロに現れた^[601]。
  • トランプ米大統領は、人工知能（AI）を巡る規制を全米で一本化するための大統領令に署名した。AIに関する連邦法をつくり、企業の負担増につながる州の独自規制を制限する方針を示した。過剰な独自規制を導入していると判断した州には訴訟を起こす^[602]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、共同通信などの取材に応じ、ロシア軍との戦闘が続く東部ドネツク州の前線について、米国がウクライナ軍に撤退を求めた上で「自由経済地域」とする案を提示してきたと明らかにした。米国は、同地域にはロシア軍も進入しないとして双方が妥協可能な案とみているという^[603]。
  • 国連教育科学文化機関（ユネスコ）は政府間委員会で、欧州アルプス地方の伝統的な歌唱法「ヨーデル」を無形文化遺産に登録することを決めた^[604]。
• 12月12日
  • タイの下院議会が解散した。アヌティン首相が決めた。次期総選挙は2026年2月までに実施される見通し^[605]。
  • 欧州連合（EU）加盟国の閣僚理事会は、域内にあるロシアの国家資産を無期限に凍結することで合意した。全会一致ではなく、EU条約の緊急条項を発動し、域内人口を勘案した特定多数決で決めた^[606]。
  • 米国や日本、韓国、オーストラリア、シンガポール、イスラエルは、人工知能（AI）技術に不可欠な半導体や重要鉱物の確保に向けた多国間の協力枠組み「パックス・シリカ」を発足させた^[607]。
• 12月13日 - シリア中部パルミラ近郊で、米兵2人と米国人通訳1人の計3人が襲撃を受け死亡した。米中央軍は過激派組織「イスラム国」（IS）の犯行と断定。他に米兵3人が負傷し、シリア暫定政府の治安部隊にもけが人が出た。トランプ米大統領は「米国とシリアへのISの攻撃だ。極めて強い報復措置を取る」と表明した^[608]。
• 12月14日
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧米などによる「安全の保証」が確約されれば、かねて求めてきた北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念する用意があると表明した^[609]。
  • ロボット掃除機「ルンバ」を手がける米アイロボットは、米連邦破産法第11条の適用を申請したと発表した。業績不振が長引き、身売り先を探したが買い手が見つからなかった。米裁判所の承認を経て、アイロボットの全株式を、主要サプライヤーである中国・深圳の杉川集団（ピセアグループ）系が取得する^[610]。
• 12月15日
  • ロシア中央銀行は、欧米によるロシア資産の凍結で損失を被ったとして、資産の大半を管理するベルギーの証券決済機関ユーロクリアをモスクワの仲裁裁判所に提訴した。ユーロクリアに対する損害賠償の請求額は18兆1700億ルーブル（約35兆円）にのぼる^[611]。
  • ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州の実効支配を強め、和平協議が膠着するなかロシアの法体系や税制を押しつけ、併合を既成事実にする狙いで、プーチン大統領は、避難したウクライナ人が保有していた住宅の没収を占領政府に認める法案に署名した^[612]。
  • 香港の高等法院（高裁）は、民主派新聞・蘋果日報（アップル・デイリー、廃刊）の創業者で、香港国家安全維持法（国安法）違反の罪に問われた黎智英（ジミー・ライ）に有罪判決を言い渡した^[613]。
  • チリで左派ボリッチ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が実施され、地元メディアによると右派で共和党のホセアントニオ・カスト元下院議員が勝利した。大統領就任は来年3月11日で任期は4年^[614]。
  • オーストラリアの警察当局は、14日にシドニーの有名ビーチで起きた銃撃テロで、15人が死亡したと発表した。アルバニージー豪首相は、各州の州首相と会議を開き、銃規制を強化する方針を確認した^[615]。
  • トランプ米大統領は、映画監督ロブ・ライナー夫妻が殺害された事件を巡り、ライナーについて「トランプ錯乱症候群」を患っていたと言われると交流サイト（SNS）で主張した。トランプを嫌悪する人々をやゆして使う表現で、自身を厳しく批判してきたライナーの言動が事件を招いたとの見方を示唆した^[616]。
  • ミャンマー軍事政権に抵抗する19の武装勢力が新たな同盟、「春の革命同盟」を発足したと発表した^[617]。
  • トランプ米大統領は、合成麻薬「フェンタニル」とその原料の前駆体を「大量破壊兵器」に指定する大統領令に署名した。多数の米国民が過剰摂取で死亡しているとして、米国への密輸の取り締まりを強化する^[618]。
• 12月16日
  • 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は、2035年に内燃機関（エンジン）車の新車販売を原則禁じる目標を撤回する案を発表した。一定の条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売を容認する^[619]。
  • 米誌バニティ・フェア電子版は、トランプ大統領の側近ワイルズ大統領首席補佐官にインタビューを重ねた記事を公開した。トランプを「アルコール依存症のような性格」の持ち主と表現するなど率直に語った。トランプは酒を飲まないが、ワイルズはプロフットボールＮＦＬの元選手でアルコール依存症だった自身の父親を引き合いに出して「飲酒すると気が大きくなる」と説明。トランプについて「自分にできないことは何もないと考えて行動している」と述べた。バンス副大統領については10年来の「陰謀論者」と語り、富豪エプスタインの疑惑を巡ってはボンディ司法長官の初期対応が「完全に空振りした」と話した^[620]。
• 12月17日
  • トランプ米政権は、総額111億ドル（約1兆7000億円）にのぼる台湾への新たな武器売却を決めた。対戦車ミサイル「ジャベリン」や長射程攻撃が可能なロケット発射装置「ハイマース」などを売却する。今回の米国の武器売却は過去最大規模となる^[621]。
  • 国際サッカー連盟（FIFA）は、ドーハで理事会を開き、来年のワールドカップ（W杯）北中米3カ国大会の賞金総額を6億5500万ドル（約1015億円）とすると承認した^[622]。
• 12月18日 - トランプ米大統領は、連邦政府機関に大麻の規制緩和を迅速に進めるよう指示する大統領令に署名した。痛みの緩和など医療目的の研究促進が目的で「大麻を合法化するわけではない」と強調した。大麻は現在、ヘロインなどとともに乱用や依存の危険性が高い「1類薬物」に分類されており、政府が承認した限られた研究しか認められていない。大統領令はボンディ司法長官に、危険度がより低い「3類薬物」への変更を「最も迅速な方法」で進めるよう指示した^[623]。
• 12月19日
  • 欧州連合（EU）首脳は19日、ウクライナに900億ユーロ（約16兆円）を融資する案で合意した。予算を担保に市場から借り入れて融資に回す^[624]。
  • ソニーグループは、スヌーピーで知られる漫画「ピーナッツ」の知的財産（IP）を保有するピーナッツホールディングス（HD）の株式約41%を6億3000万カナダドル（約710億円）で取得すると発表した。既存の持ち分39%と合わせて計80%を保有する連結子会社にする^[625]。
  • オーストラリアのアルバニージー首相は、全土で銃を買い取る方針を示した。15人の死者を出した14日の銃乱射テロを受けて、銃所持の規制を強化する。約30年ぶりの大規模な改革となる^[626]。
• 12月20日 - ノーム米国土安全保障長官は、沿岸警備隊が国防総省の支援を受け、南米ベネズエラを出港した石油タンカーを拿捕したと発表した^[627]。
• 12月21日
  • 米国務省のピゴット副報道官は声明を出し、国境地帯で武力衝突を続けるタイとカンボジアに対し、「敵対行為の終結」を求めた^[628]。
  • イタリア北部ロンバルディア州のステルビオ国立公園で、恐竜が残した数千の足跡が見つかった。年代は2億年以上前にさかのぼるとみられ、爪痕がはっきり分かるほど保存状態が良いという。専門家は「世界でも有数の足跡群だ」と指摘している^[629]。
• 12月22日
  • ロシア連邦捜査委員会は、首都モスクワ南部で自動車が爆発し、ロシア軍のファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表した。車両の底部にしかけられた爆発物が作動したといい、殺人事件として捜査を始めた^[630]。
  • 国境地帯で武力衝突を続けるタイとカンボジアは、両国の軍高官が24日に攻撃停止に向けて会談することで合意した。東南アジア諸国連合（ASEAN）が、マレーシアの首都クアラルンプールで緊張緩和に向けた特別外相会議を開いた後、マレーシアの仲介で3者協議を行って決めた^[631]。
  • 金のロンドン現物価格が大きく上昇し、1トロイオンス（約31.1グラム）4448.89ドルを付け最高値を更新した^[632]。
  • 米政府は、海外製ドローンの新製品について輸入や販売を禁じると発表した^[633]。
  • トランプ米大統領は、米海軍が大型戦艦2隻の建造を始める計画を承認すると発表した。排水量は3万～4万トン超で「トランプ級」戦艦と命名した。老朽化した艦船に代えてトランプ級戦艦を就役させ、計20～25隻に増やす「黄金艦隊」構想に言及した^[634]。
• 12月23日
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、米国と最終調整を進める20項目の和平案の詳細を初めて明らかにした。焦点となるウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク州、ルハンスク州）をめぐる領土問題と南部ザポリージャ原子力発電所の運営権について、米国と詰める必要があるとした^[635]。
  • 世界株の動きを反映する代表的な指数「MSCI全世界株指数（ACWI）」は1220を付け最高値となった^[636]。
  • リビアのドベイバ暫定首相は、トルコで交信が途絶えたジェット機に乗っていたハダッド軍参謀総長ら5人が「悲劇的で痛ましい事故」により死亡したと発表した^[637]。
• 12月24日 - ホンジュラスの選挙管理委員会は、大統領選挙（11月30日投票）で首都テグシガルパの元市長のナスリー・アスフラが当選したと発表した。アスフラは2023年に断交した台湾との外交復活を主張している^[638]。
• 12月25日
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩（キム・ジョンウン）総書記が原子力潜水艦の建造現場を視察したと報じた。米国が韓国の原子力潜水艦の建造を承認したことを巡り「必ず対応すべき安全上の脅威と見なす」と反発した^[639]。
  • トランプ米大統領は、米軍がナイジェリア北西部で過激派組織「イスラム国」（IS）の「テロリスト」を攻撃したと明らかにした^[640]。
  • ウクライナ中西部の村の正教会で、従来の日付を変更して初のクリスマスが祝われた。ロシアのプーチン大統領は正教文化など歴史的なつながりを理由に侵略を正当化しており、ウクライナでは長年ロシア正教会と同様に1月7日をクリスマスとして祝ってきた。ウクライナ正教会（OCU）は2023年、宗教行事の暦を東方正教会の権威であるコンスタンチノープル全地総主教庁などと合わせた^[641]。
• 12月26日
  • マレーシアの高等裁判所は、政府系ファンド「1MDB」の汚職事件を巡る裁判で、ナジブ元首相に職権乱用罪などで新たに禁錮15年の有罪判決を言い渡した。ナジブは同事件に関係する別の有罪判決で収監中。今回の判決を受けて、刑期が追加される^[642]。
  • 米軍が台湾有事を念頭に中国への抑止力を維持するため、在沖縄海兵隊の歩兵部隊を米領グアムに移して即応力のある部隊に改編する構想を修正したことが分かった。歩兵部隊のまま、沖縄県うるま市に司令部を置く第3海兵遠征軍の傘下に残す^[643]。
  • イスラエル首相府は、東アフリカのソマリランドを国家承認したと発表した。ロイター通信によると、ソマリランドを国家承認する国はイスラエルが初めて^[644]。
  • 米連邦捜査局（FBI）のパテル長官は、老朽化が問題になっていた首都ワシントンのFBI本部庁舎を「永久に閉鎖し、安全で近代的な施設に移転する計画を最終決定した」と発表した^[645]。
• 12月27日
  • 中国の全国人民代表大会常務委員会は、貿易に関する規定を盛り込んだ改正対外貿易法を可決した。外国との貿易紛争で中国が損害を受けた際、禁輸などの対抗措置を発動できると明示した。2026年3月1日に施行する^[646]。
  • 国境紛争が再燃したタイとカンボジアは、停戦に合意した。同日の現地時間正午（日本時間午後2時）に発効した^[647]。
• 12月28日
  • 2021年にクーデターが起きた軍事政権下の西アフリカ・ギニアで、大統領選が実施された。結果は数日中に判明する見通しで、任期は7年^[648]。
  • 中央アフリカ共和国の大統領と連邦議会議員を選出するための選挙の投票開始^[649]。
  • 北朝鮮の朝鮮中央通信は、朝鮮半島西側の黄海上で長距離戦略巡航ミサイルの発射訓練を行ったと報じた。金正恩（キム・ジョンウン）総書記が立ち会った^[650]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領はトランプ大統領と会談。ドネツク州の扱いを含めて停戦に向けた局面打開につながる成果はなかった^[651]。
  • 欧州を代表する俳優として人気を博し、後半生は動物保護活動家として活躍したフランスのブリジット・バルドーが、同国南部サントロペの自宅で死去した。91歳だった。頭文字からとった愛称「BB（ベベ）」は世界的に広まった^[652]。
• 12月29日
  • 中国人民解放軍は、台湾を取り囲んで実弾を使った大規模な演習を始めた。複数方向から艦艇や航空機が本島へ近づいて攻撃するほか、台湾周辺を海上封鎖する想定^[653]。
  • ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦闘終結後に米欧が提供する「安全の保証」を巡り、現在想定されている更新可能な「15年間」から「30～50年間」へと期間を変更するようトランプ米大統領に要望したと記者団に明らかにした^[654]。
• 12月30日
  • 中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は、台湾周辺で演習したと発表した。台湾を包囲した演習は2日連続^[655]。
  • 「空中都市」とも呼ばれるペルー南部の世界遺産マチュピチュ遺跡近くで、列車同士の衝突事故が起き、運転士1人が死亡、観光客ら少なくとも30人が負傷した。地元メディアが報じた。在ペルー日本大使館によると、日本人2人がけがをして病院に搬送された^[656]。
  • ケネディ元米大統領の孫娘で、環境ジャーナリストのタチアナ・シュロスバーグが死去した。35歳だった。キャロライン・ケネディ元駐日大使の次女。最近、ニューヨーカー誌への寄稿で、急性骨髄性白血病と診断され余命1年程度と告知されたと明かしていた。ケネディ家では、ケネディ元大統領とその弟のロバート元司法長官が暗殺され、キャロラインの弟は自家用機の墜落事故で死亡^[657]。
  • デンマークの国営郵便ポストノルドが、手紙の配達サービスを終了。郵便ポスト1500基が撤去される見込み^[658]。
• 12月31日
  • オーストリアのハプスブルク家に伝わり、行方がわからなくなっていたダイヤモンドが約100年ぶりに見つかった。ハプスブルク家は私有財産と訴えるが、オーストリア政府は国家に所有権があるかどうかを確認したうえで返還を求める構え。発見されたのは「フロレンティン」と呼ばれる137カラットのダイヤモンド^[659]。
  • 中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は、台湾を取り囲んだ軍事演習が終了したと発表した^[660]。
• （日にち不詳）- 英国などで広く使われるオックスフォード英語辞典が改訂で、日本語に由来する11の語句を加えた。以下の通り。「妖怪（yokai）」「先輩（senpai）」「もったいない（mottainai）」「ペチャクチャ（PechaKucha）」「筆ペン（brush pen）」「駅伝（Ekiden）」「ラブホテル（love hotel）」「なぎなた（Naginata）」「煎餅（senbei）」「ウォシュレット（Washlet）」「ホワイトデー（White Day）」^[661]。