東野定律
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東野 定律 | |
|---|---|
| ひがしの さだのり | |
| 生誕 | 1974年5月 |
| 居住 |
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| 国籍 |
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| 研究分野 | 社会福祉学 |
| 研究機関 |
国立医療・病院管理研究所 国立保健医療科学院 静岡県立大学 |
| 出身校 |
上智大学理工学部卒業 日本大学大学院 理工学研究科修士課程修了 淑徳大学大学院 社会学研究科博士課程修了 |
| 主な業績 |
介護負担感を軽減するための 福祉サービスの開発と その効果に関する研究 介護サービスと要介護状態像との 関連に関する研究 |
| プロジェクト:人物伝 | |
東野 定律(ひがしの さだのり、1974年5月 - )は、日本の厚労官僚、社会福祉学者(介護保険・介護情報・社会福祉学)。学位は修士(工学)(日本大学・1999年)、博士(社会福祉学)(淑徳大学・2007年)。静岡県立大学経営情報学部准教授・大学院経営情報イノベーション研究科准教授。
国立保健医療科学院福祉サービス部福祉技術開発室研究員、静岡県立大学経営情報学部講師などを歴任した。
生い立ち
1974年生まれ[1]。上智大学に進学し、理工学部の機械工学科にて機械工学を学んだ[2]。1997年、上智大学を卒業した[2]。その後、日本大学の大学院に進学し、理工学研究科の医療・福祉工学専攻にて、医療工学や福祉工学など医用生体工学に近い分野を学んだ[2]。1999年、日本大学の大学院にて、理工学研究科の修士課程を修了した[2]。それにともない、修士(工学)の学位を取得した[3]。
国立医療・病院管理研究所
大学院修了後、厚生省の施設等機関である国立医療・病院管理研究所にて、非常勤職員および協力研究員として勤務し始めた[4]。その後、2001年に中央省庁再編が行われ、厚生省は廃止され、新たに厚生労働省が設置された。それにともない、国立医療・病院管理研究所も厚生労働省の施設等機関として位置づけられた。同年、国立医療・病院管理研究所にて、医療経済研究部の協力研究員となった[4]。
国立保健医療科学院
2002年、国立医療・病院管理研究所は国立公衆衛生院などとともに廃止され、新たに国立保健医療科学院が設立された。同年、国立保健医療科学院にて、福祉サービス部の協力研究員となった[4]。2005年、国立保健医療科学院の福祉サービス部にて、福祉技術開発室の研究員に就任した[4]。これにより、正式に厚生労働省に所属する厚生労働技官となった[4]。また、2007年、淑徳大学の大学院では、社会学研究科の社会福祉学専攻にて博士課程を修了した[2]。それにともない、博士(社会福祉学)の学位を取得した[3]。
静岡県立大学
2008年、静岡県立大学に転じ、経営情報学部の講師に就任した[4]。
現在は、静岡県立大学の経営情報学部にて、経営情報学科を担当する講師を務めている[1]。また、静岡県立大学の大学院では、経営情報学研究科の経営情報学専攻にて講師を兼任している。2011年に静岡県立大学の大学院に経営情報イノベーション研究科が設置されると、そちらの経営情報イノベーション専攻の講師も兼任することになった[1]。なお、既存の経営情報学研究科は、在籍する院生が修了する2012年3月までは存続するため、その間は双方の講師を兼任する。
2015年、静岡県立大学大学院経営情報学部准教授・大学院経営情報イノベーション研究科准教授。 に昇格。
研究
略歴
- 1974年 - 誕生。
- 1997年 - 上智大学理工学部卒業。
- 1999年 - 日本大学大学院理工学研究科修士課程修了。
- 1999年 - 国立医療・病院管理研究所非常勤職員および協力研究員。
- 2001年 - 国立医療・病院管理研究所医療経済研究部協力研究員。
- 2002年 - 国立保健医療科学院福祉サービス部協力研究員。
- 2005年 - 国立保健医療科学院福祉サービス部福祉技術開発室研究員。
- 2007年 - 淑徳大学大学院社会学研究科博士課程修了。
- 2008年 - 静岡県立大学経営情報学部講師。
- 2008年 - 静岡県立大学大学院経営情報学研究科講師。
- 2011年 - 静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科講師。
- 2015年 - 静岡県立大学大学院経営情報学部准教授・大学院経営情報イノベーション研究科准教授。