林公則

2002年高崎経済大学経済学部経済学科卒^[2]。2004年一橋大学大学院経済学研究科応用経済専攻修士課程修了^[2]、2007同博士課程修了^[2]、博士（経済学）。指導教員寺西俊一^[1]。

日本学術振興会特別研究員^[2]を経て、2016年一橋大学大学院経済学研究科特任講師^[2]。2018年明治学院大学国際学部国際学科准教授、明治学院大学国際学部付属研究所員^[3]。

『軍事環境問題の政治経済学』で2013年度環境経済・政策学会学会奨励賞及び経済理論学会奨励賞、日本平和学会・平和研究奨励賞受賞^[1][2]。

• 『軍事環境問題の政治経済学』日本経済評論社、2011年9月
• 『新・贈与論　お金との付き合い方で社会が変わる』コモンズ、2017年9月

• 「米軍基地跡地利用の阻害要因」(共著、『沖縄論』、岩波書店)
• 「横田基地騒音公害被害の社会的費用」『環境経済・政策研究』第3巻第2号
• 「地位協定の環境条項をめぐる韓米の動き」（共著）『環境と公害』第40巻第1号
• 「横田基地騒音公害被害の社会的費用」『環境経済・政策研究』第3巻第2号、pp.26-37、2010年8月。
• 「軍事基地跡地利用における地方自治体・周辺住民の役割 －ジャクソンビルを題材に－」『都留文科大学研究紀要』第74集、pp.61-81、2011年10月。
• 「沖縄県における跡地利用推進特措法の意義と課題」『参加・分権・ガバナンスと地方自治』（地方自治叢書26集）、2013年11月。
• 「軍事環境問題と経済学」『都留文科大学研究紀要』第79集、2014年3月。