森公任 From Wikipedia, the free encyclopedia 森 公任（もり こうにん）は、日本の弁護士。東京弁護士会所属。森法律事務所創業者。離婚、親権、相続などの家事事件を主たる実務分野とし、東京家庭裁判所調停委員や法務省人権擁護委員を歴任。弁護士等専門家向け実務書を中心に多数の著作がある[1]。週刊東洋経済による「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」家族問題部門（2022年）で第２位に選出され[2]、弁護士ドットコムの「弁護士が選ぶベスト弁護士100」（2025年）相続部門では第１位に選出されている[3]。 1951年新潟県に生まれる。 中央大学法学部を卒業後、司法研修所第33期を修了し、1981年に弁護士登録[4]。 1983年に東京都中央区に森法律事務所を設立した[4]。 2002年から2022年まで、東京家庭裁判所調停委員。 2004年から現在まで、法務省人権擁護委員を務める。 主な評価・受賞 最高裁判所長官表彰（2022年） 東京高等裁判所長官表彰（2019年） 東京家庭裁判所所長表彰（2022年） 法務省人権擁護局長賞（2014年） 「弁護士が選ぶ弁護士ランキング」家族問題部門 第2位（2022年、週刊東洋経済）[2] 「弁護士が選ぶベスト弁護士100」相続部門 第1位（2025年、弁護士ドットコム）[3] 代表的な著作 単著 『弁護士のための財産分与実務のポイント』（日本加除出版、2025年12月） 共著 『法律家のための相続判例のポイント』（日本加除出版、2023年7月） 『論点別インデックスで引く 養育費・婚姻費用判断の考慮要素』（新日本法規、2023年3月） 『Q&A 養育費・婚姻費用の事後対応－支払確保と事情変更－』（新日本法規、2021年7月） 『法律家のための遺言・遺留分実務のポイント 遺留分侵害額請求・遺言書作成・遺言能力・信託の活用・事業承継』（日本加除出版、2021年6月） 『個別事情にみる 離婚給付の増額・減額 主張・立証のポイント』（新日本法規、2020年7月） 『弁護士のための遺産相続実務のポイント 遺産分割・遺言無効・使途不明金ほか遺産分割の付随問題』（日本加除出版、2019年6月） 『「子の利益」だけでは解決できない 親権・監護権・面会交流事例集』（新日本法規、2019年2月） 『心の問題と家族の法律相談 離婚・親権・面会交流・DV・モラハラ・虐待・ストーカー』（日本加除出版、2017年11月） 『2分の1ルールだけでは解決できない 財産分与額算定・処理事例集』（新日本法規、2017年7月） 『簡易算定表だけでは解決できない 養育費・婚姻費用算定事例集』（新日本法規、2015年9月） 脚注 ↑ “「森 公任」の記事一覧”. PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）. 2026年3月23日閲覧。 1 2 “最新版！これが｢弁護士が選ぶ弁護士ランキング｣”. 東洋経済オンライン (2022年11月5日). 2026年3月23日閲覧。 1 2 “弁護士が選ぶ ベスト弁護士100 2025 | 弁護士ドットコム”. 弁護士が選ぶベスト弁護士100 | 弁護士ドットコム. 2026年3月23日閲覧。 1 2 “森 公任 | 著者・筆者”. 新日本法規WEBサイト. 2026年3月23日閲覧。 外部リンク 森法律事務所-弁護士紹介 森 公任 Related Articles