橋本信次郎
From Wikipedia, the free encyclopedia
橋本忠次郎の長男で、熊本県熊本市出身[注 1][1][4]。工手学校卒業[1]。1916年(大正5年)家督相続[5]。父が創業した土木鉱山業の橋本店を受け継ぎ、北海道倶知安の鉄山売却で手腕を発揮する[6]。1917年(大正6年)極東煉乳創業者の1人として取締役となる[1][7]。1921年(大正10年)千原伊之吉を利用して河村寛裕一派の工作によるお家騒動で内国通運を乗っとる形で社長就任[4][8][9]。1923年(大正12年)同社長辞任[10]。
1929年(昭和4年)3月、東京市会議員となり、関東大震災からの復興に携わる[11]。第二次東京市政疑獄で1934年(昭和9年)4月21日、東京地方裁判所から懲役8月追徴金1万7000円の実刑判決[12]。1935年(昭和10年)6月29日の控訴審では収賄贈賄贈賄幇助で懲役6月追徴金1万2000円の実刑判決[13]。1936年(昭和11年)8月5日に大審院は上告棄却、確定[14]。これにより大礼記念章(昭和)を褫奪された[15]。
国光印刷社長、肥後酒精代表、日光鉱業代表、若松炭代表、大洋漁業缶詰代表、満蒙貿易代表、清正金山取締役、福光鉱業取締役、九曜商会取締役、蒲沢電力取締役、岩手電力社長、台湾拓殖製茶取締役、内外興業取締役、中央別府温泉土地取締役、益幌炭鉱取締役、デリス製剤取締役、日本電気製鉄所取締役、利根川水力取締役、石渡電気取締役、相模紡績監査役、金筆製紙監査役、酒類防腐素製監査役、土屋木片織監査役、北海道水電監査役、岡山水電監査役、旭土地興業相談役を歴任[1][4][5][16][17][18][19]。
脚注
注釈
出典
- 1 2 3 4 5 帝国秘密探偵社 編『大衆人事録 第14版 東京篇』帝国秘密探偵社、1937年、778頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1683373/1/447?page=right。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 東京毎日新聞社 編『大日本重役大観』東京毎日新聞社編纂局、1918年、48頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/956916/1/47?page=right。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 帝国秘密探偵社 編『大衆人事録 第5(昭和7年)版 タ-ワ之部』帝国秘密探偵社、1932年、ハ之部 橋19頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1688500/1/278?page=left。2026年2月1日閲覧。
- 1 2 3 警醒社 編『熊本県大観』警醒社、1935年、357頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1049255/1/293?page=left。2026年2月1日閲覧。
- 1 2 3 人事興信所 編『人事興信録 第14版 下』人事興信所、1943年、ハ之部 橋(本) ハ28頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1704455/1/413?page=right。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 実業之世界社編纂局 編『大日本実業家名鑑 上巻』東京商業興信所、1919年、東京之部 (は)4頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/946084/1/61?page=right。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 『明治製菓株式会社二十年史 : 創立二十周年記念』明治製菓、1936年、76頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1031560/1/77?page=right。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 玉崎舟洋 編『風塵 : 運輸界の大革命記念史』交通運輸社、1926年、26頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/917866/1/16?page=left。2026年2月1日閲覧。
- ↑ “日本通運(株)『社史』(1962.10)”. 渋沢社史データベース. p. 86 (1962年). 2026年2月1日閲覧。
- ↑ “日本通運(株)『社史』(1962.10)”. 渋沢社史データベース. p. 90 (1962年). 2026年2月1日閲覧。
- ↑ 東邦通信社 編『現代日本人名大辞典 昭和5年版 第2版』東邦通信社、1930年、ろは之部1頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1029372/1/92?page=left。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 時事新報社 編『時事年鑑 昭和10年版』時事新報社、1934年、403頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1076342/1/206?page=left。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 時事新報社 編『時事年鑑 昭和11年版』時事新報社、1935年、405頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1076367/1/207?page=left。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 時事新報社 編『時事年鑑 昭和11年版』時事新報社、1936年、396頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1076387/1/202?page=right。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 「彙報 官庁事項 勲等及従軍記章等褫奪並佩用」『官報』大蔵省印刷局、1937年1月13日、232頁。2026年2月1日閲覧。
- 1 2 3 帝国秘密探偵社 編『人事興信録 第12版下』帝国秘密探偵社、1940年、ハ之部 橋(本) ハ30頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/3430446/1/537?page=right。2026年2月1日閲覧。
- 1 2 3 光人社 編『昭和人名辞典』光人社、1933年、28ハ頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1107711/1/129?page=right。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 帝国秘密探偵社 編『大衆人事録 第3版』帝国秘密探偵社、1930年、ハ之部 橋17頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/3044845/1/964?page=left。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 東京朝日通信社 編『一九二四年に於ける大日本人物史 : 御成婚紀念復興之魁』東京朝日通信社、1924年、は之部42-は之部43頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/1017291/1/86?page=right。2026年2月1日閲覧。
- ↑ 人事興信所 編『人事興信録 第11版 下』人事興信所、1937年、ハ之部 橋(本) ハ37頁。https://dl.ndl.go.jp/pid/13046235/1/548?page=left。2026年2月1日閲覧。