橋本直子 (国際基督教大学)
From Wikipedia, the free encyclopedia
| 人物情報 | |
|---|---|
| 生誕 |
1975年 日本・東京都 |
| 出身校 |
聖心女子大学 オックスフォード大学 ロンドン大学 サセックス大学 |
| 学問 | |
| 研究分野 | 国際難民法、国際刑事法、外交政策論、国際制度論[1] |
| 研究機関 | 国際基督教大学 |
| 学位 |
Master of Studies in Forced Migration（オックスフォード大学） LLM in International Human Rights Law（ロンドン大学） 博士（政治学）（サセックス大学） |
| 主な業績 | 難民政策・第三国定住政策研究 |
| 主要な作品 | 『なぜ難民を受け入れるのか : 人道と国益の交差点』 |
| 学会 |
日本国際政治学会 移民政策学会 ほか[2] |
| 公式サイト | |
| researchmap | |
橋本 直子（はしもと なおこ、1975年 - ）は、日本の研究者。国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科准教授[1][3]。難民・移民政策を中心に、国際難民法、国際刑事法、外交政策論、国際制度論などを研究する[1][4]。法務省出入国在留管理庁の難民審査参与員、ロンドン大学難民法イニシアチブのリサーチ・アフィリエイトも務める[5][6]。外務省、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際移住機関（IOM）、一橋大学大学院社会学研究科などを経て現職[5][7]。著書に『なぜ難民を受け入れるのか : 人道と国益の交差点』などがある[8][5]。
1975年、東京都生まれ[9][7][10]。聖心女子大学を卒業後、ロンドン大学アジア・アフリカ研究院で修士課程予備コースを修了し、オックスフォード大学大学院で強制移住学修士号（Master of Studies in Forced Migration）を取得した[4][11]。
その後、外務省、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際移住機関（IOM）などで約15年にわたり、難民・移民政策、人権問題、難民保護などに関する実務に従事した[6][12][13]。この間、外務省在ニューヨーク国連代表部専門調査員、IOMジュネーヴ本部プログラム・オフィサー、UNHCR北部スリランカ・ワウニヤ事務所准法務官、IOM駐日事務所プログラム・マネージャーなどを歴任し[5][10][3]、在ニューヨーク国連代表部では人権・人道問題担当専門調査員として国連決議交渉や政策立案に携わり、IOMジュネーヴ本部では人身取引対策を担当し、UNHCRワウニヤ事務所では法務・人権問題を担当した[14][15]。
また、在職中からロンドン大学で国際人権法を学び、2017年に修士号（LLM in International Human Rights Law）を取得した[4][13]。その後、2019年にサセックス大学大学院政治学研究科博士課程を修了し、博士（政治学）の学位を取得した[13][16]。
2019年6月から2024年3月まで一橋大学大学院社会学研究科准教授を務め、2024年4月に国際基督教大学教養学部アーツ・サイエンス学科准教授に着任した[1][17][18]。2021年6月からは法務省出入国在留管理庁の難民審査参与員を務める[1][5][7]。
研究
研究分野は国際関係論、政治学、国際法学である[13][2]。主に、日本を含むアジアにおける難民・移民問題と政策決定過程、庇護政策、第三国定住制度などを研究対象とする[1][13][17]。また、難民・移民政策をめぐる日本社会の議論について、新聞・雑誌寄稿や放送出演を通じて継続的に発信している[18][19][20][21]。2023年の出入国管理及び難民認定法改正では、参議院法務委員会の参考人として意見を述べた[22][23]。2025年の参議院選挙に際しては、外国人政策に関する言説について、データに基づく見解を示した[18][19]。2026年の衆議院総選挙では、外国人政策に関する言説について解説を行い[24]、外国人政策や外国人犯罪をめぐる言説について、データに基づく検証や解説を行った[20][25]。
委員・学術活動等
著書
単著
共編著
分担執筆・共著
- Handbook on Humanitarianism and Inequality（Edward Elgar Publishing、2024年2月）収録「Refugee protection and assistance」（pp.352-366）[29][27]
- Civil and Political Rights in Japan: A Tribute to Sir Nigel Rodley（Routledge、2019年）収録「Stratification of Rights and Entitlements among Refugees and Other Displaced Persons in Japan」（pp.128-142）[30][27]
- 『移民政策のフロンティア : 日本の歩みと課題を問い直す』移民政策学会設立10周年記念論集刊行委員会:編、明石書店、2018年3月（担当範囲「シリア難民」）[31][27]
- 『世界の難民をたすける30の方法』滝澤三郎:編著、合同出版、2018年5月（担当範囲「EU諸国における難民・庇護申請者のホストファミリー制度」）[32][27]
- 『難民を知るための基礎知識 : 政治と人権の葛藤を越えて』滝澤三郎, 山田満:編著、明石書店、2017年1月（担当範囲「ヨーロッパの難民問題」）[33][27]
- 『難民問題と人権理念の危機 : 国民国家体制の矛盾』人見泰弘:編著、明石書店、2017年5月（担当範囲「難民問題とBrexit（英国のEU離脱）」）[34][27]
- 『難民・強制移動研究のフロンティア』墓田桂, 杉木明子, 池田丈佑, 小澤藍:編著、現代人文社、2014年3月（担当範囲「混在移動：人身取引と庇護の連関性」）[35][27]
- 『現代における人の国際移動 : アジアの中の日本』吉原和男:編著、慶應義塾大学出版会、2013年3月（担当範囲「新日系フィリピン人の現状：日比の比較を通して」）[36][27]
- 『東日本大震災と外国人移住者たち』鈴木江理子:編著、駒井洋:監修、明石書店、2012年2月（担当範囲「国際移住機関（IOM）による人道的帰国支援と在日外国人らの選択」）[37][27]
- International Development and Assistance: Where Politics Meets Economy（Leon Kozminsiki Academy of Entrepreneurship and Management、2004年12月）収録「Limitations and Possibilities for the Coordination of NGOs in Complex Emergencies」[27]
主な論文
- "Refugee Resettlement as an Alternative to Asylum", Refugee Survey Quarterly 37(2), 2018, pp.162-186[38]
- Jenny Phillimoreほか, "Economic self-reliance or social relations? What works in refugee integration? Learning from resettlement programmes in Japan and the UK", Comparative Migration Studies 9(1), 2021[39]
- 「分野別研究動向（難民・強制移住学）: 海外における強制移住学の過去10年とこれから」『社会学評論』71巻4号、2021年、pp.704-727[40]
- 「多元化する「難民」と日本の政策課題」『移民政策研究』第15号、移民政策学会、2023年[41][13]
- 「『難民を受け入れる』ということ」『世界』983号、2024年[17]