武力行使
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現状の日本国憲法第9条の政府解釈および自衛隊法第88条では、武力の行使の「新三要件」を満たして自衛権を発動する場合（戦時）のみ、自衛隊による武力行使が可能とされている[1][2]。この場合、自衛隊には内閣総理大臣によって防衛出動が命ぜられ、「国際の法規及び慣例」及び「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」の枠内での武力行使が可能となる[3][4]。
一方、軍隊（自衛隊を含む）以外の法執行機関などによる実力行使は武力の行使とは見做されない[2]。また防衛出動下にない自衛隊でも、一部の状況では「武力の行使」に至らない「武器の使用」（実力行使）を行うことができる[1]。この「武器の使用」とは、一般的に、人を殺傷し物を破壊することを目的とする物を、その本来の用法に従って用いることをいう[1][5]。防衛出動以外の自衛隊の行動においては、治安出動や海上警備行動など非国家主体を相手とする場合や、正当防衛など自然権的権利に基づき自分の身や武器等を守る場合（自己保存型武器使用）などにおいて、武器の使用が許可されている[2]。