毎月分配型投資信託

毎月分配型投資信託は、日本においては1990年代後半より設定されるようになった。当初は先進国の債券に投資し、安定的な分配を目指すものが多かった。日本における最初の毎月分配型投資信託は1997年に設定された「アライアンス・ハイ・イールド・オープン」（現アライアンス・バーンスタイン・ハイ・イールド・オープン）^[1]である^[2]。

2000年代に入り、団塊の世代が退職を迎える時期になって、毎月年金代わりに分配金を受け取れる事をメリットと感じた高齢者を中心に、大量の資金がこの種の投信に流入するようになった。国際的な金利低下を背景に、安定的に債券で収益を上げる事が出来るようになった（金利が低下すると債券価格は上昇する）市場環境の後押しを受けて、毎月分配型ファンドの基準価額（一般的な購入単位である10000口の価格）が安定したことも、それに拍車をかけた。

三菱UFJ国際投信が運用するグローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）^[3]は高格付けの先進国国債に投資を行い、安定した分配金と基準価額の値動きを背景に人気化した。金融危機直前の2008年には一時5兆5千億円を超える純資産総額を運用する日本最大の毎月分配型投資信託であった^[4]。決算頻度の違う兄弟ファンドも合わせると約６兆円の運用額があり、お化け投信とも呼ばれた^[5]が、金融危機の影響による基準価額の下落、分配金の減少などから顧客からの解約が相次ぎ2014年4月には12年守り続けた日本最大の毎月分配型ファンドの座から陥落した^[6]。

2000年台後半から、高水準の分配金を出すファンドの人気化をうけて、リスクの高い低格付債や新興国の債券に投資し高いリターンを狙うもの、高配当の株式に投資するもの、不動産投資信託(REIT)に投資するもの、それらを組み合わせて投資するバランス型ファンドなども現れるようになった。2008年の金融危機後も毎月分配型投資信託の人気は継続し、2016年11月末時点で純資産総額は３３．６兆円と全投信の５５．８％を占めている^[7]。2020年4月時点で、日本で最大の純資産総額を有する毎月分配型投資信託（株式投資信託）はピクテ・グローバル・インカム株式ファンド（毎月分配型）^[8]であり、その純資産総額は約9兆3千億円となっている。

高分配型投資信託の人気の高まりを受けて、投資信託を販売する金融機関や運用会社は、より高い分配金を払い出せるファンドを作る必要があると考えた。こうして生み出されたのが通貨選択型投資信託である。原資産からの収益に加えて為替取引での収益という２階建の収益構造を持つ通貨選択型投資信託は高い分配金を背景に瞬く間に人気化した。2009年に最初の通貨選択型投資信託が運用をはじめ、2011年には通貨選択型投資信託全体の純資産総額は10兆円を超えた。その後、通貨選択型投資信託には商品の複雑性などが問題視され、規制が強化された。一時は純資産総額が12兆円を超えた通貨選択型投資信託は、2017年１月末時点で7兆円を下回っている。また、一般の商品より手数料がやや割高でもある。

画像外部リンク
新規設定投信における「毎月分配型」は急減 日本経済新聞 2016年7月4日公開[9]

毎月分配型投信は、相場の急落に対応できず、運用によって得たリターンよりも高い分配金を払い出す「蛸足分配」（蛸が空腹時に自分の足を食べるように、投資元本を示す基準価格を下げてまで分配金を出すこと）になることが多く、蛸足解消のために、2020年のコロナショックでは、分配金を大幅に引き下げる毎月分配型投資信託が急増した。

毎月、確実に利益確定（利益部分の自動解約）

分配金の仕組みは、運用利益を確定して分配する（利益が出ない場合は、投資資金の一部を解約する、特別分配という）。毎月投資信託を自ら解約しても同じ経済効果を得ることが出来るが、投資口数自体が減少するので、受け取れる分配金が減少する。投資した口数を維持しながら、さながら利子を受け取れるような形で分配金を得られる。ただし、前述のように相場急変により10000口あたりの基準価格（投資元本）および分配金の額が減少することもあるので、相場急変の際には売却しておくことも必要となる。

本来は下落相場に強い

下落相場では分配金を再投資していた場合、損切とナンピン買いの両方の効果がある。ただし、後に記述するように大幅な相場急落後の上昇相場では、分配金で切り出したことで総資産が目減りし、上昇相場において圧倒的に上昇率が低くなり、ここ10年では「下落相場では基準価格が下がるが、上昇相場では基準価格が上がらない」という、商品としての価値に疑問を抱かせる商品が増えてきており、NISAでも推奨されていない。