民法 (満洲国)

満洲国建国直後は、暫定的に中華民国の民法を用いてきたが、対日治外法権撤廃のためには、独自の民法典制定が必要不可欠であった。

1935年（康徳2年）より準備を進め、1937年6月17日に公布された。

• （日本の民法に比べて）消滅時効の期間が長い

債権については日本民法の10年から20年に、それ以外の財産権については日本民法の20年から30年にするなど長期に設定していた。

• 不動産登記に公信力を認定

登記をもって不動産物権変動の発生要件とした。

• 伝統的物権の明記

「典権（中国独特の物権で、一種の用益物権。韓国の伝貰権に類似する。）」も明記していた。