民法総則 From Wikipedia, the free encyclopedia 民法総則(みんぽうそうそく)とは、民法の第一編総則の部分を指す法律用語。民法学の書籍や論文では単に総則と呼ぶこともある。大学などの講義名でも使われる。 具体的には民法第1条から第174条の2までがこれに含まれ、通則、人、法人、物、法律行為、期間の計算、時効に関する条文がこれに該当する。民法は私法の一般法である関係上、民法総則の規定は私法の全領域にわたり総則として作用する。 第1章 通則(第1条・第2条) 第2章 人 第1節 権利能力(第3条) 第2節 意思能力(第3条の2) 第3節 行為能力 (第4条~第21条) 第4節 住所(第22条~第24条) 第5節 不在者の財産の管理及び失踪の宣告(第25条~第32条) 第6節 同時死亡の推定(第32条の2) 第3章 法人 (第33条~第84条) 第4章 物(第85条~第89条) 第5章 法律行為 第1節 総則(第90条~第92条) 第2節 意思表示(第93条~第98条の2) 第3節 代理(第99条~第118条) 第4節 無効及び取消し(第119条~第126条) 第5節 条件及び期限(第127条~第137条) 第6章 期間の計算(第138条~第143条) 第7章 時効 第1節 総則(第144条~第161条) 第2節 取得時効(第162条~第165条) 第3節 消滅時効(第166条~第174条) 著名な民法総則の本一覧 我妻栄『新訂 民法總則(民法講義I)』(岩波書店) 1930年刊の古典であり、現在でも実務で大きな信頼を得ている。1965年新訂第1刷。ISBN 4-00-000841-2 内田貴『民法I 総則・物権総論』(東京大学出版会) 分かりやすさを重視した教科書で、図解なども多用されており、最も多くの学生に使われている教科書の一つ。2005年第3版。ISBN 4-13-032331-8 四宮和夫・能見善久『民法総則(法律学講座双書)』(弘文堂) 2005年第7版。ISBN 4-335-30225-8 民法総則の用語一覧 第1章 通則 公共の福祉、信義誠実の原則、権利濫用の法理(第1条)、個人の尊厳、両性の本質的平等(第2条) 第2章 人 権利能力(第3条)、意思能力(第3条の2)、行為能力(未成年者(第4条~)、成年後見制度(第7条~))、住所(第22条)、失踪宣告(第30条~)、同時死亡の推定(第32条の2) 第3章 法人 法人(第33条)、定款(第34条)、外国法人(第35条)、法人登記(第36条~) 第4章 物 有体物(第85条)、不動産、動産(第86条)、従物(第87条)、果実(第88条~) 第5章 法律行為 公序良俗(第90条)、強行規定(第91条)、慣習(第92条)、意思表示(心裡留保(第93条)、虚偽表示(第94条)、錯誤(第95条)、詐欺、強迫(第96条))、代理(第99条~)、双方代理(第108条)、表見代理(第109条~)、無権代理(第113条~)、無効(第119条)、取消し(第120条~)、条件(第127条~)、期限(第135条~)、 第6章 期間の計算 暦(第143条) 第7章 時効 取得時効(第162条~)、消滅時効(第166条~) 法文上に明示されていない用語、削除・廃止された用語(他法に移行したものを含む) 人の始期、人の終期、禁治産、妻の無能力、権利能力なき社団、権利能力なき財団、公益法人、営利法人、寄附行為、社団法人、財団法人、理事、監事、総会、脱法行為 ウィキバーシティに民法総則に関する学習教材があります。 表話編歴法学公法 憲法 人権 統治機構 行政法 行政組織法 行政作用法 行政救済法 財政法 租税法 環境法 国際法 刑事法 刑法 刑法総論 刑法各論 特別刑法 刑事訴訟法 刑事政策 犯罪者処遇法 犯罪学 少年法 民事法 民法 民法総則 物権法 債権法 親族法 相続法 商法 商法総則 商行為法 会社法 保険法 海商法 有価証券法 民事手続法 民事訴訟法 仲裁法 民事執行法 民事保全法 倒産法 消費者法 国際私法 その他の法 労働法 経済法 知的財産法 基礎法 法哲学 法社会学 法政策学 法と経済学 法医学 法と政治学 法と文学 法制史 日本法制史 中国法制史 ローマ法 教会法 西洋法制史 比較法学 英米法 大陸法 イスラム法 中華法系 社会主義法 スカンディナビア法 プロジェクト ポータル カテゴリ 典拠管理データベース: 国立図書館 アメリカ 日本 この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:法学/PJ:法学)。表示編集 Related Articles