水町勇一郎

佐賀県佐賀市久保田町出身^[2]。佐賀県立佐賀西高等学校を経て、東京大学理科二類に入学。3年時に法学部に進み^[2]、1990年に東京大学法学部卒業。東京大学法学部助手（学士助手）、東北大学法学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授、同准教授を経て、2010年に東京大学社会科学研究所教授。2024年からは早稲田大学法学学術院教授^[3]。また、1999年からパリ第10大学客員教授、2002年からニューヨーク大学客員研究員などを歴任。

東京都労働委員会公益委員（会長代理）、厚生労働省働き方改革実現会議委員、内閣府規制改革推進会議委員などを歴任^[4]。

• 『パートタイム労働の法律政策』（有斐閣、1997年3月）
• 『労働社会の変容と再生：フランス労働法制の歴史と理論』（有斐閣、2001年11月）
• 『集団の再生：アメリカ労働法制の歴史と理論』（有斐閣、2005年11月）
• 『個人か集団か?変わる労働と法』（勁草書房、2006年10月）
• 『労働法』（有斐閣、初版・2007年9月、第2版・2008年3月、第3版・2010年4月、第4版・2012年4月、第5版・2014年4月、第6版・2016年3月、第7版・2018年3月、第8版・2020年3月、第9版・2022年3月、第10版・2024年3月）
• 『労働法入門』（岩波書店（岩波新書）、旧版・2011年9月、新版・2019年6月）
• 『「同一労働同一賃金」のすべて』（有斐閣、旧版・2018年2月、新版・2019年9月）
• 『詳解　労働法』（東京大学出版会、初版・2019年9月、第2版・2021年9月、第3版・2023年9月、第4版・2025年9月）
• 『水町詳解労働法公式読本』（日本法令、第2版・2022年7月、第3版・2024年6月）
• 『社会に出る前に知っておきたい「働くこと」大全』（KADOKAWA、2025年3月）
• 『最旬　労働法教室　Vol.1』（日本法令、2025年7月）

• （両角道代・森戸英幸・小西康之・梶川敦子）『労働法』（有斐閣、初版・2009年3月、第2版・2013年3月、第3版・2017年3月、第4版・2020年3月）
• （廣井亮一・中川利彦・小島達美）『心理職・援助職のための法と臨床』（有斐閣、2019年2月）
• （森井博子・柊木野一紀・吉田肇・湊祐樹）『どうする？働き方改革法　労働時間・休日管理＆同一労働同一賃金』（日本法令、2019年2月）
• （石田信平・竹内（奥野）寿・橋本陽子）『デジタルプラットフォームと労働法』（東京大学出版会、2022年11月）
• （山本隆司・中野真・竹村知己）『解説改正公益通報者保護法』（弘文堂、第2版・2023年2月）
• （岡田俊宏・町田悠生子・村上一美）『公共部門労働法』（有斐閣、2025年6月）
• （宍戸善一・大崎貞和・木下信行・中原裕彦・渡辺徹也）『インセンティブ・バーゲニングと起業法－ー企業の一生プロジェクト』（商事法務、2025年7月）

• （森戸秀幸）『差別禁止法の新展開　ダイヴァーシティの実現を目指して』（日本評論社、2008年9月）
• （鶴光太郎・樋口美雄）『労働市場制度改革　日本の働き方をいかに変えるか』（日本評論社、2009年3月）
• （緒方桂子）『事例演習労働法』（有斐閣、初版・2009年4月、第2版・2011年3月、第3版・2017年3月、第3版補訂版・2019年11月、第4版・2023年9月）
• （鶴光太郎・樋口美雄）『労働時間改革　日本の働き方をいかに変えるか』（日本評論社、2010年3月）
• （鶴光太郎・樋口美雄）『非正規雇用改革　日本の働き方をいかに変えるか』（日本評論社、2011年6月）
• （菅野和夫・仁田道夫・佐藤岩夫）『労働審判制度の利用者調査－実証分析と提言』（有斐閣、2013年3月）
• （野川忍）『実践・新しい雇用社会と法』（有斐閣、2019年10月）

1. ↑ “水町 勇一郎”. 早稲田大学 法学部. 2026年1月18日閲覧。
2. 1 2 “「働くとは？学」水町勇一郎先生”. 弘道館2. 2025年11月24日閲覧。
3. ↑ “水町 勇一郎 | 著者ページ”. 東洋経済オンライン. 2026年1月18日閲覧。
4. ↑ “理論を現実に。研究を社会に還元し「同一労働同一賃金」を提言。｜ UTOKYO VOICES 097”. 東京大学. 2026年1月18日閲覧。