津波火災
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1933年（昭和8年）3月3日に発生した昭和三陸地震においては、岩手県釜石市で沿岸部での津波火災が相次いで発生し想定で210棟以上が被害を受けた記録があるほか[6]、1964年（昭和39年）に発生した新潟地震では地震による激しい揺れで損壊した石油タンクから油が漏れ出し、それを津波が内陸部まで運んだところで着火したことで民家などに燃え移り、290棟が被害を受けた記録がある（当時、3万キロリットル浮屋根式タンクは満液状態で貯蔵されていたために被害が拡大した）[7]。
この様に、津波火災の発生原因や延焼の理由は、石油タンクや津波によって流された船舶や車から漏れ出した燃料（重油、灯油、ガスなど）にその他の漂流物が衝突するなどして着火し、津波の浸水域に漂流したことで、被害を拡大させたと考えられる[8]。なお、津波火災は津波が車両や住宅などを押し流し、津波による影響が少なくなる場所や津波の力が弱まる所などで流失物が集積することにより、近くにある物に引火し大規模な火災を発生させる災害も含んでいる[9]。
東日本大震災による被害
2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、各地で出火が相次ぎ、過去最大の津波火災が発生した。主に東北地方沿岸部の津波被災地では大規模な火災が発生したところもある。日本火災学会の推計のデータでは、地震から1カ月の間に東北地方を中心とした1都16県で発生した火災は373件[10]（日本火災学会:三陸沿岸市街地の津波火災の発生状況）。
同じく日本火災学会が調査した資料によれば、 発生した373件の火災のうちの159件（43%）は津波火災とみられ、焼損面積は約74ヘクタールであった。これらの原因としては津波によって流された車のバッテリーが海水につかることで短絡を起こし、爆発・火災が発生したものも含まれている[11]。
プロパンガスのボンベから噴出したガスやコンビナートから流出した油から発生した火災が津波で流された瓦礫に燃え移り、炎上しながら海面を漂う大規模火災が発生している[12]。
北海道南西沖地震による被害
南海トラフ巨大地震における政府の被害想定
前述のとおり、発生場所や原因が想定しにくい事が現状であり、内閣府の南海トラフ巨大地震被害想定でも詳細には触れていない[18]。
南海トラフ巨大地震における被害拡大防止も急務であるが、東海地方から九州沖を震源域とする巨大地震が発生したという想定では、千葉県から鹿児島県までの全22都府県でおよそ270件程度の津波火災が発生する可能性があるとされている[19]。
| 都道府県 | 被害想定数 |
|---|---|
| 静岡県 | 54件（南海トラフでは津波襲来の予測がトップであるため、一番発生しやすいと推定されている） |
| 三重県 | 43件 |
| 宮崎県 | 37件（津波襲来の想定は低いが、自動車所有台数、プロパンガスの使用率等を考慮している） |
| 高知県 | 35件 |
各自治体の対応・対策
各自治体も想定や対策が急務となっている。 鳥取県では、政府の想定や被害の推計データを受け、学識経験者らで作る「地震防災調査研究委員会」を設置している[20]。
消防の対応・課題
東日本大震災の被災地域の消防では、消防車両の事前避難計画を策定しておらず、津波による車両被害が相次いだ。津波により集積した瓦礫等で消防水利の活用も困難となり、可搬ポンプ等の活用により自然水利からの長距離送水が実施された。自然水利は、津波の影響が生じる可能性があり、隊員らの安全管理も課題となっている。また、放水中に急に停止したり、通常より水圧が弱かったり、などの問題点も発生した[21]。
また、緊急消防援助隊の集結・活動開始までには、道路状況等混乱によりかなりの時間を要するため、地元の消防団による必死の活動が続いた。