無線技術士

• 電気通信技術者第一級
• 電気通信技術者第二級
• 電気通信技術者第三級（無線）^{[注釈 5]}
• 電気通信技術者第三級（有線）^{[注釈 6]}

の4種が制定^{[注釈 7]}された。資格は終身有効であった。また、無線通信士第一級は電気通信技術者第三級（無線）とみなされた。

国際電気通信株式会社に対して配置が要求された^[3]。

12月　社団法人日本放送協会に対して配置が要求された^[3]。

また無線電信法第2条第5項の実験用私設無線電信無線電話施設（戦後になり私設無線電信電話実験局とも通称^{[注釈 8]}された。現代の実験試験局、実用化試験局、アマチュア局をあわせたものに相当する。）の操作には、それまで「無線通信士資格検定規則」第1条により無線通信士第三級以上の資格が求められていた^{[注釈 9]}。ところがこの年の12月より突然、無線通信士第二級以上又は電気通信技術者第三級（無線）以上を要求される事態となったが、まもなく太平洋戦争の開戦で実験用私設無線電信無線電話施設の運用が禁じられたため、結局のところ『無線通信士資格検定規則』第1条、および『私設無線電信無線電話規則』第36条の規則改正はなされないまま終戦後まで放置された。

• 以後、人員・物資が窮迫するに伴い受験年齢制限の撤廃、実務経験の範囲拡大などの戦時特例が行われた。

• 以後、廃止時まで実施されなかった。これ以降の取得は実務経験や学校卒業等による。

• 第一級無線技術士（電気通信技術者第一級および電気通信技術者第二級が相当）
• 第二級無線技術士（電気通信技術者第三級（無線）が相当）
  • 第二級無線技術士の操作範囲は第一級無線通信士（現 第一級総合無線通信士）の操作範囲に概ね含まれた。
  • 従前の資格保有者は電波法施行後1年以内に免許証の交付を受けなければ失効するものとされた。
  • 免許証の有効期間は5年であった。
  • 操作範囲は電波法に規定されており、アマチュア無線局の操作については定められていなかった。
  • 電波法施行後の一年間は無線局の技術操作に資格は要しないこととされた。
• 国家試験には一次試験と二次試験があり、一次試験は2月、6月、10月に、二次試験の日時は合格者にその都度通知するものとされた。
  • 第一級無線技術士の一次試験には「一般常識」として口述試験があった。
  • その他の一次・二次試験は筆記試験とされた。
  • 他資格の所持者に対する免除が規定された。

• 第二級無線技術士の操作範囲は全て第一級無線通信士の操作範囲に含まれた。
• アマチュア無線局の操作もできることとされ、電話級アマチュア無線技士の操作範囲を含むものとされた。

11月5日現在に有効な免許証は終身有効とされた。

国家試験は従前の一次試験が予備試験と、二次試験が学科試験とされた。

• 予備試験は6月、12月に、学科試験は7月、1月に実施するものとされた。
• 第二級無線技術士の予備試験に「一般常識」として口述試験が追加された。

認定校卒業者に対し国家試験の科目免除が認められた。

• 第一級無線技術士　→　第一級無線技術士
• 第二級無線技術士　→　第二級無線技術士

旧第三級無線技術士は3年間の業務経歴があれば第二級無線技術士の予備試験が免除されることとなった。

• 第一級無線技術士 → 第一級陸上無線技術士
• 第二級無線技術士 → 第二級陸上無線技術士

無線従事者の操作の範囲等を定める政令が制定され、操作範囲はこれによることとされた。