片岡宏一郎 From Wikipedia, the free encyclopedia 生年月日 (1969-05-09) 1969年5月9日（56歳）[1]出生地 日本・京都府京都市[2]出身校 立命館高等学校[3]京都大学法学部[4]プリンストン大学公共政策大学院[5]在任期間 2024年7月1日[6] - 現職 日本の官僚片岡 宏一郎かたおか こういちろう 経済産業省より公表された肖像生年月日 (1969-05-09) 1969年5月9日（56歳）[1]出生地 日本・京都府京都市[2]出身校 立命館高等学校[3]京都大学法学部[4]プリンストン大学公共政策大学院[5] 経済産業省大臣官房長在任期間 2024年7月1日[6] - 現職 経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長在任期間 2022年7月1日[7][8] - 2024年7月1日[6] 経済産業省大臣官房総括審議官経済産業省大臣官房公文書管理官在任期間 2021年7月1日[4][9] - 2022年7月1日[7]テンプレートを表示 片岡 宏一郎（かたおか こういちろう、1969年〈昭和44年〉5月9日[1] - ）は、日本の経産官僚。 京都府京都市出身[2]。1988年（昭和63年）、立命館高等学校卒業[3]。1992年（平成4年）、京都大学法学部卒業[4]。同年、通商産業省入省[1]。入省後、主にエネルギー政策に携わり[3]、プリンストン大学公共政策大学院を経て[3][5]、経済産業政策局産業構造課長、資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課長、同庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課長、経済産業大臣秘書官、経済産業省大臣官房参事官（エネルギー政策担当）、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課制度審議室長、経済産業政策局経済産業政策課長、経済産業省大臣官房政策審議室長、経済産業政策局参事官、経済産業省大臣官房秘書課長などを歴任[A]。東日本大震災発災の際には、資源エネルギー庁電力・ガス事業部において電力システムの改革や電力会社の電気料金値上げの総括に携わり、秘書課長として経済産業省の人材育成政策の改革に従事した[5]。 2021年（令和3年）7月1日、経済産業省大臣官房総括審議官兼公文書管理官に就任[4][9]。同日、内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）を併任[19]。 2022年（令和4年）7月1日、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長兼内閣官房原子力発電所事故による経済被害対応室長に就任[7][8]。福島復興推進グループ長として、福島第一原子力発電所（以下、福島第一原発）の廃炉や汚染水対策、被災地の復興支援、被災地の産業再生などの政策を担当し[3][5]、在任中、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出の対応にあたり、安全性に関する情報発信、海産物等の消費推進などに努めた[3]。 2024年（令和6年）7月1日、経済産業省大臣官房長に就任[6]。 脚注 [脚注の使い方] 出典 1 2 3 政官要覧社 2024, 1006頁. 1 2 “毎日フォーラム・霞が関人物録：京都府（下）”. 毎日新聞デジタル (毎日新聞社). (2024年9月10日). https://mainichi.jp/articles/20240909/org/00m/010/012000d 2025年5月9日閲覧。 1 2 3 4 5 6 7 “おおらかな校風のもと 自由には責任が伴うということを身をもって指導していただいた日々でした。”. 立命館中学校・高等学校. 2025年5月12日閲覧。 1 2 3 4 “経産次官に多田氏 経産審議官は広瀬氏”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2021年6月26日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2519X0V20C21A6000000/ 2025年5月13日閲覧。 1 2 3 4 5 “参加者略歴” (PDF) (Press release). 第8回福島第一廃炉国際フォーラム事務局. 2023年3月. 2025年5月12日閲覧. 1 2 3 “経産省で幹部の人事異動 2024年7月1日付”. 経済産業新報 (経済産業新報社). (2024年7月20日). http://kspress.biz/digest/1881 2025年5月9日閲覧。 1 2 3 “人事異動（カッコ内は旧職）／経済産業省”. 日刊鉄鋼新聞 (鉄鋼新聞社). (2022年6月22日). https://www.japanmetaldaily.com/articles/-/108243 2025年5月9日閲覧。 1 2 『官報 令和4年号外第152号13頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2022年7月13日。 1 2 “《人事・機構》経済産業省（7月1日）”. 繊研新聞電子版 (繊研新聞社). (2021年7月5日). https://senken.co.jp/posts/hr-meti-210705 2025年5月9日閲覧。 ↑ 『官報 平成22年号外第196号17頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2010年9月15日。 ↑ 『官報 平成23年号外第226号2頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2011年10月20日。 ↑ 『官報 平成26年号外第199号1頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2014年9月5日。 ↑ 『官報 平成26年本紙第6397号7頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2014年10月20日。 ↑ 『官報 平成26年本紙第6427号9頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2014年12月3日。 ↑ 『官報 平成27年号外第242号6頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2015年10月23日。 ↑ “人事、経済産業省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2016年6月17日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ17H0G_X10C16A6EE8000/ 2025年5月13日閲覧。 ↑ 『官報 平成28年号外第267号23頁 人事異動 経済産業省』（プレスリリース）国立印刷局、2016年12月2日。 ↑ “人事、経済産業省”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2017年7月5日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASKJ05H0C_V00C17A7EE8000/ 2025年5月13日閲覧。 ↑ 『官報 令和3年号外第171号1頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2021年7月27日。 リスト ↑ [3][5][10][11][12][13][14][15][16][17][18] 参考文献 『政官要覧 令和6年春号』政官要覧社、2024年3月9日。 官職 先代藤木俊光 経済産業省大臣官房長2024年 - 次代現職 先代須藤治 経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長2022年 - 2024年 次代辻本圭助 先代荒井勝喜 経済産業省大臣官房総括審議官経済産業省大臣官房公文書管理官2021年 - 2022年 次代新居泰人 Related Articles
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