独立国家共同体憲章
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独立国家共同体憲章（どくりつこっかきょうどうたいけんしょう、ロシア語: Устав Содружества Независимых Государств）とは、独立国家共同体（CIS）を構成する諸国間の国際合意である。また、単にCIS憲章とも呼ばれる。
歴史
この憲章は1993年1月22日、ミンスクにて独立国家共同体（CIS）の国家元首らによって署名され、その後国際連合へと寄託された。同憲章は独立国家共同体の目的や形態、構成組織、加盟基準が定めている。ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタンの計8カ国が署名、批准し、その後アゼルバイジャンも続けて加盟した。ジョージアにおいても1993年に同憲章へ署名、1994年に批准されたが、2008年に脱退を表明、2009年に脱退が受理された。ウクライナやトルクメニスタンにおいては、条約締結当初においては加盟国であるとされた一方で、2026年現在においても署名も加盟もしていない。
参加国
CIS憲章は、どの国がCISの加盟国とみなされるかを定めている。同憲章第7条第1文によれば、
独立国家共同体（CIS）の創設国とは、この憲章が採択された時点までに、1991年12月8日の「独立国家共同体設立協定（ベロヴェーシ合意）」および1991年12月21日のその協定（アルマ・アタ宣言）に関する議定書に署名し、批准した国をいう。[1]
とされている。その一方で、同7条によれば、
独立国家共同体（CIS）の加盟国とは、創設国のうち、国家元首会議によるこの憲章（CIS憲章）の採択後1年以内に、この憲章に基づく義務を引き受ける国をいう。[1]
とされている。ウクライナとトルクメニスタンにおいてはヴェロヴェーシ合意とアルマ・アタ宣言の条約と議定書を批准しており、創設国とみなされるが、CIS憲章を締結、批准していないため加盟国としてはみなされず、法的な不適格さが生じている。
ウクライナ
ウクライナはCIS憲章を締結、批准していないながらも、2018年までCISでの活動を続けた。2026年現在においてもヴェロヴェーシ合意とアルマ・アタ宣言の条約と議定書に関しては批准しており、創設国としてはみなされている[2]。
ジョージア
2008年8月18日、ジョージアはCIS憲章やその他の関連条約、議定書などを含めたすべてのCIS関連条約からの離脱を表明した[3]。翌2009年8月12日、受理され、同国はCISより正式に脱退した。
また、2006年2月3日、ジョージアはNATOへの参加と相容れないためとして、CIS防衛大臣会議から離脱していた[4]。
モルドバ
2026年4月8日、モルドバは、CIS憲章およびヴェロヴェーシ合意とアルマ・アタ宣言での条約と議定書から離脱する法案を可決した。この離脱表明はCIS執行委員会への決定の正式な通知から1年後に有効となり、正式な離脱が認められる予定だ[5]。