玉井克哉
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1961年3月、大阪生まれ。麻布中学・高校を経て、1979年東京大学に入学、1983年同法学部卒業。同年4月、学士助手制度を利用し東京大学法学部助手となる。行政法を専攻し、塩野宏教授に師事した。1986年3月、助手論文「ドイツ法治国思想の歴史的構造」[5]を上梓して助手任期を終える。その後学習院大学法学部講師、同助教授を経て1990年4月、東京大学法学部助教授に転任。知的財産法を主たる研究分野とする。1995年10月、学内異動で東京大学先端科学技術研究センター助教授。1997年5月、同教授。2024年12月、同特任教授。現在に至る。
1997年、文部省（当時）に対して「東大先端研方式」を提唱した。またそれを実現する組織として、安念潤司と共に株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（略称CASTI、現：東京大学TLO）の設立を主導した。同社は、1998年に施行された技術移転促進法に基づいて承認された最初の技術移転機関の一つとなった[6]。
2016年4月以降、信州大学に経法学部が新設されるのに伴い、同学部教授を兼任している（特任教授、客員教授等ではなく、クロス・アポイントメント制度による正規の「教授」[7]）。また、政策研究大学院大学客員教授を務めており[7]、2007年以来、慶應義塾大学非常勤講師を務めている。2008年4月から2013年3月まで、慶應義塾大学総合政策学部特別招聘教授[8]。2024年12月をもって、東京大学教授を退任し、特任教授に就任した。
2012年6月、日本音楽著作権協会 (JASRAC) 外部理事[9]（2018年6月には退任[10]）。音楽教室での演奏に対し著作権料を徴収するJASRACの方針について「当然の権利主張」であるとの立場を示している[11]。2013年4月1日、弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。
経済安全保障分野の開拓者として知られる。2020年9月30日には東京大学先端科学技術研究センター内に「経済安全保障研究プログラム」を創設した[12]。
