生殖補助医療の不正と事故

生殖補助医療は世界的に普及しているが、その技術的・倫理的複雑さに対し、法規制や監視体制が追いついていない国も多い。これに伴い、医療従事者による意図的な欺瞞行為や、人為的ミスによる重大な医療過誤が報告されている。

これらの問題は、生まれた子供の遺伝的出自を知る権利（出自を知る権利）や、患者の自己決定権を著しく侵害するものであり、深刻な生命倫理問題として議論されている。特に近年では、家庭用DNA検査キットの普及により、数十年後に不正や取り違えが発覚するケースが急増しており、法整備の必要性が叫ばれている^[1]。

不妊治療医が、ドナー精子や夫の精子を使用すると偽り、密かに自身の精子を用いて患者を妊娠させる事例である^[1]。

• ドナルド・クライン事件（米国）: 米国インディアナ州の不妊治療医ドナルド・クライン（Donald Cline）は、1970年代から80年代にかけて、自身の精子を無断で多数の患者に使用していた。2016年以降、民間DNA検査を通じて90人以上の異母兄弟が存在することが発覚した。この事件はNetflixのドキュメンタリー『Our Father（邦題：私たちの父）』でも取り上げられ、世界的な注目を集めた^[2]。

• オランダの事例: オランダの医師ヤン・カールバート（Jan Karbaat）も同様に、自身の精子を用いて少なくとも49人の子供をもうけていたことが判明している。

これらの行為は、当時の法制度では「強姦」や「暴行」として裁くことが困難であったため、米国の一部州では「不妊治療詐欺罪（Fertility fraud）」を新たに制定する動きが進んでいる。

IVFラボ内での検体管理ミスにより、意図しない遺伝的つながりが生じるケースである。

• 人為的過失: 2025年に発表された生殖医学に関する研究では、IVFラボにおける緊急事態やエラーの原因として、停電や機器の故障に加え、ラベリング（識別）ミスなどのヒューマンエラーが指摘されている^[3]。

• BBCによる報道: 英国放送協会（BBC）は、不妊治療クリニックの失敗により、全く血縁のない子供が生まれたり、凍結受精卵が修復不可能になるなどの事例を報じている。また、家族が出自を探す過程で精神的苦痛を受ける「ドナー・コンセプション」に関する問題が顕在化している^[1][4]。

日本においても、人工授精や体外受精における取り違え事故は発生している。

• 香川県立中央病院取り違え事件: 人工授精において別の夫の精子が使用された事例や、凍結受精卵の取り違えなどが過去に報じられている。
• 法的課題: 日本では生殖補助医療に関する包括的な法整備が遅れており、親子関係の規定（民法特例法）はあるものの、医療過誤や不正に対する特化した罰則規定は不十分であるとされる。

NCBI（米国国立生物工学情報センター）に掲載された文献によると、人工授精や体外受精においては、自然妊娠と比較して、配偶子操作に伴う遺伝的リスクやエピジェネティックな変化のリスクが議論されている^[5]。また、IVFラボにおけるエラーは、標準作業手順書（SOP）の不備や緊急時対応計画の欠如がリスクを高めると分析されている^[3]。