生涯現役社会とされる社会というのは、働く意思と能力のある人が、その年齢に関わり無く、その能力を十分に発揮できるような社会のことである[1]。
世界に先駆けて高齢化社会に突入する日本では、平均寿命は伸び続け総人口に占める70歳以上の割合は2018年に2割を超える。このような人口構造の変化では、社会保障費の更なる増大と労働力不足から経済低迷が到来する。このような直面する課題を解決して、持続可能な未来を実現するのが、誰もが健康で自立して、長期にわたる社会参加を可能にする生涯現役社会である[2]。
現代日本では生涯現役社会とする必要が生じているのであるが、その最大の理由とは日本が世界に類を見ない高齢化社会となっているからである。高齢化社会となることにより労働力が不足するなどの様々な問題が発生するのであるが、それらを解決するために出てきたのが生涯現役社会ということである。生涯現役社会によって、これからの日本で人口が減ったとしても、労働力人口は減少しないようにするということである[1]。
2018年の日本では、政府によって生涯現役社会の実現に向けて、継続雇用年齢を65歳以上へと引き上げることに向けての検討が行われている。この時点では企業には65歳までは安定した雇用を確保することが義務付けられていたが、これをさらに引き上げるという方向であった[3]。2021年4月より70歳就業法が施行されて、生涯現役社会とされるこの時代の働き方や待遇が変化する[4]。