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生長の家学生会全国総連合

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生長の家学生会全国総連合(せいちょうのいえがくせいかいぜんこくそうれんごう)は、日本の民族派学生組織[1]。1966年(昭和41)5月1日に結成された[2][3]。現在は生長の家青年会の直轄組織として、地球環境問題や生命倫理運動に取り組んでいる。略称は生学連(せいがくれん)。

概要

全国学協結成まで

生長の家では、戦後になり生長の家学徒連盟が結成され、高校生や大学生の信徒が組織化されていた。この生長の家学徒連盟がのちに単位宗教法人格を有し、生長の家青年会となる。その後、各地の生長の家の高校生信徒が結成した「理想世界の集い」を束ねる組織として、1960年(昭和35)5月1日に生長の家高校生連盟(生高連)が結成された[4]。

1966年(昭和41)5月1日、生長の家学生会全国総連合(生学連)は大学に進んだ生高連信徒らによって結成された。生長の家の真理を広めることを目的に結成されたが、教団が優生保護法反対運動を展開するにしたがって政治色が強くなり、のちに教団内部に大きな勢力を持った[5]。

当時の生長の家教団は、「生まれてくる前の、母親のお腹にいる胎児も生命である」とし、経済的な理由や、障害児であることを理由に簡単に堕胎することが可能な優生保護法に反対する立場を取っていた。 また、日本国憲法は日本弱体化の意図を持ったGHQによって押し付けられたものなので、天皇の元首としての立場を明らかにし、国防軍を持てるように改正すべきという運動方針を掲げていた。

当然生学連も教団同様の政治的な主張を行っており、その多くのメンバーが、椛島有三(長崎大学)らが1969年(昭和44)5月に立ち上げた全国学生自治体連絡協議会(全国学協)にも参加している。また、全国学協の委員長には生学連出身の鈴木邦男(早稲田大学)が、書記長には安東巌(長崎大学)が選出されるなど、生学連メンバーは全国学協の結成自体にも主導的な役割を果たしている。

もっとも、生学連と全国学協が共闘関係にあったといえども当然両者は別組織であった。全国学協結成時の生学連委員長は、後に生長の家青年会会長となる森田征史[6]が務めている(後に明星大学教授となる土橋史朗も生学連の委員長を務めた[3][7])。

生学連の活動への教団内部からの批判

しかしやがて、生学連の活動に対し「右翼的」だとして、教団内の一部(便宜的に反「愛国運動派」グループと呼ぶ)から疑問の声が挙がり始める。教団では生学連出身の幹部を名指しで非難する怪文書が広まった[5]。また、生長の家2代目総裁であった谷口清超の息子の谷口雅宣(のちの生長の家3代目総裁)が大学進学後も生学連へ参加しない[8]などの事態となった。

しかし以前にも述べた通り、教団内の一部からの批判があっても、生学連の活動自体は当時の教団の活動から突出したものでは決してなかった。当時、谷口雅春生長の家初代総裁は、「建国記念の制定」「靖国神社の国家護持」「元号法の制定」「憲法改正」等を主張しており、これを受けて教団全体が強力に政治運動を推進していたのである。1964年(昭和39)には、政治運動に特化した組織である生長の家政治連合(生政連)も結成され、国会議員や地方議員を多数議会へ送っていた[9]。

このような中、生学連と生政連との関係も深まった。生政連の組織内候補であった元参議院議員の村上正邦は「彼らはいつ爆発するかわからない若いエネルギーをたくさん蓄えていました」と述べている[10]。

政治活動からの撤退から現在へ

生学連OBらは、1982年(昭和57)には、反「愛国運動派」グループの教団理事長を事実上の更迭に追い込み[5]、生学連の政治活動も盛んにおこなわれていた。

しかし、その翌年には巻き返しにあう。同1983年(昭和58)には生長の家政治連合は活動を停止した。また、1985年(昭和60)には生学連の中央執行委員会が規約改正により解体、各地の教区青年会の生学連対策部が各大学の生長の家学生会を直接指導する形となった。同時に、「愛国運動派」グループの拠点であった「生長の家青年局」も解体されたため、生学連はこれまでのように政治運動のための指導を受けることはなくなった。

1985年(昭和60)、谷口雅春初代総裁の逝去により、反「愛国運動派」グループは教団運営のほぼ全権を掌握、生長の家教団自体が政治運動からほぼ全面的に撤退するに至った。「愛国運動派」グループの多くは教団の方針を批判して離れ、「生長の家本流運動」としていくつかの別団体を結成した[11]。 生長の家教団の愛国運動は、ここに完全に終焉を迎えるのである。

現在でも、生長の家青年会の会則中には、一応「生学連」の存在は明記されている[12]。2015年以降は、「生長の家青年会ヴィジョン」が制定され、「個人の救済」と「新しい文明の構築」を目的とした活動を行っている[13]。

脚注

参考文献

関連項目

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