産業医科大学
日本の私立・公設民営大学
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概要
教育基本法及び学校教育法に従い、医学及び看護学その他医療保健技術に関する学問の教育及び研究を行う。特に、労働環境と健康に関する分野におけるこれらの学問の振興と人材の育成に寄与することを目的とする[1][2]。産業保健推進の中心的役割を担う産業医や勤労者医療従事者、産業保健に通じた看護師、保健師、産業保健のマネジメントの専門家、産業医学研究者等産業保健分野の人材育成と産業医学の振興を目指している。
6年間の学費は約3000万円だが、学費から国立大学の入学金および授業料に相当する額を除いた額は貸与され、卒業後9~11年間指定された機関で勤務すれば返還が免除される。この費用は産業医学振興財団を介して厚生労働省の産業医学助成費補助金により賄われている。2003年度(平成15年度)以前の入学者は学費の全額が貸与されていたが、補助金の削減などに伴い制度の改変がなされた。さらに施設費等を毎年徴収されるようになり、6年間で約1100万円の実質負担額が必要となっている。
産業医としての求人が東京、大阪などの大都市圏から多数寄せられるのに対し[3]、入学希望者は地元九州からの志願が多い。卒業後の産業医就職を促進するため、推薦入試制度に地域推薦枠を設けたり、大都市圏の入学志願者の確保のための広報活動を通して入学者の地域偏在を是正する努力もされてきた[2]。
沿革
- 1977年(昭和52年)12月 - 学校法人産業医科大学の設立認可及び産業医科大学の設置認可
- 1978年(昭和53年)
- 1月 - 学校法人産業医科大学設立
- 4月 - 産業医科大学開設
- 1979年(昭和54年)
- 4月 - 産業医科大学医療技術短期大学開設
- 7月 - 産業医科大学病院診療開始
- 1982年(昭和57年)
- 1月 - 医学部が大学共通第1次学力試験参加(私立大学で唯一)
- 4月 - 産業医科大学医療技術短期大学専攻科開設
- 1984年(昭和59年)
- 3月 - 産業医科大学大学院の設置認可
- 4月 - 産業医科大学大学院開設。産業医学基本講座開設
- 1986年(昭和61年)4月 - 産業生態科学研究所を設置
- 1989年(平成元年)4月 - 産業医学卒後修練課程開設
- 1995年(平成7年)12月 - 産業保健学部の設置認可
- 1996年(平成8年)4月 - 産業保健学部開設
- 2004年(平成16年)4月 - 産業保険学部環境マネジメント学科開設
- 2011年(平成23年)4月1日 - 北九州市より北九州市立若松病院の譲渡を受け、附属病院に移行[4]
- 2013年(平成25年)
- 4月 - 産業医科大学大学院医学研究科医学専攻改組
- 10月 - 産業医科大学大学院医学研究科看護学専攻の設置認可
- 12月 - 産業医科大学大学院医学研究科産業衛生学専攻の設置認可
- 2014年(平成26年)4月 - 産業医科大学大学院医学研究科看護学専攻(修士課程)及び産業衛生学専攻(修士課程)開設
- 2015年(平成27年)4月 - 産業医科大学大学院医学研究科産業衛生学専攻の課程変更認可
- 2016年(平成28年)4月 - 産業医科大学大学院医学研究科産業衛生学専攻(博士課程)開設
- 2020年(令和2年)4月 - 産業保健学部環境マネジメント学科を産業衛生科学科へ名称変更[5]
教育および研究
組織
学部
- 医学部
- 医学科
- 産業保健学部
- 看護学科
- 産業衛生科学科
大学院
- 医学研究科
- 医学専攻(博士課程)
- 産業医学研究基盤コース
- 医学英語特別コース
- がん専門医師養成コース(がん治療と就労の両立支援医師養成コース、がんゲノム医療重点コース)
- 産業衛生学専攻(博士前期課程・博士後期課程)
- 看護学専攻(修士課程)
- 医学専攻(博士課程)
附属施設
- 産業医科大学病院
- 産業医科大学若松病院
- 産業生態科学研究所
- 産業医実務研修センター
- 産業医学情報教育施設
- 産業医学研究支援施設
- 産業医科大学介護施設「デイサービス・ケアプランセンター 虹の丘」
- 病院同様地域住民のための施設であるが、同時に学生が介護現場の実態を学ぶための施設ともなっている。
関連団体
- 一般財団法人産栄会
- 有限会社産医大サービス
- 病院売店・レストランなど、学外一般も利用する福利厚生施設の運営を行う企業として分離設立された。電子マネーに関する業務も担当。
- 株式会社産業医大ソリューションズ
- 産業医科大学の機能を補完する、産業医学・産業保健に関する教育・研修事業、コンサルタント事業、質の担保された産業医等の職業紹介事業等を行なう大学発のベンチャー企業。