用地買収

公共事業は、公共の利益となる一方で、事業用地の取得が必要となる場合が多い。このような場合、起業者（国、地方公共団体などの公共事業施行者）は、原則として、任意による売買契約により土地を取得することになる。

事業用地の取得に伴う損失に対しては、日本においては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」^[1]により、土地対価、建物・工作物・立木等の移転費用、その他通常生ずる損失などについて、正当な補償を行うこととされている。この補償金額は、損失補償基準等の客観的なルールに基づき算定されることから、権利者が当該補償金額に不満をもったとしても、交渉により増額等が認められるものではなく、補償内容について十分説明を尽くし理解を求めることになる^[2]。

しかしながら、任意による取得には権利者の同意が必要であるため、権利者が同意しない場合には、土地を取得できず事業が進まない。そこで、公共事業のために土地を取得しなければならない場合には、土地収用法に基づき、権利者の意思にかかわらず、その土地を取得させる土地収用の制度が設けられている。この場合にも、収用によって権利者が受ける損失は、起業者が正当な補償を行わなければならない。

公共用地の取得に伴う損失補償については「用地補償」を、公共用地の取得に伴う公共施設に対する補償については「公共補償」^[3]を、公共事業の施行に伴う損失補償については「事業損失補償」^[4]を参照。

用地買収における一般的なプロセスは以下のとおり^[2][5]。

• 事業計画
• 事業計画の説明会
• 用地幅杭の打設
• 土地の測量および建物・工作物・立木等の調査
• 補償金額の算定
• 補償の説明（用地交渉ともいう）

起業者の用地職員が、土地の権利者の意思を聞きながら、補償金の妥当性の説明、転居等の計画について助力や説得をする。この過程で、用地職員と権利者との間に信頼関係を成立させることが、契約に向けて極めて重要である^[6]。

• 土地売買契約
• 土地の引渡し、分筆登記、所有権移転登記
• 補償金の支払い

日本においては、公共事業のために権利者が土地の譲渡をした場合には、租税特別措置法等に基づき、一定の条件のもとで、その譲渡所得に対する所得税（権利者が法人の場合は法人税）について、5000万円特別控除などの税の優遇措置を受けることができる^[7]。