田村秀吉
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徳島県那賀郡新野村（現在の阿南市）出身[3][4]。1923年（大正12年）、東京帝国大学法科大学政治科を卒業し、高等文官試験行政科・司法科に合格した[5]。内務省に入り、青森県や復興局に勤務した[3][4]。その後、東京帝国大学大学院で学び、政策研究会（のち大東亜研究所）を創設。1933年（昭和8年）から弁護士を開業した[5]。
1936年（昭和11年）、第19回衆議院議員総選挙に出馬し、当選。第20回、第21回でも再選された。その間、小磯内閣で大蔵参与官を務めた。戦後の1946年（昭和21年）、大政翼賛会の推薦議員のため公職追放となった[6]。
- 『経済難局と軍費節約』（政策研究会、1931年）
- 『国際難局と国民の覚悟』（政策研究会、1932年）
- 『聯盟脱退後に於ける委任統治問題と我国際政策』（政策研究会、1933年）
- 『電力国家管理の現状と其将来』（政策研究所、1940年）
- ↑ 衆議院『第七十回帝国議会衆議院議員名簿』〈衆議院公報附録〉、1936年、26頁。
- ↑ 『新訂政治家人名事典』
- 1 2 『衆議院要覧』
- 1 2 『阿波人物鑑』P.475
- 1 2 『人事興信録』
- ↑ 『朝日新聞』1946年2月10日一面。
- 『御大典記念 阿波人物鑑』徳島日日新報社、1928年。
- 『第一回乃至第二十回総選挙 衆議院議員略歴』衆議院事務局、1940年。
- 人事興信所編『人事興信録 第13版（下）』人事興信所、1941年。
- 『新訂 政治家人名事典 明治～昭和』日外アソシエーツ、2003年。
