留学生40万人計画

2022年8月29日に岸田文雄は永岡桂子とのオンラインの面会で、外国人留学生を年間に30万人受け入れるとしている政府の目標を拡大するということを指示する。同時に留学生が大学卒業後に日本で活躍しやすい環境整備や国際化に向けた計画の取りまとめも求める^[1]。

2023年3月17日の政府の教育未来創造会議で岸田文雄が示した計画では、日本は2033年までに外国人留学生の数を40万人にするということであった。そして日本から外国に50万人の日本人留学生を送り出すということも計画された。このことは政府が2023年4月に策定する新たな留学生計画に盛り込まれる。外国人留学生を増やすために日本語教育を充実させたり、外国で早期に日本に留学する学生を募集することに取り組む方向。留学期間が終わった後で日本国内で活躍するということを重視して、インターンシップを拡充して就職を後押しする方向。外国人留学生を受け入れる意義は、発展途上国の人材育成への貢献から、日本の少子化の進行に伴う人材確保の側面が強くなっている^[2]。

岸田文雄は外国人留学生を我が国の宝としている。2023年に外務省が公表した統計によると、日本の在外公館で発給された留学ビザの総数は17万1495件であり、コロナ禍の前である2019年の約12万件を大きく上回る。これの内訳は中国が3分の1近くを占める。産経デジタルではこれは留学生40万人計画の滑り出しとしてはまずまずと評する。だがこの時期に募集する大学の中には日本語が一切できなくても博士号まで取得することができて、それからは就労ビザや永住権許可も申請できるとしているところもある^[3]。

留学生40万人計画の裏側で、各教育機関では語学不問や永住権を謳い文句にして節操無き留学生の獲得合戦が繰り広げられている。日本ではここ30年以上で出生率は低迷しているものの新たな私立大学が数多く設立されている。この結果、2023年時点で私立大学の約半数が定員割れとなっている。このため私立大学の中には外国人留学生を獲得することで日本人学生が減少した分を埋め合わせようとしているところもある。これまでは技能実習生に頼っていた地方の産業界が人材として狙っているのは外国人留学生である。外国人留学生は資格外活動許可が得られれば業種を問わずに働くことができる。しかも学校があるために首都圏の好待遇の業者に奪われることは無いためである^[4]。

2024年10月時点での総務省の発表によれば、この時点での外国人留学生の人数は前年よりも61000人増加して40万人を超え過去最高を更新。外国人留学生の人数は政府が予想していたよりもはるかに早く増加していたために、2033年までに達成させるとしていた留学生40万人計画は前倒しで達成した^[5]。

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