留岡清男
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東京府北豊島郡巣鴨村(現・豊島区)出身。旧制早稲田中学校を経て1920年6月、第二高等学校卒業。東京帝国大学法学部に入学し、翌年文学部に転部、1923年3月、東京帝国大学文学部心理学科卒業[1]。
1923年4月、東京農業大学予科大学部講師(英語等担当)。1925年3月、東京農業大学予科大学部教授。1926年から法政大学講師、武蔵高等学校講師を兼務。1929年法政大学児童研究所設立に参画[注釈 1]。1929年病気に伏した留岡幸助に代わり、教職を辞して北海道遠軽の家庭学校社名渕分校教頭に就き教護事業を継ぐ。1931年10月より公刊された岩波講座『教育科学』の附録雑誌『教育』の発行に1933年8月まで協力[注釈 2]。
1933年の間に家庭学校社名渕分校を退職し、城戸幡太郎に招かれて法政大学非常勤講師(児童保護担当)就任[2]。また、岩波講座『教育科学』の附録雑誌『教育』発行終了後には、新たに同名で発刊した雑誌『教育』の編集委員を務めた[注釈 3]。この頃、小金井治療教育所の維持員となり経営に参加[3]。1936年10月、保育問題研究会を設立[注釈 4]。1937年5月、教育科学研究会の設立に当たっては、幹事長に就任[注釈 5]。1937年の東北、北海道の冷害を城戸と視察。「生活綴方」批判を述べ、論議を呼ぶ[4][注釈 6]。同年10月、『保育問題研究』を創刊する[5]。1940年4月、法政大学文学部教授(心理学担当)。同年、大政翼賛会青年部副部長に就任[注釈 7]。その後、地方部副部長に転じたのち翼賛会を辞職。1943年、日本出版文化協会理事に就任。1944年6月、治安維持法違反容疑で拘束される(教科研事件)。1945年4月、起訴猶予処分にて釈放。1946年、公職追放処分を受ける(1952年に解除)。
1947年、日本教育組合連盟理事長、財団法人北方民生協会理事長に就任。1952年4月、北海道家庭学校4代校長に就く。北海道大学教育学部教授(社会教育論担当)[注釈 8]。1959年4月、北海道大学産業教育計画研究施設の初代施設長に就任。1962年3月、北海道大学停年退官。1962年4月、北星学園大学文学部教授(社会学・教育学担当)。1968年3月、北星学園大学定年退職。
1968年4月、北海道栄養短期大学幼児教育学科教授(幼児教育論担当)。1969年3月、高齢を理由に北海道家庭学校長を勇退。1971年4月、北星学園女子短期大学学長・学校法人北星学園理事に就く(1972年12月まで)。1974年4月、旭川大学経済学部教授(教育学担当)。1977年2月3日、札幌医科大学附属病院にて教授在職のまま胃がんのため逝去[6]。
1977年2月10日、北海道家庭学校にて学校葬が営まれた。1978年9月24日、北海道家庭学校の構内に留岡清男記念碑が建立される[7]。墓所は多磨霊園[8]。
家族
著書
- 『生活教育論』西村書店 1940年
- 『国民運動と国民教育者』同盟通信社 1942年
- 『村づくりと人』国土社 1950年
- 『教育計画』三井透編 分担執筆 国土社 1957年
- 『教育農場 五十年』岩波書店 1964年
- 『生活教育論』日本図書センター 1990年