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眞鍋純

日本の建設・国土交通技官 From Wikipedia, the free encyclopedia

眞鍋 純(まなべ じゅん、1963年〈昭和38年〉1月14日[1] - )は、日本の建設・国土交通技官。

生年月日 (1963-01-14) 1963年1月14日(63歳)
出生地 日本の旗 日本・神奈川県
出身校 東京大学工学部都市工学科(都市計画専攻)
在任期間 2020年8月1日 - 2021年7月1日
概要 生年月日, 出生地 ...
眞鍋 純
まなべ じゅん
生年月日 (1963-01-14) 1963年1月14日(63歳)
出生地 日本の旗 日本・神奈川県
出身校 東京大学工学部都市工学科(都市計画専攻)

在任期間 2020年8月1日 - 2021年7月1日

在任期間 2019年7月9日 - 2020年7月21日
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経歴

神奈川県出身[1]。1986年(昭和61年)3月に東京大学工学部都市工学科(都市計画専攻)を卒業[1][2][3]。国家公務員採用Ⅰ種試験(建築)に合格し、同年4月に建設省に入省[1][3]。

住宅局と住宅政策に長く携わってきた[4]。国土交通省住宅局住宅総合整備課企画専門官、同局住宅総合整備課高齢者住宅整備対策官、内閣官房都市再生本部事務局企画官、国土交通省住宅局市街地建築課高度利用調整官、同課景観建築企画官、同局住宅総合整備課公共住宅事業調整官、同局市街地建築課市街地住宅整備室長、同局住宅総合整備課長、同局住宅生産課長、大臣官房審議官(住宅局担当)を歴任[1]。

2019年(令和元年)7月9日、国土交通省住宅局長に就任 [5][6]。「新しい情報、新しい考えをどんどん取り入れて、過去にこだわることなく政策を検討・立案・実行していきたい」と抱負を語り、改正建築物省エネ法や改正建築士法の施行に向けた周知などに取り組んだ[7][4]。

2020年(令和2年)8月1日、内閣府地方創生推進事務局長に就任 [3][8]。コロナ禍からの回復とアフターコロナを見据えた、強靭で自律的な地域経済の構築に向けた施策に取り組んだ[9]。

2021年(令和3年)7月1日、国土交通省大臣官房付・即日辞職[10]。

2022年6月、一般財団法人ベターリビング理事長[11]。

年譜

  • 1986年(昭和61年)
  • 1993年(平成5年)4月01日 - 秋田市都市開発部次長[1][12]
  • 1994年(平成6年)4月01日 - 秋田市都市開発部理事[1][12]
  • 1996年(平成8年)7月01日 - 建設省住宅局住宅生産課長補佐[1][12]
  • 2001年(平成13年)
    • 01月06日 - 国土交通省住宅局住宅生産課木造住宅振興室課長補佐[1][12]
    • 04月01日 - 国土交通省住宅局市街地建築課長補佐[1][12]
  • 2002年(平成14年)7月16日 - 国土交通省住宅局住宅総合整備課企画専門官[1][12]
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)4月 - 国土交通省住宅局市街地建築課高度利用調整官[1]
  • 2006年(平成18年)7月20日 - 国土交通省住宅局市街地建築課景観建築企画官[1][12]
  • 2007年(平成19年)4月01日 - 国土交通省住宅局住宅総合整備課公共住宅事業調整官[1][12]
  • 2010年(平成22年)8月10日 - 国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長[1][12]
  • 2014年(平成26年)7月08日 - 国土交通省住宅局住宅総合整備課長[13][14][1]
  • 2015年(平成27年)7月31日 - 国土交通省住宅局住宅生産課長[15][16][1]
  • 2017年(平成29年)7月07日 - 国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)[17][18][1]
  • 2019年(令和元年)7月09日 - 国土交通省住宅局長[5][6]
  • 2020年(令和2年)
  • 2021年(令和3年)07月01日 - 国土交通省大臣官房付・即日辞職[10]

脚注

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