神奈川県住宅供給公社
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神奈川県住宅供給公社（かながわけんじゅうたく きょうきゅう こうしゃ）は、神奈川県横浜市中区に所在する地方住宅供給公社である。神奈川県および横浜市、川崎市が出資する。
| 種類 | 特別法人 |
|---|---|
| 略称 | KJK |
| 本社所在地 |
231-8510 神奈川県横浜市中区日本大通33番地 神奈川県住宅供給公社ビル |
| 設立 | 1950年9月15日 |
| 法人番号 | 2020005003671 |
| 事業内容 | 地方住宅供給公社法に基づく集団住宅及びその用に供する宅地の供給 |
| 代表者 | 理事長 桐谷 次郎 |
| 資本金 | 3,000万円（出資金） |
| 売上高 | 180億円（2013年3月期） |
| 純資産 | 476億74百万円（2013年3月） |
| 総資産 | 2051億31百万円（2013年3月） |
| 従業員数 | 役員5名（常勤3名、非常勤2名）、参与2名、職員74名、嘱託4名 |
| 主要株主 | 出資者：神奈川県1,500万円、横浜市750万円、川崎市750万円 |
| 外部リンク | https://www.kanagawa-jk.or.jp/ |
沿革
- 1950年9月15日 - 神奈川県の出資により財団法人神奈川県住宅公社として設立[1]。
- 1950年11月 - 川崎市が出資参加[1]。
- 1952年3月 - 横浜市が出資参加[1]。
- 1966年6月30日 - 地方住宅供給公社法に基づき、神奈川県、横浜市、川崎市の出資により、設立団体（定款3条）を神奈川県とする神奈川県住宅供給公社に組織変更。出資比率（定款21条2項）は、神奈川県が50%(1500万円)、横浜市・川崎市が各25%(750万円)。[2]
- 2006年1月 - 神奈川県が公社の今後のあり方について「早期の民営化を目指す」こととし「今後の3年間」（2006～2008年度）に、「具体的な取組みを集中的に進め」、「遅くとも平成29年度までの民営化を目指す」という基本方針を決定する。[3]
- 2010年9月 - 公社の目指す方向性として「株式会社への移行」「2015年(平成27年)4月1日の民営化」に向けて取り組みを進めると表明する。[4]
- 2012年10月 - 2015年4月1日の株式会社化を断念し、2006年1月の「遅くとも平成29年度までの民営化を目指す」という方針に沿って課題に取り組むとした。[5]
- 2013年10月 - 神奈川県は、2006年1月の「住宅供給公社民営化の基本方針」を廃止。今後も地方住宅供給公社法に基づく法人として、経営の一層の効率化を図り、県からの財政的自立を進めていくとした。[6]
