福島大学経済短期大学部 From Wikipedia, the free encyclopedia 大学設置/創立 1952年廃止 1984年学校種別 国立設置者 文部省福島大学経済短期大学部大学設置/創立 1952年廃止 1984年学校種別 国立設置者 文部省本部所在地 福島県福島市森合西養山10-7学部 経営学科第二部テンプレートを表示 福島大学経済短期大学部(ふくしまだいがくけいざいたんきだいがくぶ、英語: Fukushima University College of Economics)は、福島県福島市森合西養山10-7に本部を置いていた日本の国立大学である。1952年に設置され、1984年に廃止された。大学の略称は福大経短。 大学全体 福島県福島市に所在した日本の国立短期大学で、併設元は福島大学経済学部。 1952年に入学定員80名体制で開学[1]。 1966年度に入学定員が160名に増員されたのを最後に、それの変更はなし。 1977年度の入学生を最後に[注釈 1]、1984年に短期大学としての使命を終える[注釈 2]。 学風および特色 福島大学経済短期大学部は第二部のみが設置されており、勤労学生の教育には力をいれていた様子がうかがえる。 当時の入学試験について 国語・数学・社会・英語の学科試験が課されていた[3]。 沿革 1951年 10月 文部省[注釈 3]に短期大学の設置認可に関する申請を行う[4]。 1952年 4月1日 福島大学経済短期大学部が以下の学科体制にて開学する[5]。 経営科第二部 入学定員80名 1954年 5月1日 学生数[6]/定員 経営科第二部 299[注 2]/240 1965年 4月1日 経営科第二部の入学定員を80→120に増員する[7]。 5月1日 学生数[8]/定員 経営科第二部 332[注 3]/280 1966年 4月1日 経営科第二部の入学定員を120→160に増員する[9]。 5月1日 学生数[10]/定員 経営科第二部 341[注 4]/360 1977年 4月1日 この年度で最後の学生募集となる 5月1日 学生数[11]/定員 経営科第二部 427[注 5]/480 1978年 5月1日 学生数/定員 経営科第二部 294[注 6]/320 1979年 5月1日 学生数[12]/定員 経営科第二部 174[注 7]/160 1980年 5月1日 学生数[13]/定員 経営科第二部 57[注 8]/- 1981年 5月1日 学生数[14]/定員 経営科第二部 14[注釈 4]/- 1982年 5月1日 学生数[15]/定員 経営科第二部 5[注釈 4]/- 1983年 5月1日 学生数[16]/定員 経営科第二部 1[注釈 4]/- 1984年 3月31日 左記を以て正式に廃止となる[注釈 2]。 基礎データ 所在地 福島県福島市森合西養山10-7 教育および研究 組織 学科 経営学科第二部 入学定員160名[注 9] 専攻科 なし 別科 なし 取得資格について 教職課程として中学校教諭二級免許状(職業)が設けられていた[3]。 1954年あたりまで、高等学校教諭免許状(商業)も存在していた[20]。 研究 『教育・研究と職場を語る 6・10経済学部集会報告集 1978年第1回学部集会』[21] 大学関係者と組織 大学関係者一覧 歴代学長 服部英太郎 海後勝雄 玉山勇 渡辺源次郎 出身者 さとう栄:栃木県議会議員:1968年卒業。 幕田勇:共立設計事務所代表取締役:1960年卒業 施設 キャンパス 設備:かつて、福島大学森合キャンパスと共同使用していた。 卒業後の進路について 就職について 学生の大半は勤労学生だったが、一般企業や官公庁などへの就職者もいたものとみられる。 編入学・進学実績 福島大学への編入学制度があった。 注釈 注釈グループ ↑ 昭和53年度より学生募集停止[2][注 1]。 1 2 出典[17][18]。 ↑ 現在の文部科学省。 1 2 3 男のみ。 補足 ↑ 福島大学第二部へ転換のため。 ↑ うち女2 ↑ うち女22 ↑ うち女20 ↑ うち女70 ↑ うち女45 ↑ うち女26 ↑ うち女4 ↑ 最終募集となった1977年における体制[19]。 出典 ↑ 官報 1952年03月31日より。 ↑ 文部省大学局技術教育課'1978. 1 2 晶文社'1974.4, p. 31. ↑ 文部省a, p. 83. ↑ 短期大学一覧 昭和27年度 (短期大学資料 ; 第5号)より。 ↑ 文部省'54, p. 1369. ↑ 短期大学一覧 昭和40年度 (短期大学資料)より。 ↑ 文部省'65, p. 23. ↑ 短期大学一覧 昭和41年度 (短期大学資料)より。 ↑ 文部省'66, p. 24. ↑ 文部省'77, p. 31. ↑ 全国学校総覧 昭和55年版より。 ↑ 全国学校総覧 昭和56年版より。 ↑ 全国学校総覧 昭和57年版より。 ↑ 全国学校総覧 昭和58年版より。 ↑ 全国学校総覧 昭和59年版より。 ↑ 全国短期大学一覧 昭和59年度より。 ↑ 全国短期大学・高等専門学校一覧 昭和59年度より。 ↑ 文部省大学局技術教育課'1977. ↑ 文部省e, p. 31. ↑ 教育・研究と職場を語る 6・10経済学部集会報告集 1978年第1回学部集会より。 参考文献 戦後教育資料 文部省『申請大学、短期大学等一覧』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/EF10000736/006_231.pdf。 全国学校総覧 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和30年版』青葉書房。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I028943005。 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和41年版』東京教育研究所。https://dl.ndl.go.jp/pid/3041209。 文部省調査局統計課『全国学校総覧 昭和42年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I40111100138152。 文部省『全国学校総覧 昭和53年版』東京教育研究所。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000001337181。 全国短期大学一覧 文部省『短期大学一覧 昭和52年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I2612118011667。 文部省『短期大学一覧 昭和53年度 (短期大学資料)』文部省大学局技術教育課。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000001-I2612118011667。 短期大学受験案内(晶文社) 晶文社編集部 編『全国短期大学受験案内 昭和50年度用』晶文社。https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R100000002-I000004349910。 教員養成機関 文部省大学学術局『教員養成課程認定大学短期大学一覧 : 附指定教員養成機関一覧. (昭和30年) / (編)』(PDF)文部省。https://nierlib.nier.go.jp/opac/opac_download_md/DG00000271/R03-0610.pdf。 関連項目 福島大学 関連サイト 福島大学前身校の歴史 この項目は、短期大学に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:教育/PJ大学)。表示編集 Related Articles