福徳不動産
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長崎県、佐賀県、福岡県において賃貸管理および仲介業務を展開している。業界紙の『全国賃貸住宅新聞』の調査において、2025年の「管理戸数ランキング」では全国79位（18,777戸、九州・沖縄エリア9位）[1]、2026年の「賃貸仲介件数ランキング」では全国45位（前年43位、九州・沖縄エリア6位、5,268件）にランクインしており[2]、全国規模のランキングにおいて上位に位置する事業規模を有する。
自治体との連携にも注力しており、長崎市が推進する若年層・子育て世帯の定住促進施策「住みよかプロジェクト」では、市長より協力事業の認定を受けている。具体的には、十八親和銀行やLIXILとの官民連携による「未来型集合賃貸住宅」の供給や、市中心部の利便性の高いエリアにおける若年・子育て世帯向け賃貸住宅の整備（適正価格での住宅供給事業）などを展開している[3]。また、地場企業主体で地域課題を解決する「住みよか協議会」にも深く関わっており、官民連携の主導的立場を担っている[3]。自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）も推進しており、Salesforceを基盤とした不動産基幹システムの自社開発や、IT部門への外国人材の積極登用による組織のグローバル化を図っている点に特徴がある[4]。このほか、長崎県営住宅（川口アパート等）の指定管理実績や[5]、西諌早団地（特定公共賃貸住宅）等の指定管理候補者への選定実績を有し、PFI事業にも参画している[6]。
また、2017年に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO/IEC 27001（JIS Q 27001）の初回認証を取得。現在は最新規格であるISO/IEC 27001:2022の認証を継続保有している（登録番号：IA170364a、認証機関：EQA国際認証センター）。