地域活動支援センター
障害者の日中の活動を支援する日本の福祉施設
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基本事業
事業種別
機能強化を図るため人員を追加し機能訓練等の追加サービスを行う事業者を、３つの種別に分ける[4][5]。
機能強化事業の予算については、国庫補助を実施する[5]。
I型
精神保健福祉士などの専門職員を配置し、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成、障害に対する理解促進のための普及啓発活動等を行う[4][5]。
併せて、相談支援事業を実施あるいは受託していなければならない。
想定利用者数は、1日あたり概ね20名以上[5]。
II型
作業療法士などの専門職員を配置し、雇用・就労が困難な在宅障害者に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを提供し、また介護方法についての指導を行う[4][5]。
想定利用者数は、1日あたり概ね15名以上[5]。
III型
旧・共同作業所。
地域の障害者のための援護対策として、地域の障害者団体が実施する通所による援護事業(小規模作業所)の実績を概ね5年以上有し、安定的な運営が図られている事業所[4][5]。
想定利用者数は、1日あたり概ね10名以上[5]。
