立作太郎
日本の弁護士、顧問弁護士、法律専門職 (1874-1943)
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経歴
東京で旧幕臣・立嘉度(よしのり)の息子として生まれ、伯父・立嘉一(広作、外務省文書権正・大蔵省大丞)の養子となる[3][4]。慶應義塾幼稚舎、共立学校、第一高等学校を経て、1897年7月、東京帝国大学法科大学政治学科を卒業[5]。同年10月[3]、大学院に進み国際公法を専攻[6]。1900年6月、外交史研究のためヨーロッパに留学[3][4]。1901年3月、東京帝国大学法科大学助教授に発令され、1904年3月に帰国した[3]。
1904年4月、東京帝国大学法科大学教授に就任し[3]、外交史の講座を担当。翌年から国際法の講座も兼担した[4]。1905年4月10日、法学博士の学位を取得[7]。
1908年9月、ロンドンにおける海戦法規会議専門委員として欧米へ出張し[1]、1909年12月に帰国[3]。1918年12月から1919年9月までパリ講和会議随員として出張[3][8]。1920年11月29日、帝国学士院会員となる[9]。1921年9月、東宮職御用掛に就任[3]。同年9月から1922年2月までワシントン会議随員として出張[3][8]。1934年3月、東京帝大法学部教授を依願免本官[10]となり、同年6月、同大名誉教授となる[3]。同年12月、常勤の外務省嘱託に就任した[3]。
学問的業績
栄典
親族
著書
- 『比較帰化法』法理研究会、1898年。
- 『平時国際公法』講述、中央大学、1900年。
- 『内乱ト国際法』日本大学、1912年。
- 『戦時国際法』中央大学、1913年。
- 『戦争と国際法』外交時報社出版部、1916年。
- 『明治二十七、八年戦役とヨーロッパ強国の外交』立作太郎、1926年。
- 『日英同盟締結に関するヨーロッパ強国の外交』立作太郎、1926年。
- 『平時国際法論』日本評論社、1930年。
- 『戦時国際法論』日本評論社、1931年。
- 『国際聯盟規約論』国際聯盟協会、1932年。
- 『時局国際法論』日本評論社、1934年。
- Observations sur le système des mandats. 1935年
- 『九国条約』日本外交協会、1937年。
- 『日支事変に於ける空中爆撃問題』日本外交協会、1938年。
- 『支那事変国際法論』松華堂、1938年。
- 『現実国際法諸問題』岩波書店、1938年。
- 『米国外交上の諸主義』日本評論社、1942年。