第1局
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| 会計検査院事務総局第一局 | |
|---|---|
 | |
| 役職 | |
| 局長 | 佐々木規人 |
| 官房審議官（第1局担当） | 山崎健 |
| 官房審議官（第1局担当） | 長森浩一郎 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 会計検査院 |
| 下部組織 |
財務検査第1課 財務検査第2課 司法検査課 総務検査課 外務検査課 租税検査第1課 租税検査第2課 |
| 概要 | |
| 所在地 |
〒100-8941 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 |
| ウェブサイト | |
| 第1局 - 会計検査院 | |
第1局（だい いちきょく）は、日本の行政機関である会計検査院の内部部局の一つ。会計検査院事務総局に属する[1]。第1局長が第5局長と並び、他の第2局長・第3局長・第4局長よりも高い俸給表が適用されることから分かるように、[2]、第1局は枢要な局として扱われている。
第1局に属する各課は、次に掲げる検査を担当する[3]。
- 財務検査第1課
- 決算、債権、物品の検査の総括
- 国会、内閣、内閣府（他の課の所掌に属する分を除く）
- 財務省（他の課の所掌に属する分を除く）、金融庁
- 日本銀行、預金保険機構、農水産業協同組合貯金保険機構、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人北方領土問題対策協会
- 国の会計経理に関する検査として行う財政状況に関する検査のうち横断的な処理を要するものとして事務総長から特に命ぜられた事項
- 財務検査第2課
- 国有財産の検査の総括
- 人事院、内閣府の沖縄の振興及び開発に係る経理、公正取引委員会、カジノ管理委員会、消費者庁
- 独立行政法人造幣局、独立行政法人国立印刷局、独立行政法人国民生活センター、日本たばこ産業株式会社
- 司法検査課
- 総務検査課
- 内閣府地方創生推進事務局、復興庁、総務省
- 東日本大震災からの復興に関する事業に係る経理に関する検査のうち横断的な処理を要するものとして事務総長から特に命ぜられた事項
- 外務検査課
- 租税検査第1課
- 租税検査の総括
- 財務省主税局、関税局、国税庁、札幌・仙台・関東信越・東京・金沢各国税局、函館・東京・横浜各税関
- 独立行政法人酒類総合研究所、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
- 租税検査第2課
- 名古屋・大阪・広島・高松・福岡・熊本各国税局及び沖縄国税事務所、名古屋・大阪・神戸・門司・長崎各税関及び沖縄地区税関
組織
意思決定を行う検査官会議と、検査を実施する事務総局で組織されている会計検査院において、各局は事務総局の下に設置されている。
幹部
局長
| 氏名 | 前職 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 田中克生 | 第3局長 | 2023年1月1日 |
監理官
金津成彦
課長
財務検査第1課長
| 氏名 | 前職 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 奈良岡憲治 | 農林水産検査第一課長 | 2023年1月1日 |
財務検査第2課長
野村秀実
司法検査課長
| 氏名 | 前職 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 加藤秀一 | 第4局監理官 | 2024年1月22日 |
総務検査課長
| 氏名 | 前職 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 安部公崇 | 第3局国土交通検査第3課長 | 2022年2月17日 |
外務検査課長
石井雅人
租税検査第1課長
| 氏名 | 前職 | 就任年月日 |
|---|---|---|
| 白川哲也 | 事務総長官房能力開発官 | 2022年4月1日 |
租税検査第2課長
花立敦
