第9普通科連隊

北部方面隊における師団の普通科4個連隊の甲編成から3個普通科連隊による乙編成への改編に備え、北部方面隊および第2師団ではどの連隊を廃止するかで議論が行われていたが、当時は沿岸部および道北稚内までの警備隊区を持ち旧ソビエト（現：ロシア）からの侵攻からの防衛を主眼としていた第3普通科連隊（名寄駐屯地）および第26普通科連隊（留萌駐屯地）は廃止対象から除外となり、内陸部に置かれていた部隊を廃止する方向で議論が行われていた。

このうち、比較的沿岸区域から離れた内陸に位置しオホーツク海側といった侵攻の可能性としては比較的低い位置にある遠軽駐屯地の第25普通科連隊と、北海道第2位の人口規模を持ち師団では一番の精強として師団長の虎の子部隊として運用されていた第9普通科連隊のいずれかが案となっていた。

当時としては師団長のお膝元の連隊かつ師団一の部隊を廃止する必要はないとのこともあり、第25普通科連隊が一番の廃止対象となっていたものの、当時の廃止予定の連隊が駐屯する遠軽町が連隊の廃止に強い反対運動を行った^{[注釈 1]}上、道東地方の連隊・駐屯地が廃止することにより有権者からの支持力低下を恐れた鈴木宗男の圧力で第25普通科連隊が廃止を免れる結果になり、その結果として最終的に政治的な圧力により廃止対象としては一番可能性が低かった第9普通科連隊が廃止になるという非常に当時としても希な理由で廃止された連隊であった^{[注釈 2]}（この事情に関しては第9普通科連隊・第25普通科連隊所属隊員および在旭川部隊では周知の事実で現在でも暗黙の了解事例として伝えられている）。また、旭川市は戦技能力に長けて第2師団一の実力を持つ連隊であり、師団司令部お膝元の第9普通科連隊が廃止する事は無いと部隊廃止の反対運動を廃止が決まる直前まで行わなかった^{[注釈 3]}ことも連隊の廃止につながった結果となる。廃止の時点で陸曹以上の大部分の隊員が旭川駐屯地所在部隊などに配置転換され、一部の隊員が留萌駐屯地より移駐した第26普通科連隊第4普通科中隊の所属となり旭川駐屯地で勤務している。第4普通科中隊は本隊と離れて駐屯している関係で副中隊長職に1等陸尉の自衛官が配置されている。

廃止直前に実施された最後の戦闘団検閲は、40キロ行軍終了直後僅か2時間足らずで最初の目標を奪取^{[注釈 4]}し、その2時間後に次の目標を奪取。さらに1時間後、別の目標を確保しヘリボーンや並列での攻撃により、最終的に行軍を含めたわずか28時間足らずで状況を終了するという今までにない戦闘団検閲だったと後年まで語られている^{[2][注釈 5]}。

所属人員の分散に関して以下に記す^[3]

• 第3普通科連隊および第25普通科連隊：充足率向上のために配置、それぞれ約200名程度
• 第26普通科連隊第4中隊：留萌駐屯地では教育中隊として運用されていた中隊を旭川駐屯地に移駐させ、旭川に自宅を保有する隊員を中心に当時約200名程度を旭川駐屯地に残置させる目的で再編制している。
• 旭川駐屯地業務隊：定年が近い上曹クラスを中心に配置、約10名程度
• 第2特科連隊射撃大隊、情報中隊等：普通科中隊迫撃砲小隊や重迫撃砲中隊の観測要員を中心に配置、約15名程度
• 第2後方支援連隊本部付隊・武器隊・衛生隊・輸送隊：本部管理中隊管理整備小隊・衛生小隊・輸送小隊の他に普通科中隊の人員を中心に配置、それぞれ20名程度
• 第2施設大隊：本部管理中隊施設作業小隊の人員を中心に配置、約30名程度

後に第3普通科連隊や第25普通科連隊、第26普通科連隊第4中隊に配置された要員の一部は新設の第52普通科連隊第2普通科中隊要員に組み込まれた。

第9普通科連隊の輝かしい功績を称え、2014年（平成26年）7月に第9普通科連隊が所在していた旭川駐屯地内隊舎に9連顕彰室が設けられている^{[注釈 6]}。見学は旭川駐屯地業務隊に要確認^{[注釈 7]}。