緊急事態舞台芸術ネットワーク

緊急事態舞台芸術ネットワークは、2020年春の新型コロナウイルス感染症流行下において、舞台芸術界で公演の中止・延期が相次いだことを受けて形成された^[3][6]。

美術手帖は、損害額調査の結果を踏まえて舞台芸術業界が危機的状況にあるとの認識のもと、40を超える団体が参加してネットワークが結成されたと報じている^[6]。

2022年8月1日時点の文化庁資料では正会員213団体・賛助会員35団体の計248団体である^[2]。2024年7月22日付の文化庁提出資料では正会員212団体・賛助会員38団体の計250団体とされている^[5]。同資料では、主催者、スタッフ、中間支援などを含む舞台芸術分野の横断的ネットワークと位置づけられている^[5]。

公式サイトによれば、JPASNは2020年5月に発足した^[1]。2020年7月には舞台芸術関係者へのサポート窓口として「助っ人センター」を開設した^[1][2]。同年には「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を策定した^[1][7]。さらに同年9月には「緊急舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター化支援事業」（EPAD）を開始した^[1][8]。

2021年8月には文化庁アートキャラバン事業「日本の演劇」未来プロジェクトを実施した^[1][9]。同年9月16日に一般社団法人緊急事態舞台芸術ネットワークを設立した^[4][2]。

2022年にはJ-LODサポートセンターを開設した^[2]。同年には医療センター[Cue]の開設も行った^[2]。また、2022年8月にはオンラインシンポジウムを開催した^[10]。

2024年には「舞台芸術におけるハラスメント防止ガイドブック」を公開した^[5][11]。同年には「SOIL Fellowship program」を開始した^[1]。2025年には「SEED ― Reseach & Education Program」を開始した^[1]。

2020年2月26日の政府による自粛要請以後、日本の舞台芸術界では公演の中止・延期が相次いだ^[3][5]。文化庁への2024年提出資料によれば、JPASNは、舞台芸術界の損害の実態把握のための調査を契機に、新型コロナウイルス感染症によって舞台芸術業界が危機的状況にあるとの認識のもとで緊急的に形成されたネットワークである^[5]。

その後は、危機対応にとどまらず、業界強靱化のために横断的かつ継続的な活動を行う組織へ移行し、2021年9月に法人化した^[5][2]。

文化庁資料によれば、JPASNは恒常的な舞台芸術関係者の相談窓口として、助っ人センター、J-LODサポートセンター、医療センター[Cue]を運営してきた^[2]。助っ人センターは補助金や支援策に関する相談窓口として開設された^[2]。J-LOD(3)サポートセンターは補助金申請や確定検査に関する支援を担った^[2]。

JPASNは2020年に「舞台芸術公演における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の策定に関与した^[7][1]。2024年には「舞台芸術におけるハラスメント防止ガイドブック」を公開した^[11][5]。文化庁提出資料では、創造環境向上の取り組みの一環としてハラスメント対策プロジェクトチームの活動が示されている^[5]。

JPASNは、EPAD（緊急舞台芸術アーカイブ＋デジタルシアター化支援事業）に関与している^[1]。美術手帖は、任意団体であったJPASNと寺田倉庫が共同受託した事業としてEPADを紹介し、舞台映像・資料のデジタルアーカイブ化や配信の権利処理支援が行われたとしている^[8]。

JPASNは文化庁アートキャラバン事業「日本の演劇」未来プロジェクトに参加してきた^[9][1]。公式サイトでは、SOILおよびSEEDを通じ、日本の舞台芸術の海外進出を担う人材育成や市場開拓を支援するとしている^[1]。

公式サイトでは、年次シンポジウムの開催や「舞台・ライブエンタテインメント産業に係る業界横断定点調査」の実施を通じて、社会への発信や政策提言につなげているとしている^[1]。文化審議会の議事録では、野田秀樹がJPASNを248団体で立ち上げ、協議や交渉に当たったと述べている^[12]。

公式サイトの組織体制欄では、代表理事として池田篤郎、野田秀樹、吉田智誉樹、常任理事として伊藤達哉、福井健策が掲げられている^[1]。

定款によれば、会員は正会員および賛助会員からなり、正会員の中から選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員としている^[13]。