緊急通報位置通知

日本では110番、119番、118番の各緊急通報用電話番号へ緊急通報された際、発信場所に関する情報が緊急通報受理機関に対して自動的に通知される。対象は携帯電話のほか、固定電話およびIP電話^{[注 1]}であり、位置情報とそれに付随する内容も通知される。携帯電話は、スマートフォンであっても基本的に緊急通報位置通知に対応している（MVNOについても原則として同様）。

また、位置情報を通知する緊急通報サービスは、北米にも「E911（Enhanced 9-1-1）、欧州では「E-112」がある^[2]。

通報者が使用した電話別に電気通信事業者より緊急通報受理機関へ通知される内容を日本を具体例として以下に示す(総務省)。

• 固定電話およびIP電話^{[注 1]}

回線契約者等の住所を位置情報として、電話番号・契約者名を含めて通知。

• 携帯電話

GNSS（GPSなど）を利用できる場合はGNSS測位による位置情報（それ以外の場合は基地局からの距離などから算出した位置情報）を電話番号とともに通知。

• GPS測位方式：GPS（および準天頂衛星システムなど）を利用する方式。数メートルから数十メートルの誤差で特定が可能^[3]。
• 基地局測位方式：接続している携帯電話基地局の場所を元にする方式。誤差は数百メートルから数キロメートルに及ぶ場合がある^[4]。

近年、スマートフォンOSの標準機能を用いた高度な測位が導入されている。

• Advanced Mobile Location (AML) / 緊急位置情報サービス (ELS)

Google（Android）やApple（iOS）が提供する。緊急通報時に端末側でWi-Fi、加速度センサー、気圧センサー等を組み合わせて計算し、屋内や地下でも高い精度で位置を特定する^[5]。

通信障害や災害時、自社回線が不通の場合に他社の回線を利用して緊急通報を行う仕組み。2025年度末までの実用化に向けた整備が進んでおり、ローミング経由でも位置情報を受理機関へ確実に転送する検討が行われている^[6]。

携帯電話の普及に伴い、屋外からの通報が急増したことを受け、総務省により2007年4月より段階的に導入が義務化された^[7]。

• 非通知設定時の扱い：発信者が「184」を付加していても、受理機関が「人の生命等に差し迫った危険がある」と判断した場合は、強制的に位置情報を取得できる。これは電気通信事業法等の規定に基づいている^[8]。
• 精度の限界：依然として地下やビルの谷間では誤差が生じるため、各警察・消防本部は口頭での場所説明を併用するよう呼びかけている^[9]。