総括原価方式（そうかつげんかほうしき、Rate-of-return regulation）とは、供給原価に適正利潤（適正な事業報酬）を上乗せして料金が決定するもので、安定した供給が求められる公共性の高いサービスの事業に適用される。具体例としては電気料金、ガス料金、水道料金などがある。
なお、日本国内におけるそれぞれの料金は、電気事業法第19条、ガス事業法第17条、水道法第14条によって規定されている。
また、総括原価方式に代わる料金体系として、以下の2つが挙げられる。
- 価格上限方式（プライスキャップ方式、 price-cap regulation）
- 比較基準方式（ヤードスティック方式、 yardstick regulation）
