緒方健太郎

埼玉県与野市（現在のさいたま市中央区）出身^[2]。埼玉県立浦和高等学校を経て^[2]、1992年（平成4年）3月に東京大学法学部を卒業した^[1]。国家公務員採用Ⅰ種試験（法律）に合格し、同年4月に大蔵省に入省した^[1]。

国際通貨基金審議役、財務省国際局開発機関課開発企画官、主税局参事官付主税企画官、主税局参事官付国際租税総合調整官、国際局為替市場課長、国際機構課長、総務課長、大臣官房参事官（副財務官、大臣官房・国際局担当）、大臣官房参事官（副財務官、国際局担当）、大臣官房審議官（国際局担当）、国際局次長などを歴任した^[1]。

2025年（令和7年）7月1日、財務省国際局長に就任した^[3][4][5]。

• 1992年（平成4年）
  • 03月 - 東京大学法学部卒業^[1]
  • 04月 - 大蔵省入省^[1]
• 1998年（平成10年）6月 - 大蔵省大臣官房秘書課課長補佐^[1]
• 2000年（平成12年）7月 - 大蔵省国際局開発政策課課長補佐^[1]
• 2001年（平成13年）
  • 01月 - 財務省国際局開発政策課課長補佐^[1]
• 08月 - 財務省国際局局付（派遣職員：国際通貨基金）^[1]
• 2005年（平成17年）7月 - 財務省主税局参事官補佐^[1]
• 2008年（平成20年）8月 - 財務省国際局開発機関課課長補佐^[1]
• 2009年（平成21年）7月 - 財務省国際局総務課課長補佐^[1]
• 2010年（平成22年）8月 - 財務省国際局局付（派遣職員：国際通貨基金審議役）^[1]
• 2013年（平成25年）7月 - 財務省国際局開発機関課開発企画官^[1]
• 2014年（平成26年）7月 - 財務省主税局参事官付主税企画官^[1]
• 2015年（平成27年）7月 - 財務省主税局参事官付国際租税総合調整官^[1]
• 2017年（平成29年）7月10日 - 財務省国際局為替市場課長^[1][6][7]
• 2018年（平成30年）7月26日 - 財務省国際局国際機構課長^[1][8][9]
• 2020年（令和2年）
  • 07月20日 - 財務省国際局総務課長兼国際機構課長^[1][10][11]
  • 07月22日 - 免・兼国際局国際機構課長^[12]
• 2021年（令和3年）7月16日 - 財務省大臣官房参事官（副財務官、大臣官房・国際局担当）^[1][13]
• 2022年（令和4年）6月 - 財務省大臣官房参事官（副財務官、国際局担当）^[1]
• 2023年（令和5年）7月 - 財務省大臣官房審議官（国際局担当）^[1][14]
• 2025年（令和7年）
  • 05月23日 - 財務省国際局次長兼大臣官房審議官（国際局担当）^[1][15]
  • 07月01日 - 財務省国際局長兼国際局次長事務取扱^[3][5]
  • 07月07日 - 免・兼国際局次長事務取扱^[16]

1. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 “略歴書” (PDF). 2026年1月16日閲覧.
2. 1 2 “毎日フォーラム・霞が関人物録　埼玉県（中）”. 毎日新聞デジタル (2024年6月10日). 2026年1月16日閲覧。
3. 1 2 “国税庁長官に江島一彦氏、事務次官と財務官は留任　財務省幹部人事”. 日本経済新聞 (2025年6月24日). 2026年1月12日閲覧。
4. ↑ “三村財務官の続投を決定、国際局長に緒方氏＝財務省幹部人事”. Reuters (2025年6月24日). 2026年1月12日閲覧。
5. 1 2 『令和7年7月1日発令　財務省』（プレスリリース）財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20250803000000/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2025.07.01-1_22.pdf。2025年10月19日閲覧。 
6. ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞 (2017年7月10日). 2026年1月17日閲覧。
7. ↑ 『平成29年7月10日発令　財務省』（プレスリリース）財務省、10頁。オリジナルの2017年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20170801125059/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/H29.07.10_38.pdf。2026年1月17日閲覧。 
8. ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞 (2018年7月26日). 2026年1月17日閲覧。
9. ↑ 『平成30年7月26日発令　財務省』（プレスリリース）財務省。オリジナルの2018年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20180801104643/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/H30.07.26_47.pdf。2026年1月17日閲覧。 
10. ↑ “人事、財務省”. 日本経済新聞 (2020年7月20日). 2026年1月17日閲覧。
11. ↑ 『令和2年7月20日発令　財務省』（プレスリリース）財務省、6頁。オリジナルの2020年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20200801100047/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2020.07.20_42.pdf。2026年1月17日閲覧。 
12. ↑ 『令和2年7月22日発令　財務省』（プレスリリース）財務省、13頁。オリジナルの2020年10月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20201001150237/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2020.07.22_44.pdf。2026年1月17日閲覧。 
13. ↑ 『令和3年7月16日発令　財務省』（プレスリリース）財務省、1頁。オリジナルの2021年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20210801103515/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2021.07.16_49.pdf。2026年1月17日閲覧。 
14. ↑ 『令和5年7月4日発令　財務省』（プレスリリース）財務省、5頁。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20250803000000/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2023.07.04_21.pdf。2026年1月17日閲覧。 
15. ↑ 『令和7年5月23日発令　財務省』（プレスリリース）財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20250801152502/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2025.05.23_05.pdf。2026年1月17日閲覧。 
16. ↑ 『令和7年7月7日発令　財務省』（プレスリリース）財務省。オリジナルの2025年8月1日時点におけるアーカイブ。https://warp.ndl.go.jp/web/20250801152418/www.mof.go.jp/about_mof/introduction/personnel/transfers/2025.07.07_26.pdf。2026年1月17日閲覧。 

官職
先代 土谷晃浩	財務省国際局長 2025年 -	次代 （現職）
先代 渡部康人	財務省国際局次長 2025年	次代 今村英章