肥後八次
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鹿児島県鹿児島市下竜尾町生まれ[1]。鹿児島県士族肥後宗右衛門の二男[2]。1895年7月、鹿児島高等中学造士館予科を卒業[1]。1897年7月、第五高等学校大学予科第一部を卒業[4]。1900年7月、東京帝国大学法科大学[1]独法科を卒業し、内務省入省[5]。同年の文官高等試験に合格[2]。1902年3月、静岡県参事官に任じられる[1]。1903年2月、分家[2]。1903年11月、逓信省参事官兼逓信書記官に転じる[2]。1906年10月、逓信省通信局に電気課が新設されるのにともない[6]、10月19日付で[7]初代電気課長に就任[8](業務課長を兼任[7])。1909年7月、逓信省電気局が新たに設けられ[6]、7月24日付で[9]中谷弘吉初代局長のもと初代電気局監理課長となる[6]。1913年10月、九州逓信局長就任[2]。1915年11月30日、逓信省第2代為替貯金局長就任[10]。1917年8月4日、逓信省第3代電気局長就任[10]。
1922年に退官し[5]、住友電線製造所常務取締役に1923年1月6日着任[11]。1925年1月[12]住友合資会社(住友本社)理事に加わる[5](まもなく人事部長を兼任[11])。1925年10月8日に住友電線製造所の常務取締役は辞任し取締役となる(1931年10月27日退任)[11]。1926年7月1日住友伸銅鋼管の取締役にも就く[13]。日本電力、九州送電、土佐吉野川水力電気、大阪北港の各取締役も兼ねた[5]。また、住友製鋼所、住友肥料製造所、住友別子鉱山、住友炭鉱の監査役も務めた[5]。1930年12月に住友本社(住友合資)を退社[11]。1932年12月、国の電気委員会の民間側委員に選任された[14]。
逓信協会名誉会員[3]。1955年6月5日、神奈川県三浦郡葉山町の私邸にて死去[3]。81歳没[8]。
実業家の肥後一郎(日本電気相談役、新日本電気社長、会長、安藤電気会長)は長男、肥後本男(日新電機顧問)は二男[15][16]。
脚注
- 1 2 3 4 5 田中重策 纂編主任『日本現今人名辞典 訂正3版』日本現今人名辞典発行所、ひ20頁。
- 1 2 3 4 5 6 『人事興信録 第4版』人事興信所、1915年1月、ひ8頁
- 1 2 3 『逓信協会雑誌』第530号、逓信協会、1955年7月5日、69頁。
- ↑ 『五高人物史』五高人物史刊行会、1959年、第二章物故編11頁。
- 1 2 3 4 5 『明治大正史 第拾五巻(人物篇)』実業之世界社 明治大正史刊行会、1930年12月、ヒ之部30頁。
- 1 2 3 逓信省 編『逓信事業史 第六巻』逓信協会、1946年、31-32頁。
- 1 2 『官報』第6994号、大蔵省印刷局、1906年10月20日、7頁。
- 1 2 千葉松夫「電気行政の先覚者 肥後八次氏の追悼会」『電気とガス』第6巻第7号、通商産業調査会、1956年7月、14頁。
- ↑ 『官報』第7825号、大蔵省印刷局、1909年7月26日、7頁。
- 1 2 『逓信省五十年略史』逓信省、1936年、35-36頁。
- 1 2 3 4 『社史 住友電気工業株式会社社』住友電気工業株式会社社、1961年10月25日、459頁、483-484頁、581頁、巻末資料(歴代役員在任期間一覧表)。
- ↑ 『実業の世界』第27巻第6号、実業之世界社、1930年6月1日、61頁。
- ↑ 『住友金属工業六十年小史』住友金属工業社史編纂委員会、1957年、12頁。
- ↑ 朝日新聞経済部 編『朝日経済年史 昭和8年版』大空社、1988年9月、131頁。
- ↑ 『大衆人事録 第14版 東京篇』帝国秘密探偵社、1942年、815頁。
- ↑ 杉崎寛『社長たちの若き日』あの人この人社、1980年12月、272頁。