2023年11月の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議では、技能実習制度を廃止して新たな人手不足分野での人材確保と人材育成を目的とした制度を創設することが提言される。これを受けて育成就労制度設けられることになったのであった[1]。
技能実習制度の廃止と同時にに制定されるのであるが、技能実習制度とは目的が異なる。技能実習制度とは日本で技能を習得して人材育成をするという国際貢献が目的の制度であったのだが、育成就労制度とは日本での人手不足となっている分野での人材育成と人材確保が目的となっている[2]。
育成就労制度では技能実習制度であったときよりも、外国人に大きな権利を与えて保護をするようになる。技能実習制度では転籍は認められていなかったものの、育成就労制度では条件を満たしたならば転籍をできるようになる[2]。
技能実習制度では入国する時点で外国人には一定の専門性や技能が有されていることが求められていたものの、育成就労制度では外国人には入国時点での技能や専門性を求められない[2]。